住宅情報

地域材活用の住宅意匠部材開発

防火認定取得の外壁パネルも

ハイアス・アンド・カンパニー（ハイアス、東京都、濱村聖一社長）と熊本県の木材業界が、地域材を使った住宅用意匠部材の開発、流通展開に共同で取り組む。

まずは格子（ルーバー）パネル、フローリングから始め、来年からは造作材、外壁パネルなどに展開していく。

ハイアスは注文住宅FC事業、取引先、情報提供などを合わせ全国に約7500社のビルダーネットワークがあり、消費者ニーズを汲み上げた具体的な提案、また商品をエンドユーザーまで届ける仕組みづくりを担う。熊本県側は、くまもと県産材共同集出荷センターが窓口になり、ニーズに合った商品の製造・出荷を行う。取り組みを通じて、山村から地域産業の活性化につなげたい考えだ。

ハイアスは近年、アトリエ建築家がデザインする高性能住宅をバリューコストで顧客に提供するための技術・営業ノウハウ、物流システムをパッケージ化した注文住宅FCネットワーク事業のR＋houseなどを展開。地域ビルダー、工務店が大手ハウスメーカーに負けない商品・営業力を得るための一環として、国産材・地域材を使った良質な住宅意匠部材の開発、採用に取り組んでいた。

（日刊木材新聞　H26.10.11号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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戸建て供給で一建設が首位

大手が供給規模拡大

日刊木材新聞がまとめた木造戸建て住宅ランキングで、一建設が1万1265棟（前年比45.8％増）と、前回の5位から一気にトップとなった。

また、住友林業、ミサワホーム、積水ハウスなどの大手が供給規模を拡大している。

13年度は消費増税前の駆け込み需要で、住宅会社の供給は拡大した。ただ、先行き新築戸建て需要が減少していくなか、中古住宅やリフォーム、賃貸、非住宅などへの各社の取組みが活発化している。そのなかで新築木造戸建て住宅のランキングをまとめた。

一建設は1万棟を超えてトップに立ち、ミサワホームはMJWOODの供給が増えた。積水ハウスもシャーウッドが好調で前期比2桁の増加。東栄住宅、レオハウス、桧家ホールディングスなども増加した。

分譲住宅では、一建設、東栄住宅、ポラスグループが棟数を伸ばし、飯田産業、タクトホームが減少するなど企業による供給戦略の違いが見られたた。

（日刊木材新聞　H26.10.10号掲載記事抜粋）

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14件の案件を採択

国交省

国土交通省は1日、官民連携事業の事例となる案件の形成を推進するため、地方公共団体等に対し、官民連携事業の導入や実施に向けた検討・準備業務に要する調査委託費を助成する「2014年度先導的官民連携支援事業等の案件（第2次）」募集について、14件を採択したと発表した。

募集期間内に集まった31件のなかから、外部有識者からなる官民連携事業推進検討委員会の意見を踏まえて決定した。事業手法検討支援型を、情報整備支援型がある。

事業手法検討支援型は9件を選定。石川県かほく市の事業「現行の包括委託成果を踏まえた事業間連携の拡張型インフラ施設の一体的な民間委託の検討調査」に1040万円、岡山県玉野市の「公共施設等運営権を活用した講演施設整備等事業化検討調査に940万円などを公布する予定。

官民連携事業の導入とともに、地方活性化に向けた事業形成の形としても注目される。

（日刊木材新聞　H26.10.08号掲載記事抜粋）

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急がれる空き家対策

空き家率過去最高の13.5％ 東日本の影響も

総務省がさきごろ発表した「平成25年住宅・土地統計調査速報集計結果」によると、総住宅数に占める空き家率が13.5％となり、過去再興を記録した。

人口減少が深刻な地方を中心に増え、戸数も最多の820万戸に上った。

中古住宅の活用が進まないうえに、空き家を取り壊すと税負担が重くなる制度も空き家が増える要因だ。

空き家の活用または撤去を促す政策への転換が急務となっている。

5年に一度実施する同調査では、空き家数は08年より63万戸増え、全体に占める割合は0.4ポイント高まった。総住宅数も08年に比べ305万戸多い6063万戸となり、過去最高を更新。別荘等の2次的住宅を除く都道府県別の空き家率で最も高かったのは山梨県の17.2％、以下、愛媛県の16.9％、高知県の16.8％、徳島と香川県の16.6％と四国4県が続く。

（日刊木材新聞　H26.10.07号掲載記事抜粋）

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死傷災害防止へさらなる取り組みを

建設業の労働災害発生防止が大きな課題となっているが、今年上期（1−6月）の時点で4.0％増だった死傷者数（休業４日以上）の前年同期比が、1−8月では1.7％増と伸び率が鈍化したことが、9月16日に厚生労働省が発表した労働災害発生状況（速報）で分かった。

厚労省は、1−6月の死亡災害が大幅に増加したことから、建設業42団体を含む約250の業界団体に対して8月5日に緊急対策を要請しており、その効果が出始めた格好だ。

日本住宅新聞掲載記事（H26.09月25日号掲載記事）

詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。

http://www.jyutaku-news.co.jp/

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