住宅情報

住宅メーカーや増改築業者と連携

会員間でも施工会社紹介

構造リフォームに特化する匠建築（東京都、保坂貴司社長）が主宰する耐震研究会（保坂貴司代表）は、リフォーム事業を始めようとするハウスメーカーやビルダーと連携していく。

同会は工務店やリフォーム会社４０〜５０社で構成される。それぞれが関係する大工や施工協力業者を会員間で紹介し合い、職人不足や技術研鑽、仕事の確保などの問題に協力して対応していく。

新設住宅着工減に伴い、新築専門のハウスメーカーがリフォーム業への参入を真剣に考え始めてきた。年間約２５０棟を建築するある住宅会社も、かねてからリフォームへの進出が必要だと理解しながらも、技術者が見つからず軌道に乗らなかった。また音響関係の企業でも、防音施工の依頼が年に１〜２件は舞い込むものの、「こちらも技術者を手当てできずうまくいかなかった」（保坂代表）。

こうした声が同会にも届き、同会としては個別の下請けではなく協力業者として技術的なフォローをする。同会がリフォームで大手ビルダーと連携すれば、中小企業である会員工務店も仕事を得られ、ビルダーも技術者を育成する経費が不要となる。

（日刊木材新聞　H26.10.04号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

---

異素材を同一条件で評価

省エネ義務化に向け規格統一

経済産業省は９月２２日、建築用の断熱材に関するJISの改正を公示した。

建築用の断熱材は従来、複数の規格で品質や性能が規定されていたが、改正で現在用いられている主な断熱材の性能を同一条件で評価できるようになった。

さらに、性能表示が可能になったほか、将来の性能向上を想定し、現時点で存在しないレベルの高性能ランクも新たに設けられた。

現在、建築物には様々な断熱材が用いられているが、そのJIS規格は、グラスウールとロックウールは旧JISA9521で規定され、押し出し発砲プリスチレンフォーム（XPS）、ビーズ法ポリスチレンフォーム（EPS）、硬質ウレタンフォーム、フェノールフォーム、ポリエスチレンフォームはJISA9511で規定されていた。

今回の改正では、旧JISA9521の対象範囲を拡大し、従来の対象であるグラスウールとロックウールに、JISA9511がカバーしていた５素材の断熱材が統合され、さらに木質繊維原料のインシュレーションファイバー断熱材も追加された。これにより新JISA9521は計８素材の断熱材の規格となった。

改正の目的について経済産業省は、将来の省エネルギー基準義務化に向け、ユーザーが求める性能、品質の製品を選びやすくするため、建築用断熱材の規格を統合し、利便性を向上することを挙げている。また、断熱材を建材のトップランナー制度の対象とし性能向上を目指すなかで、異なる素材の断熱材の性能を同じ基準で評価する必要もあったと述べている。

（日刊木材新聞　H26.10.03号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

---

買い取り契約中断の波紋

木質バイオマス発電にも影響

九州電力が９月２５日から、管内での再生可能エネルギーの買い取り契約の受付を中断している問題で、九州内の関連業界に様々な影響が出ている。

特に大打撃を受ける太陽光発電によるメガソーラーは新規計画の中断、設置地域を含めた再検討を余儀なくされているほか、住宅業界にとっては１０kW以上の大型太陽光発電を搭載した商品の対応が必要になっている。

また、木質バイオマス発電は水力や地熱と同様に、太陽光や風力に比較して２４時間操業による安定した電力供給が可能だが、九州電力は現状ですべての再生可能エネルギーで新たな発電設備申し込みを保留している（設備対応などがあれば個別協議）。

（日刊木材新聞　H26.10.03号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

---

戸建ての総合管理サービス開始

点検〜トラブル対応までワンストップで

戸建て住宅の地盤調査、建物検査を手掛けるジャパンホームシールド（東京都、斉藤武司社長）は、戸建て住宅を対象に点検からトラブル対応まで総合的に管理する新サービスを１日から開始した。

築２５年以内の戸建て住宅が対象で、施主が会員となりサービスを受ける。

当面、同社の地盤調査を活用している不動産流業者やビルダーなど登録事業者１万８０００社を通じて利用を呼び掛け、１６年度末で会員３万件、売り上げ５億円を目指す。

サービスの名称は「ハウスオーナーズクラブ住生活サポートサービス」で、具体的な内容は、５年ごとの住宅点検、設備の修理等のトラブル対応、照明交換などの火事手伝い、災害時の見舞金１０万円給付、リゾート施設等の優待サービスの５つが標準となっている。この内容のサービスを総合的にワンストップかつ全国規模で提供する仕組みは、住宅管理サービスとしては業界初の試みだ。

同社の地盤調査を活用している登録事業者のなかには、中古住宅の流通を手掛ける不動産事業者も多く、物件を販売した施主にこのサービスが想定されている。

（日刊木材新聞　H26.10.03号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

---

環境配慮型の地盤保証の提供

初年度１万件の保証見込む

不動産の資産価値保全保証協会が一般社団法人として設立されることになった。

従来の地盤保証判定では、地盤改良が不要の判定の場合は土壌汚染リスクはゼロであるが、要改良判定の場合はセメント系改良・杭形式含め工法は多種多様で、土壌汚染など将来的な負の遺産となるリスクを内在した状態でエンドユーザーやビルダーに提供されていた。

今回、同協会の提供する地盤判定の特徴として、地盤判定ルートをたどっても土壌汚染リスク・資産価値低減リスク・不同沈下リスクのない環境配慮型の地盤保証を提供する。

地盤解析は協定の専任チームが行い、その基礎仕様で施工された地盤について３０年間、１事故当たり最大５０００万円の保証を行う地盤保証「オーガニック地盤保証BIOS（ビオス）」を提供するもの。

（日刊木材新聞　H26.10.02号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

---