住宅情報

木づかいフェスタに多数来場


奈良の木の家コンテスト


奈良県の奈良の木ブランド課は10月4日、5日、イオンモール橿原で「奈良県の木づかいフェスタ」を開催、多くの人が集まった。5日には「奈良県の木の家コンテスト」の一般投票も行われ、新築部門の最優秀賞は輪和建設の「木の香りが流れる家」が受賞した。


奈良の木ブランド課は今秋、奈良の木づかい運動推進月間に向けた初の取り組みとして、今回の木づかいフェスタをはじめ、東京での奈良の木フォーラム(10月31日)、建築士等を対象とした吉野材見学ツアー(11月27、28日)を企画、第1弾としてイオンモール橿原で同フェスタを開催した。


会場には木の良さ体感装置、奈良の木を使った輪投げ、奈良県森林技術センターが製作した吉野材木琴階段、ホーテックの置床式パネルフローリングに置かれた吉野材の積み木などが用意され、子どもを連れた家族連れなどが実際に手に触れて楽しんだ。


5日にはタレントの松尾貴史氏による講演が行われ、同氏が三宮に住んでいたところの街の風景、木にまつわる思い出などを語り、気楽に木を使っていこうと呼び掛けた。5日には「奈良の木の家コンテスト」の最終結果も発表された。同コンテストは新築とリフォームに分かれ、新築は42作品、リフォームは30作品が応募、それぞれ10作品が1次審査を通過、最終審査は一般投票方式でで行われ、921票が投票された。


奈良の木マーケティング協議会の甲村侑男会長(奈良県木材共同組合連合会会長)は、「県産木材の魅力と、それを利用する意義を十分に理解していただき、健康で環境にやさしい木造住宅をさらに多く建築されるようお願いしたい」とあいさつした。


 


(日刊木材新聞 H26.10.31号掲載記事抜粋)


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東北支援が本格化


災害公営住宅建設が急ピッチ


JKホールディングス(東京都、青木慶一朗社長)傘下のグループ企業が参加して東日本大震災の被災地支援に取り組む「東北復興支援・チームK」の活動が活発化している。


キーテック(同、松田一郎社長)の構造用LVL(単板積層材)を屋根に用いたJR女川駅舎の工事も進行。


物林(同、野口隆幸社長)は福島県相馬市内に現場事務所を設け、災害公営住宅の施工、施工管理などをしている。


JKホールディングス・グループでは、12年7月に東北復興支援・チームJKを設立し、定期的に関連する企業が集まって情報共有を進めている。復興支援への取り組みの加速や、事業としても情報交換を通じての相乗効果が出てきているという。


建築家の坂茂氏が設計した女川駅舎の屋根にはキーテックのLVLが使われ、他の部分でも木材を使用できるよう提案もしている。


物林は地元の建設会社の施工力を補完するため、当初は北海道から施工部隊を派遣して、災害公営住宅の施工下請けなどの業務にも携わり施工力不足で工事が遅延しないよう積極的に取り組んできた。現在は、相馬市を中心に7現場で建築工事や資材納入に関わっている。多くの現場が同時進行するなか、物林は相馬市内に事務所を借り、7人体制で現場対応を行っている。現在は大工約10人、基礎工4〜5人などが工事に携わり物林東北復興支援本部仙台事務所のメンバーも含め、隔週で工程会議も実施している。



(日刊木材新聞 H26.10.29号掲載記事抜粋)


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中古流通や職人育成等への取り組み積極的に


JBN全国大会 一般社団法人JBN(青木宏之会長)は10月9、10の2日間、横浜市内で全国大会を開催した。


全国から工務店や住宅関連事業者約700人が参加。


初日の全大会や2日目の分科会で、リフォームや人材育成など、住宅業界が抱える課題を議論した。



日本住宅新聞掲載記事(H26.10月25日号掲載記事)


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経団連が規制改革要望 住宅、建設、土地分野では30項目以上求める


日本経済団体連合会(経団連、榊原定征会長)は10月14日、2014年度規制改革要望を発表した。


「規制改革は民間の創意工夫の発揮と自由・円滑な事業活動の基盤整備の推進力」とし、規制改革を推進する政府の姿勢を評価。


政府にさらなる改革を求めた。



日本住宅新聞掲載記事(H26.10月25日号掲載記事)


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本年度の着工戸数88.8万戸を予想 持家の回復は"今冬以降"の見込み


(一財)建設経済研究所と(一財)経済調査会経済調査研究所は10月22日、2015年度の建設投資見通しを発表した。


14年度の住宅着工戸数に関しては、7月時点の見通し(前年度比8.1%減の90.7万戸)から下方修正。


10.0%減の88.8万戸の見通しを示した。



日本住宅新聞掲載記事(H26.10月25日号掲載記事)


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