住宅情報

公認ホームインスペクター資格試験、期限を延長

日本におけるホームインスペクション（住宅診断）の普及と、ホームインスペクター（住宅診断士）の育成・スキルアップを目指す「ＮＰＯ法人日本ホームインスペクターズ協会」（東京都渋谷区：理事長／長嶋修）。

同協会では今年11月15日（土）に今年度の公認ホームインスペクター資格試験を実施。

今月１９日（金）に申込みを締切る予定だったが、締切日が迫るにつれお申込みと問合せが集中した。

すでに申込みは１０００名を超え、事務処理が追いついていない状況のため、締切りを９月３０日（火）まで延長し受付をすることとなった。

第三者によるホームインスペクション（住宅診断）の普及と診断士育成を行っている同協会では、年々消費者のニーズが高まるホームインスペクションの良質な担い手を育成するため、同協会が定める診断項目や基準において資格試験や講習を毎年実施している。

今年３月には、中古住宅流通市場活性化の阻害要因となっている建物評価の基準を見直すべく「中古戸建て住宅に係る建物評価の改善に向けた指針」が策定された。

その中でホームインスペクションは、建物のコンディションを適切に評価に結びつけるために欠かせない役割として重要視されており、中古住宅流通促進の柱としてますます普及が期待され、不動産・建築業界内の注目度は高まっている。

今年の受験申込み者データ（９月１６日時点）を見ると、リフォーム業や不動産業に携わる方の受験者比率が高くなっている。

受験の動機として最も多いのは「業務・仕事に活かす」。

次に「必要性がある」「将来性がある」「お客様に安心を提供したい」という理由が続いている。

ホームインスペクション事業に参入するためだけでなく、本格的なストック市場活性化に向け建物コンディションに関する一定のアドバイスができるよう、知識獲得に動いていることが予想される。

同会では、安心・安全な中古住宅取引市場の形成を目指し、普及が加速し始めたホームインスペクションの担い手育成が急務と捉えている。

試験の問い合わせは同会ＨＰからか、電話０３-６４０３-７８２８（試験窓口）まで。

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　　　　　　　　　　２０１４年度　第６回
　　　　ＪＳＨＩ公認ホームインスペクター資格試験　概要
　　　　　　　　　　　http://www.jshi.org/

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【試験日時】２０１４年１１月１５日（土）13:00～14:30

【試験会場】東京・札幌・仙台・名古屋・大阪・福岡

【申込期間】２０１４年７月１日（火）～９月１９日（金）

【受験料】14000円（税込）
※10名以上の団体申し込みの場合⇒　1名あたり13,300円（税込）

【合格発表】２０１４年１２月１６日（火）郵送／ホームページで発表

【参考テキスト】
●『ホームインスペクションマニュアル』
編著／日本ホームインスペクターズ協会　価格／3240円（税込）

●『JSHI 公認ホームインスペクター　過去問題集』
発行／日本ホームインスペクターズ協会　価格／未定


※参考資料は日本ホームインスペクターズ協会ＨＰから
http://www.jshi.org/

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施工技術向上プロジェクト始動

省エネ基準義務化に備える

４月に閣議決定されたエネルギー基本計画のなかで、政府は、２０２０年までに新築住宅・建築物に省エネ基準を義務化する姿勢をはっきりと示した。

その準備段階として、新しい省エネ基準の解説や正しい施工方法を施工業者に伝える講習会が、昨年から行政主導で進められている。

さらに今月から、断熱材とサッシ・ガラスのメーカーで構成する１１団体が協力し、民間主導で断熱施工技術の向上を目指すプロジェクトがスタートした。

プロジェクトの内容は、１１団体で構成する断熱建材協議会（弧塚章会長）が窓口となり、充填断熱と外張り断熱、さらにこの２種類を併用した断熱の正しい施工技術を修得するための講習会を開くもの。

同協議会は硝子繊維協会、日本セルローズファイバー工業会、押出発砲ポリエスチレン工業会、発泡スチロール協会、フェノールフォーム協会の８つの断熱材事業者団体と、日本サッシ協会、板硝子協会、樹脂サッシ工業会の３つの開口部材事業者団体で構成されている。

