住宅情報

住宅メーカーや増改築業者と連携


会員間でも施工会社紹介


構造リフォームに特化する匠建築(東京都、保坂貴司社長)が主宰する耐震研究会(保坂貴司代表)は、リフォーム事業を始めようとするハウスメーカーやビルダーと連携していく。


同会は工務店やリフォーム会社40〜50社で構成される。それぞれが関係する大工や施工協力業者を会員間で紹介し合い、職人不足や技術研鑽、仕事の確保などの問題に協力して対応していく。


新設住宅着工減に伴い、新築専門のハウスメーカーがリフォーム業への参入を真剣に考え始めてきた。年間約250棟を建築するある住宅会社も、かねてからリフォームへの進出が必要だと理解しながらも、技術者が見つからず軌道に乗らなかった。また音響関係の企業でも、防音施工の依頼が年に1〜2件は舞い込むものの、「こちらも技術者を手当てできずうまくいかなかった」(保坂代表)。


こうした声が同会にも届き、同会としては個別の下請けではなく協力業者として技術的なフォローをする。同会がリフォームで大手ビルダーと連携すれば、中小企業である会員工務店も仕事を得られ、ビルダーも技術者を育成する経費が不要となる。



(日刊木材新聞 H26.10.04号掲載記事抜粋)


詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。


日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com



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