住宅情報

間伐材を使った組手什甲賀

こなんの森　木の家ねっと

こなんの森木の家ねっと（滋賀県栗東市、吉本智会長、ベストハウス勤務）は、甲賀産木材需要開拓を目指し、木製家具製作用簡単キット、「組手什（くでじゅう）甲賀」を使い、ユニークな木製家具を提案している。同キットは長さ2メートル、幅8センチの板材両側に等間隔で深さ8ミリ、幅15ミリの欠け込みを入れたもので、この欠け込み部を使って部材同士を組み合わせ木製家具としていく。

同会は、野洲川流域の森林を積極的に利用することで地域も元気にしようという目的で設立された。森林の現状と大切さや地元産木造住宅の普及啓発活動、木造の伝統技法の伝承を図るためのイベント、「こなんの森大学」と称した一般参加者等を集めたイベントを開催している。

組手什は同会だけでなく、智頭、登米、名古屋などでも取り組まれており、それぞれの会は情報交換を行っている。原材料は地元産の間伐採。これを簡単な加工設備で部品加工していく。部品加工していく。部品のサイズは各会ともに共通で東日本大震災の際には間仕切りとしても活用されたという。

（日刊木材新聞　H26.11.05号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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前年比7ヵ月連続で減少

駆け込み需要の反動続く

9ヵ月の新設住宅着工数は、7万5882戸（前年同月比14.3%減）と、7ヵ月連続の前年比減となった。

月次比較では8月より2.8％増、また季節調整済年率換算値でも88万戸（前月比4.1％増）と、増加傾向となっている。

消費増税の影響がなかった2012年度9月の比較では、貸家、分譲戸建てが上回っており、ゆるやかな回復がうかがえる。

（日刊木材新聞　H26.11.01号掲載記事抜粋）

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「HANARE」プロジェクト開始

超高齢社会に対応

エイブル（東京都、梁瀬泰孝社長）は、賃貸物件オーナーに向けて提供する「木造スケルトン・インフィル長期優良住宅仕様戸建賃貸のコンサルティング」に続く新プロジェクトとして、高齢世帯向けのユニバーサルデザイン住宅「HANARE（はなれ）」プロジェクトを開始する。

同プロジェクトは、「既存住宅を貸し出して家賃収入を得る」「安心・安全なユニバーサルデザイン住宅」「スケルトン・インフィル」の3つを軸に、現在の大きな家は子育て世代に賃貸として提供して自身は同敷地内にはなれを建築、そこをついのすみかとするプロジェクト。

住友林業（東京都、市川晃社長）から住宅資材を調達し、日本電気（同、遠藤信博社長）が提供するクラウドサービス「JHOP」のCAD・積算システム等を利用する。

はなれは、長期優良住宅仕様を基準とし、在来軸組工法に金物を組み合わせたAPS工法の採用で耐震性を向上、高齢者も住みやすいユニバーサルデザイン住宅を提供する。間取りの変更も、一部既存耐力壁を残せば構造耐力を損なうことなく変更可能なスケルトン・インフィルとなっている。

（日刊木材新聞　H26.11.01号掲載記事抜粋）

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木づかいフェスタに多数来場

奈良の木の家コンテスト

奈良県の奈良の木ブランド課は10月4日、5日、イオンモール橿原で「奈良県の木づかいフェスタ」を開催、多くの人が集まった。5日には「奈良県の木の家コンテスト」の一般投票も行われ、新築部門の最優秀賞は輪和建設の「木の香りが流れる家」が受賞した。

奈良の木ブランド課は今秋、奈良の木づかい運動推進月間に向けた初の取り組みとして、今回の木づかいフェスタをはじめ、東京での奈良の木フォーラム（10月31日）、建築士等を対象とした吉野材見学ツアー（11月27、28日）を企画、第1弾としてイオンモール橿原で同フェスタを開催した。

会場には木の良さ体感装置、奈良の木を使った輪投げ、奈良県森林技術センターが製作した吉野材木琴階段、ホーテックの置床式パネルフローリングに置かれた吉野材の積み木などが用意され、子どもを連れた家族連れなどが実際に手に触れて楽しんだ。

5日にはタレントの松尾貴史氏による講演が行われ、同氏が三宮に住んでいたところの街の風景、木にまつわる思い出などを語り、気楽に木を使っていこうと呼び掛けた。5日には「奈良の木の家コンテスト」の最終結果も発表された。同コンテストは新築とリフォームに分かれ、新築は42作品、リフォームは30作品が応募、それぞれ10作品が1次審査を通過、最終審査は一般投票方式でで行われ、921票が投票された。

奈良の木マーケティング協議会の甲村侑男会長（奈良県木材共同組合連合会会長）は、「県産木材の魅力と、それを利用する意義を十分に理解していただき、健康で環境にやさしい木造住宅をさらに多く建築されるようお願いしたい」とあいさつした。

 

（日刊木材新聞　H26.10.31号掲載記事抜粋）

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東北支援が本格化

災害公営住宅建設が急ピッチ

JKホールディングス（東京都、青木慶一朗社長）傘下のグループ企業が参加して東日本大震災の被災地支援に取り組む「東北復興支援・チームK」の活動が活発化している。

キーテック（同、松田一郎社長）の構造用LVL（単板積層材）を屋根に用いたJR女川駅舎の工事も進行。

物林（同、野口隆幸社長）は福島県相馬市内に現場事務所を設け、災害公営住宅の施工、施工管理などをしている。

JKホールディングス・グループでは、12年7月に東北復興支援・チームJKを設立し、定期的に関連する企業が集まって情報共有を進めている。復興支援への取り組みの加速や、事業としても情報交換を通じての相乗効果が出てきているという。

建築家の坂茂氏が設計した女川駅舎の屋根にはキーテックのLVLが使われ、他の部分でも木材を使用できるよう提案もしている。

物林は地元の建設会社の施工力を補完するため、当初は北海道から施工部隊を派遣して、災害公営住宅の施工下請けなどの業務にも携わり施工力不足で工事が遅延しないよう積極的に取り組んできた。現在は、相馬市を中心に7現場で建築工事や資材納入に関わっている。多くの現場が同時進行するなか、物林は相馬市内に事務所を借り、7人体制で現場対応を行っている。現在は大工約10人、基礎工4〜5人などが工事に携わり物林東北復興支援本部仙台事務所のメンバーも含め、隔週で工程会議も実施している。

（日刊木材新聞　H26.10.29号掲載記事抜粋）

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