住宅情報

省エネ基準における床暖房　

義務化に向け、省エネ性能重要に

2020年までに義務化が予定されている住宅・建築物の省エネルギーきじゅんにおいて、床暖房は暖房設備機器の選択肢の一つとなっている。しかし、床暖房とエアコンを比べると、床暖房のほうがエネルギー消費量は多いことが一般的だ。そのため、床暖房を採用しつつ省エネ基準を達成するためには、省エネ性能を考えた床暖房選びが今後、重要となってくる。

省エネ基準は、住宅の躯体の断熱性能（外皮性能）と、その住宅で使用する暖冷房、換気、給湯、照明の1次消費エネルギー量についての基準値で、これを下回ると基準を達成したことになる。したがって、エネルギー消費量の多い暖房設備や給湯器を使った家は、そのままでは基準値を上回り省エネ基準を達成できないため、20年の義務化以降は建てられなくなる。

省エネ基準に定められた基準値を下回っているか否かは、行政からの委託で建築研究所が作成、公開している算定プログラムで計算して判断する。暖房の場合は、まず暖房設備機器または放熱器の種類を選び、次にその省エネ性能にかかわる仕様を何点か洗濯すると、その1次消費エネルギーが自動的に計算される。計算結果とともに、省エネ基準と認定低炭素基準の値がともに表示されるため、基準を下回っているか否かがひと目で分かる。

（日刊木材新聞　H26.10.16号掲載記事抜粋）

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森林の土地取引11月から事前届出制に

徳島県

徳島県は「徳島県豊かな森林を守る条例」に基づき11月から、森林管理重点地域内において森林の土地売買等を行う場合、売買等契約日の90日前までに県知事に届け出る事前届け出制を施行する。

同制度は、森林をより豊かな状態で次世代に引き継いでいくことを目指したもので、県は森林の適正な管理を推進し、適正な利用を図るために、森林の土地取引等の事前届け出制度を定めた徳島県豊かな森林を守る条例を制定し、これに基づき森林管理重点地域を対象に、事前届け出制を施行する。

森林管理重点地域は3つに区分された主に大字単位で指定される。当該地域は県内森林全体の約85％を占める。

（日刊木材新聞　H26.10.15号掲載記事抜粋）

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福岡で建材フェア

ジャパン建材

ジャパン建材（東京都、小川明範社長）は17、18日の両日、福岡国際センター（福岡市）で第10回九州ジャパン建材フェアを開く。

開場時間は17日が午前10時〜午後5時、18日は午前9時〜午後4時。出展メーカー・団体、工務店は100社近くを予定。

特別企画は太陽光・リチウムイオン蓄電池、特価市場10周年記念パック、ブルズ、住宅ローンコーナーなどを設置。お勧め商品実演は「断熱ビューティルーフ」「スイッチ・コンセントプレート」「ジャストフィットフロア」「ジョリパット」「タイル畳」などを用意する。また、大工育成塾による棟上式、省エネ、リフォームなどの各種セミナーも行う。

（日刊木材新聞　H26.10.15号掲載記事抜粋）

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5年間で120万円の光熱費を独自負担

ヤマダ・エスバイエルホーム

ヤマダ・エスバイエルホーム（大阪市、松田佳紀社長）は16日から11月30日までの期間、同社指定の建売分譲物件購入者を対象に、月々の光熱費に相当する月額2万円を5年間にわたり支給する「S×Lすまいる給付金」を開始する。

消費税率10％への引き上げが検討されるなか、すまい給付金、住宅ローン減税等、国の住宅取得支援策が展開されているが、同社は独自に、住宅購入者後のローン支払い負担により生活水準を下げることなく、より快適に生活してもらうを目的に平均的な家庭の月々の電気料金、ガス料金に相当する月額2万円を5年間にわたり支給する。5年間の支給総額は120万円。

（日刊木材新聞　H26.10.11号掲載記事抜粋）

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10〜12月需要は下降

木質材等の減少70％超

ジャパン建材（東京都、小川明範社長）は、10〜12月（14年度第3・四半期）の需要動向予測調査の結果を発表した。

販売店から見た工務店仕事量見通しの10〜12月需要予測指数は、マイナス39.5ポイントで7〜9月（14年第2・四半期）がほぼ全域で減少傾向だったが、関東や四国では前回より「増加」が増えた、「減少」が減少した。なかでも東京、千葉のような都市部が上向いている。「東京オリンピック開催に向け既に首都圏の建設業界は動き始めている。基礎資材の値上げも予見される市況感のなか、10％へのさらなる消費増税は発表されるのか。14年度第4・四半期の需要予測は大きな転換期になる可能性もある」（ジャパン建材）という。

（日刊木材新聞　H26.10.11号掲載記事抜粋）

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