通常、構造材としては使われない90×90mm（3寸角）の材を主に使用し、簡便に建てることを可能にした工法「ピースハウス」のモデルプラン住宅がこのほど、東京都内に竣工した。
小径木を利用することで、間伐材が有効活用でき、材の運搬においても省力化が図れるなど、コスト面や環境配慮性でも優れた工法となっている。また、一部を除いてダボによる接合で、一般の人がセルフビルドで建築することも可能な点が特徴だ。
日本住宅新聞掲載記事（H26.10月号掲載記事）
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国際的な森林認証制度PEFCは9日、新たにインドネシアの森林認証制度IFCCを承認し、相互認証することになったと発表した。
インドネシア森林認証協力機構IFCCは、昨年から相互認証に向けた審査を受けていた。承認を受け、インドネシアからPEFCの認証紙や認証製品を供給できる体制が整った。
PEFC側は、「インドネシアはいまだに森林の減少が続いているが、今回の相互認証がこれを変えるターニングポイントになる。インドネシアの森林は貴重な生物多様性を有しているが、一方で多くの人々が資源で生計を立てている。経済面を保ちつつ持続可能な森林管理を行うためには、PEFCとの相互承認が重要な意味を持つ」と述べている。
IFCC側も、「森林と、森林資源を立てている人々との間の適切なバランスが、持続可能な森林管理の実現には欠かせない。今回の相互認証で、IFCCの森林管理は国際的にも持続可能性を認められた。今後は認証製品を通じて、インドネシアが持続可能な森林管理の重要性を認識していることを普及し、市場で一層の信頼を得ることができる」と期待を示している。
アジアでは、マレーシアの認証制度が早くからPEFCと相互認証していたが、今年は3月に中国が相互認証の承認を受け、今回のインドネシアでは3件目となる。日本の認証制度SEGCも、16年度の相互認証開始に向け、来年には審査を受ける予定で、アジア地域でのPEFCとの相互認証の動きが活発化している。
（日刊木材新聞 H26.10.24号掲載記事抜粋）
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第49回全国木材産業振興大会東京大会（主催＝全国木材組合連合会、全国木材協同組合連合会、大会担当＝東京都木材団体連合会）が15日、東京国際フォーラムで開かれた。
「森林・林業・木材産業関係者が一体となった木材利用拡大運動の展開」など6項目を宣言決議し、全木連の吉条良明会長と全木連の佐藤重芳会長とがお互いに従来の枠組を超えて協力、行動することを確認する行動宣言に調印した。
大会会長である全木連の吉条会長は「2020年に開催される東京五輪で、競技場、選手村などの関連施設に木材を活用してもらうことは世界各地から訪れる人たちに伝統のある木の文化に触れ、日本をより深く理解してもらう良い機会。世界でも有数の森林国である我が国で、木材をもう一度街づくりの主役にすることは業界のみならず、社会全体の課題となっている。全木連は木材利用を優先する社会をウッドファースト社会と呼び、そのような社会の実現とそれを通じた森林・林業・木材産業の振興に関係者と力を合わせて取り組んでいく」とあいさつした。
（日刊木材新聞 H26.10.24号掲載記事抜粋）
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15年4月の稼働開始を目指している信州F・POWERプロジェクトは20日、供給側のサプライチェーンセンター構成員と事業主体である征矢野建材（長野県松本市、櫻井秀弥社長）との間で製材用素材の安定供給協定を締結した。
これは県内初の集中型木材加工施設を建設する一大プロジェクトで、将来的な年間原木消費量は20万立方メートル超を目指している。原木の安定供給が一番の課題となることから、サプライチェーンセンターを構築し、流通の円滑化を図る。
同センターの構成員は長野県森林組合連合会、同木材協同組合連合会、同納材協同組合、木曽官材市売協同組合の4団体。原木需要者から需要情報を収集し、素材生産業者へ提供するほか、素材生産業者から供給情報を収集・蓄積、産地証明（素材合法証明、固定価格売取証明）の収集・発行・管理などを行う。
今回の協定材積は15年度分の5万立方メートル。16年度以降、順次取扱量を増やしていく。本協定に基づき、11月末から納材が開始される。
（日刊木材新聞 H26.10.23号掲載記事抜粋）
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日本複合床板工業会（大道正人会長）と日本防音床材工業会（同）が統合し、18社の正会員と13社の賛助会員から成る日本複合・防音床材工業会（同）が設立され、21日に設立総会が開かれた。
今後拡大が見込まれる会員網を背景に、木質複合床材のさらなる普及を目指すことになる。
当日は両工業会の解散総会を経て、設立総会を開催。開会に先立ち大道会長は「日本複合床板工業会は1971年に、日本防音床材工業会は1971年に、日本防音床材工業会は1990年に設立された。私は昨年の総会で両工業会の会長に就任したが、そのご2つの工業会を統合しようと提案したところ、賛同を得て統合準備委員会を設置。本日を迎えることができた。1年半準備に携わった人には本当に感謝したい」と経緯を説明した。さらに「木質フローリングの一層の普及活動と技術革新を通じて住まい手に木質フローリングの良さ、満足を提供できる工業会活動を目指していきたい。また国の政策で木材自給率を50％まで高めようという機運のなかで我々工業会も一層励む必要がある。今後は木質複合床材に国産の樹種をより多く取り入れるための技術革新を進めながら社会に貢献していかなければいけない」と抱負を語った。
（日刊木材新聞 H26.10.23号掲載記事抜粋）
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