住宅情報

生活支援モールなど５件選定

スマートウェルネス住宅事業に

国土交通省は１９日、「平成２６年度スマートウェルネス住宅等推進モデル事業（一般部門）」の選定結果を発表した。同事業は、高齢者、障害者及び子育て世帯の居住の安定確保及び健康の維持・増進に資する先導的な事業等に対して補助をするもの。

応募件数は３９件で、事業別の提案数は、住宅などの整備が２７件、施設の整備が１９件、技術の検証が１７件、情報提供や普及に関する提案が１５件だった。

学識経験者からなるスマートウェルネス住宅等推進モデル事業評価委員会の審査・評価結果を踏まえ、「"高齢者の役割と生きがいを創造する"生活支援モール米沢駅前」（山形県米沢市、代表提案者、スマートライフ）、「フローレンスガーデンプロジェクト」（千葉県館山市、同、社会福祉法人太陽会）、「雇用促進住宅インクルージョン推進事業」（岐阜県羽島市、同、社会福祉法人岐阜羽島ボランティア協会設立準備委員会）、「包括型ケアコミュニティによる"エイジレスヘルシーライフ"継続支援事業」（大阪府寝屋川市、同、社会福祉法人百丈山合掌会）、「高齢者・発達障害者（児）のリビングカフェ事業」（徳島県、同、社会福祉法人みらい）など５件が選定された。

（日刊木材新聞　H26.09.30号掲載記事抜粋）

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大工育成へ提言受けて意見交換

木造住宅関連６団体が参加

全国木造住宅生産体制推進協議会の木造技能者育成検討委員会（藤澤好一委員長＝芝浦工業大学名誉教授）の第３回拡大委員会が２６日、東京都内で開かれた。

木造住宅建築関連６団体等が集まり、委員会が取りまとめた「大工技能者育成に向けた提言」に対する意見交換や団体間連携の可能性について話し合った。

大工技能者は０６〜１０年の５年間で１４万人も減少しており、近い将来、大工の確保が困難になることが予想される。同委員会はそれに対する団体や住宅会社等から意見を聞いた。

提言では大工の技能・技術によって「見習い大工」「標準大工」「上級大工」「上級熟練大工」とする評価基準と、その評価項目の試案をまとめている。「大工に対する何らかの評価支指標は必要」「おおむね方向性は評価できる。評価基準と賃金、処遇をどうつなげるかが課題」「若い大工は評価でモチベーションを高められる。逆にベテラン大工は自分が上級大工だと思っていたのが、標準大工と評価されてしまうと反発を招く可能性がある」といった意見があった。

今回参加した建材流通業者は、サイディング、ユニットバス、キッチンなどの工事を材工で請けており、４月から大工育成のために７人を社員化した。「職人を育成して工務店を支援する。高卒で安心して職人の世界に入れ、怪我などをした場合も現場監督など他の仕事で６５歳まで働ける環境を作っていきたい」との取り組み報告もあった。また、「こうした提言がまとまったことが画期的。まずは多くの人に見てもらう必要がある」と提言を評価する声が多かった。

（日刊木材新聞　H26.09.30号掲載記事抜粋）

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耐震化率１００％目指す

三浦雄一郎耐震大使も参加

耐震住宅１００％決起集会（主催＝耐震住宅１００％実行委員会、田鎖郁男代表＝エヌ・シー・エヌ社長）が２２日、東京・池袋の自由学園明日館で開かれ、趣旨に賛同する工務店ら約１００社が参加した。

東日本大震災の被災地・陸前高田市で支援活動を続けている桐ヶ谷覚キリガヤ社長が「当初は炊き出しから始めて、仮設住宅の手伝いなどに取り組んできたが、仕事の場も必要と資金を集めて食堂を造った。

家庭が本当に安心して暮らせる家を、SE構法の１８年の歩みと新たな志でつくっていきたい」と開会宣言した。

（日刊木材新聞　H26.09.27号掲載記事抜粋）

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住宅購入者の評価基に分析指標開発

ハイアス・アンド・カンパニー

ハイアス・アンド・カンパニー（東京都、濱村聖一社長）は、住宅購入者の評価を基にした住宅会社分析指標（HOS=ホームオーナーズ・サティスファクション）について１８日に特許出願した。

同社は、安心・安全で満足度が高い住宅取得プロセスが実現されていない問題に対して、消費者向けの啓蒙的な情報提供や住宅会社向け営業過程分析と、そこからの経営効率改善などの情報提供を行うためにHOSインデックスを開発した。

インデックス生成に当たっては、住宅既取得者を対象に「住宅そのもの、供給した住宅会社に対する満足度評価」として、「建物の断熱性能について、説明を受けたか」などの質問を実施。住宅取得者の体感的な充足感や心理的な安心感にかかわる回答のほか、条件整理・設計・施工・入居後などの過程についても回答を得て、それらの結果を分析する。その分析結果を用いて、住宅会社が顧客に提供した商品、サービス提供プロセスの評価を行い、生産性向上や経営効率化の検討に資する指標とする。

（日刊木材新聞　H26.09.27号掲載記事抜粋）

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東京五輪契機に木材利用を

技術に加え魅力を発信

「ティンバライズTOKYO2020」の第２弾となる展示が２４日、東京・新木場の新木場タワー１８階で始まった。会期は１０月３１日まで（土日祝日は休館）。

２４日のオープニングセミナーでは、東京オリンピック・パラリンピック会場として有明・晴海地区の木造施設と木材活用を提案した。腰原幹雄NPO法人チームティンバライズ理事長は「これまでは木造でこんなものを建てられるという技術的な提案だったが、これからは木材だからこんな魅力的なものができるという第２ステージに入った」と狙いを話した。

新木場タワー１８階は展望に優れ、東京オリンピック会場を見渡せる。BMX競技場の仮設スタンドとして提案したLVLを使ったスタンドを実際に設置してここを観客席としてセミナーを開催した。

（日刊木材新聞　H26.09.26号掲載記事抜粋）

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