新築住宅への省エネルギー基準の適合義務化に向けた検討が、国土交通省・社会資本整備審議会でスタートした。
太田明宏国交大臣は10月27日、社会資本整備審議会に対して、「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方」について諮問。
2020年までの"段階的な義務化のあり方"等の検討を求めた。同審議会は同日、建築分科会（分科会長＝久保哲夫・東京大学名誉教授）に検討を付託。
同分科会建築環境部会（部会長＝深尾精一・首都大学東京名誉教授）で具体的な検討を進め、来年1月下旬から2月までに第一次報告をまとめる。
日本住宅新聞掲載記事（H26.11月05日号掲載記事）
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国際的な森林認証制度であるPEFCが、2004年にPEFCアジアプロモーションズを開設し、日本での普及活動を初めてから今年で10年を迎えた。
今年は、日本独自の森林認証制度緑の循環認証会議SGECがPEFCに加盟し、相互承認への一歩を踏み出す年ともなった。
この節目を記念し10月30日に、高円宮妃殿下をお迎えし記念のフォーラムが開催された。
フォーラムにはスイスのPEFC本部からウィリアム ストリートPEFC会長が初来日し、SGECのPEFCへの加盟について、「今年2月には中国、9月にはインドネシアがPEFCの承認を受けた。アジア太平洋地域では、ほかにも新たに15カ国が承認に向けて動いている。PEFCは日本の森林管理にとって理想的なパートナーになれると信じている。PEFCは日本から、木の文化や森林に対する考え方など多くを学びたい」と述べ、今後の両制度の発展に期待を示した。
（日刊木材新聞 H26.11.11号掲載記事抜粋）
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LIXIL（東京都、藤森義明社長）は15年4月1日から、水周り、住宅、ビル、キッチン、日本営業の5カンパニーからなる新しい事業体制へ移行することを発表した。
11年4月に5社統合で発足してから4年が経過し、この間急速に進められたM&Aでグループ入りした日本と海外企業のすべてを組み入れた体制で、グローバル化を加速する。日本の営業は引き続きLIXILジャパンカンパニーが行い、CEOも現在と変わらず白井春雄LIXIL副社長が務める。
藤森社長は「M&Aによってグループ入りした北米、欧州、アジア、アフリカの企業を分野ごとにカンパニー化し、シナジーを最大限に出していく。5社統合後、総合性は高いが専門性が薄まったといわれてきた。これからは総合性とともに専門性を高めていく」と述べるとともに、テクノロジーという名称について、「建材・設備機器会社からテクノロジー会社へ」材料ではなくテクノロジーを売っていく」と語った。
カンパニー制（社内分社制度）は、それぞれのカンパニーを独立した企業のように運用する制度で、各CEOは損益、バランスシート、資金管理の全責任を担う。
LIXILウォーターテクノロジーはトイレ、浴室、水洗金具、洗面化粧台、デバイスを含み、15年3月期の業績は売上高6200億円、営業利益率10〜11％を見込み、水周り事業のグローバルリーダーとしてさらなる成長をめざす。日本や中国を含むアジア地域における水周り事業と、アメリカスタンダードブランズやグローエグループを統合し、CEOはグローエのデビッド・J・ハイネス社長が務める。このため、今年1月に持分法適用会社としたグローエグループの連結子会社化と前頭しつつ、15年4月を目標とする。
（日刊木材新聞 H26.11.11号掲載記事抜粋）
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滋賀県は「びわ湖水源のもりづくり月間」活動の一環として、さきごろ、長浜豊公園で第9回森づくり交流会ふれあいフェスタ2014を開き、滋賀県内の多彩な団体が出展した。
当日は滋賀県木材協会をはじめとする県内40団体による展示、販売、体験活動のほか、チェーンソーアート、丸太ベンチ作り競技会、森のクイズ大会などが開催され、多くの来場者でにぎわった。
特に滋賀県産間伐採を原材料にした部材で組立てる木製ジャングルジムは子どもたちに好評だった。部材と込み栓で組立てられたジャングルジムに子どもたちが登り、大きな声を上げていた。
（日刊木材新聞 H26.11.08号掲載記事抜粋）
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JKホールディングス（JKHD、東京都、青木慶一朗社長）はさきごろ、本社新木場タワーで創業77周年JKフェスティバルを開いた。
昨年に続き2回目となる今回は関係会社49社、総勢500人が参加した。みこしを担いで本社周辺を練り歩き、社員と新木場界隈の活性化を図った。
吉田隆JKHD副会長は開式のあいさつで「社員皆様のおかげでJKHDも77周年を迎えることができた。今年はみこしを担ぐが、ぜひとも若くて元気のある社員に担いで頂き、会社を担ぐ気持ちで業務に臨んでほしい」と期待を込めた。
（日刊木材新聞 H26.11.08号掲載記事抜粋）
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