（日刊木材新聞　H26.09.19号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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大工不足への危機感高まる

新規入職者は減少傾向

大工・職人不足が叫ばれるなかで、職業訓練校などで基本的な技術を取得して新規に参入した大工は２０１３年度に６８０人程度、国勢調査をもとに１５年に新規入職する２４歳以下の大工の人数は年間約１０００人という推定値が、全国木造住宅生産体制推進協議会木造技能者育成検討委員会（主査＝藤澤好一芝浦工業大学名誉教授）が取りまとめた「大工技能者育成に向けた提言」のなかで示されている。

この数字は、２０１０年の若年新規入職者数１万２３００人が５年で半減するというもので、「実質的には、新規入職者は年間１０００人と外国人実習生４００人程度まで減少してしまう」という危機感がある。昨年は消費税の駆け込み需要で住宅着工が１００万戸に迫る勢いとなったことで、夏ごろから大工不足が顕在化、東北の復興需要も加わり、工事遅延が続発するなど受注が取れても施工が追い付かないという事態になった。

大工不足への危機感は９０年代初頭にもあり、当時住宅会社がこぞって訓練校を設立したこともあった。ただ現在は、少子化の影響で人材不足が幅広い業界で起こっており、将来的な展望を描きにくい木造住宅の施工分野に参入が少なく、体力勝負で技よりもスピードが求められ、若いうちしか稼げないとして途中離職していく大工も多いという。

（日刊木材新聞　H26.09.19号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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省施工商品を営業強化

施工道場で簡単取付を体験

ウッドワン（広島県廿日市市、中本祐昌社長）は、関東事業所（茨城県板東市、牧野克己所長）内に省施工製品の取り付けを体験できる施工道場を開設した。

同社はそれを機に、職人不足に対応した省施工の簡単取付商品や地域の有力建材店の展示会にも「セットオン階段」「野縁さん」などの省施工商品を出品。

充実した省施工商品の販売に手応えを感じている。

同社はセットオン階段や「エラボ」などの省施工やアイデア商品を既に販売しており、需要家から評価を得ている。従来の省施工・アイデア商品を一堂に集めた施工道場やカタログなどの販促ツールを拡充し、再度同社のアイデア商品が現場での無駄を大幅に削減することを訴え、省施工商品の営業に力を入れている。

先行階段をセットして、化粧部材をオンするだけのセットオン階段Lightは、完全プレカット部材を現場で組み上げるだけのノックダウン方式を採用している。上棟後にすぐ取り付けられ、先行踏板の厚みを２４ミリに厚くしてたわみの心配を軽減。強度に優れているため（自立式耐荷重構造）、住宅現場の作業用階段としても使用できる。

（日刊木材新聞　H26.09.18号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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用途・部位別に仕様範囲整理

内装木質化ハンドブックが完成

NPO法人木材・合板博物館（吉田繁理事長）は、建築物の内装に使える木材を用途別、部位別に分け、製材（ムク材）、難燃、準不燃、不燃材などの種別に建築基準法や消防法などの法規に照らして整理した「RC・S造大型建築物における内装の木質化に向けて、これを分かりやすく整理し、法規との関連まで解説したもので、大型建築物の内装木質化、木材需要の拡大に寄与するものとして期待されている。

木材・合板博物館では、温暖化防止への寄与のため木材需要の拡大に取組んでいる。その一環として、約１年間かけて内装木質化ハンドブックの制作を行ってきた。企業の若手社員の労力の提供を受け、山田誠日本住宅・木材技術センター特別研究員、宮林正幸ティー・イー・コンサルティング一級建築士事務所代表、安井昇チームティンバライズ理事などの監修・協力を得て取りまとめた。

事務所、店舗、共同住宅、学校、幼稚園、保育所、児童厚生施設、図書館、集会場、宿泊施設、特別用護老人ホーム、病院などの建物の用途と、天井、壁、腰壁、床の居室と避難通路などの部位別での法規制に対応した表を作成。用途、部位別に検索ができ、その法的根拠との関連も分かるように工夫されている。

（日刊木材新聞　H26.09.18号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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