住宅生産団体連合会（東京都、樋口武男会長）は15日、「住宅生産事業者における"住宅性能表示制度等取得実態調査"報告書」を発表した。
同会の住宅性能向上委員会が中心となって、「住宅性能表示制度」「長期優良住宅認定制度」「低炭素建築物（住宅）認定制度」の3制度への取り組み実態を調査・分析。住団連構成団体の会員企業を対象に調査を実施し、439社から回答があった。
住宅性能表示制度は、戸建て住宅の場合「ほぼ全棟で取得」7.5％、「半数程度以上で取得」3.4％、「顧客の要望で取得」37.6％と、評価書を取得するとの回答が48.5％。
（日刊木材新聞 H26.10.22号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
NPO法人木材・合板博物館（吉田繁理事長）は16日、新木馬タワー1階大ホールで「RC・S造大型建築物における内装の木質化セミナー」を開き、230人の申し込みがあった。
冒頭、岡野健木材・合板博物館長が「黒岩常務の企画に多くの人が協力して、関連法規を精査し、出版までこぎつけることができた。博物館はスタートして今日で7年、木を使おうと活動してきた。非住宅の内装という今まで見過ごしてきたところに大きな需要がある」とあいさつした。
このセミナーは「内装木質化ハンドブック」の出版を記念して開かれたもの。今回、博物館では、建築物の内装に関する規制を分かりやすいハンドブックとした。制作にかかわってきた安井昇チーム・ティンバライズ理事は「内装のどこに木が使えるかが感覚的に分かるような仕様を目標に作業をしてきた」と話し、内装制限などを理解し、火災時に内装が燃え広がる経路にならないための、内装による燃え方のコントロールの仕方を解説した。
（日刊木材新聞 H26.10.22号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
NPO法人新木造住宅技術研究協議会（新住協）は11月18日に大阪、同19日に名古屋で、一般技術者向け高断熱住宅セミナー「そうだったのか高断熱住宅2014」を開催する。
テーマは〝外壁は、200㎜断熱時代に突入！更に進化した超省エネ住宅設計手法〟。新住協理事の鎌田紀彦・室蘭工業大学特任教授が講師を務める。
日本住宅新聞掲載記事（H26.10月15日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
経済産業省は、消費者の住まいに関する多様なニーズに対応し、独自のビジネスモデルで他の事業と差別化された強みを有するリフォーム事業者の取組を選定・表彰する「先進的なリフォーム事業者表彰（経済産業大臣表彰）」の公募を開始した。
締め切りは11月12日。
日本住宅新聞掲載記事（H26.10月15日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
政府は中小企業対策を政策の重要な柱の一つに位置付けているが、後継者問題はどの業種でも深刻な問題となっている。
(株)帝国データバンクがこのほどまとめた後継者問題の実態調査（全国・全業種28万4412社対象）の結果によると、65.4％が後継者不在だった。
なかでも、売り上げ規模が1億円未満の企業の4社に3社が後継者不在（不在率76.7％、前回2011年調査から0.3ポイント増）。
将来を見据えて後継者を選び始める必要がある社長の年齢が60歳代の企業でも、53.9％が後継者不在の状況だった。
日本住宅新聞掲載記事（H26.10月15日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
お電話でのお問い合せはこちら（受付時間:10:00〜17:00）
