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3日で4万人の来場見込む


日本能率協会(山口範雄会長)が主催するジャパンホーム&ビルディングショー2014が、東京・有明の東京ビッグサイト(東ホール)で、12日から開幕した(JAPANTEX2014と併催)。


今年も道県出品の地域産ふるさと建材・家具見本市、スマートハウスエコハウス展を同時開催した。


3日間で約4万人の来場者を見込む。


初日は東1ホール特設ステージで高円宮妃久子殿下がテープカットを行い、「我が国の住生活文化の向上に一層寄与されることを期待します」と話された。


今年のふるさと建材・家具見本市は8道県(北海道、静岡、岐阜、三重、島根、徳島、愛媛、高知)が地域産の国産ムク製品や加工品、特産品を紹介した。特に愛媛県の出展小間は愛媛県産材製品市場開拓協議会が主体になり、愛媛ブランド材「媛すぎ・媛ひのき」の首都圏浸透や、安全・安心な家造りのもとになるえひめの木の普及に務めた。高知県は県産桧集成材を使用したシステムキッチンやダイニングボードを展示した。


静岡県は2020年東京五輪関連施設での県産材活用をアピール。岐阜県はブランド材の東濃桧やぎふ証明材「ぎふ性能表示材」を紹介した。


島根県は「神々の国しまねの木」のブース名で出展。全木連は住生活空間、公共建築物、商工業施設などへの木材利用を訴え、木材表示推進競技会は事業者用の合法証明木材の事例など合法材の周知・徹底を図った。



(日刊木材新聞 H26.11.13号掲載記事抜粋)


詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。


日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com



CLT普及へロードマップ作成


10年後50万㎥の生産目標示す


林野庁は11日、国土交通省と共同で作成した「CLTの普及に向けたロードマップ」を公表した。


2年後の2016年度までにオープン化に必要な基準強度、一般的な設計法の告示の制定を目指し、大臣認定で建築事例を積み重ねながら年間5万㎥まで供給できる生産体制を構築する。


燃えしろ設計の告示制定や床や壁などへの部分的な利用技術の開発も並行して進め、10年後の24年度には中層建築物(3〜4階建て)の6%、年間50㎥規模の供給体制の整備を目指す。


現在、CLTを構造に使用しようとすれば、時刻歴応答解析などの特殊な構造計算で安全性を確かめ、国土交通大臣の認定を個別に取得する必要がある。また、規模などに応じた耐火措置が必要で、意匠面でCLTの特徴を生かせない現実がある。


基準強度(16年度)、設計法(同)、燃えしろ設計(15年度)の告示ができれば、大臣認定を必要とせず許容応力度計算などの比較的容易な計算で設計でき、3階建て以下の準耐火構造ならCLTを「現し」で利用できるようになる。


16年度までに告示制定を目指すのは1時間耐火構造で、4階建てまでの中層建築が対策になる。林野庁によると、実験などから耐震性能では7階建てまで可能と見ており、その後は2時間耐火の仕様の検討も視野に入るという。



(日刊木材新聞 H26.11.12号掲載記事抜粋)


詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。


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9月着工 前年比7カ月連続減


国交省が10月31日に発表した平成26年9月の新設住宅着工戸数は、7万5882戸。


前年同月比は14.3%減で、7カ月連続の減少となった。前月比は2.9%増となり、2カ月連続の増加となった。


季節調整済年率換算値は88.0万戸(前月比4.1%増)。



日本住宅新聞掲載記事(H26.11月05日号掲載記事)


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介護保険の住宅改修に追加「便器の位置・向きの変更」


厚生労働省の「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」(座長=山内繁・NPO法人支援技術開発機構理事長)は10月28日に第1回会合を開き、「便器の位置変更、向きの変更」を、介護保険の住宅改修の種類に追加することを了承した。


「水洗ポータブルトイレ」はエアコン取り付け程度の工事で済むことから、住宅改修としてではなく、福祉用具購入として認められた。



日本住宅新聞掲載記事(H26.11月05日号掲載記事)


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高齢者の住まいとリフォームの関係など議論リ推協が長寿命化シンポ開催


(一社)住宅リフォーム推進協議会は10月28日、「住宅の長寿命化リフォームシンポジウム」を東京都内で開催した。


"超高齢化社会の住まいと住まい方〜長く優しく住むためのリフォーム〜"をテーマに、シニア層のリフォーム需要の開拓や新しいビジネスの可能性を議論した。


 


日本住宅新聞掲載記事(H26.11月05日号掲載記事)


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