住宅情報

京都市と民間が共同で町家をエコリノベーション


最新設備を導入しつつ京都の伝統も生かす仕様に京都市とエネルギー関連企業、設計事務所や不動産事業者などで構成する京都市次世代環境配慮型住宅エネルギー実証協議会は8月22日、実際の京町家に省エネ改修を施し、創エネ機器などを搭載した「次世代環境配慮型住宅~エコリノベーション・京 町家~」を関係者らに公開した。


京町家が持つ機能や意匠を生かし、通風や自然 光を活用する設計で、エネルギーを有効に使用・制御する住宅のモデルとして位 置づけるとともに、住宅ストックとしての京町家を活用することも狙っている。


今後、1年間の居住実証実験を行い、省エネ効果や住み心地を調査・分析する予定だ。



日本住宅新聞掲載記事(H26.09月号掲載記事)


詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。


http://www.jyutaku-news.co.jp/



地域型住宅で省エネ化を促進 国交省27年度概算要求


ブランド化事業の後継に「グリーン化事業」 国土交通省は8月28日、来年度予算の概算要求を公表した。


現在実施されている〝地 域型住宅ブランド化事業〟は本年度で3年目を迎え終了すると見られていたことから、その後継事業が注目されていたが、国交省は「地域の良質な木造住宅の生産体 制の強化」として〝地域型住宅グリーン化事業〟を、新規事業として概算要求に盛り込んだ。



日本住宅新聞掲載記事(H26.09月号掲載記事)


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一般社団法人TOKYO WOOD普及協会


「多摩の檜でつくる東京の家」東京・多摩産材の普及・促進を目的としたグループが、「一般社団法人 TOKYO WOOD普及協会」だ。


指定する地域材は、多摩産材認証制度の多摩産認証材のみ。


合法木材や国産材という広い意味での地域材は含んでいない。


土台、通し柱などの主 要構造材に50%以上、内装材(床・壁・天井のいずれか)に30%以上を使用する多摩 産認証材は、平成25年度から人工乾燥だけでなく、段階的に天然乾燥へとシフトする 試みを行った。


ブランド力の工場と人間の五感に訴える香りを重視するためで、 25年度はその目的の9割を達成したという。26年度は地域型住宅の建築予定と工程進捗を踏まえ、より適した乾燥期間、含水率を含む品質の担保を目指していくとしている。



日本住宅新聞掲載記事(H26.09月号掲載記事)


詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。


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県産桧使った格小屋根


ラミナの下地3000カ所で精度確認


岐阜市が来年6月末開館予定で建設を進めている市立図書館などの複合施設「みんなの森 ぎふメディアコスモス」(岐阜市司町)の格小屋根部分の工事が、今月中旬にも終了する。


岐阜県産桧ラミナ層状に重ねて起伏を持たせた格小屋根が特徴で、工事には最も多い日で160人の職人が従事。


格小屋根を構成するラミナを沿わせる下地の3000カ所で精度を確認するなど、細心の注意を払って工事が進められている。


同施設は、鉄筋コンクリート造、鉄骨造、木造の混構造総2階で、延べ床面積1万5225平方メートル。伊東豊雄建築設計事務所の設計で、避難検証法の耐火安全検証などについて国交大臣認定を取得したことで構造体での木材利用を可能にしている。


1階から2階床は鉄筋コンクリート造り、2階床は梁のないフラットスラブ構造。図書館となる2階の屋根にはグローブと呼ばれるドーム状の覆いを吊る。高低差4メートルで大きさが不規則な11ある格小屋根の起伏は、このグローブに対応するもの。図書館内部からは格小屋根を見上げることができるが、格小屋ねの完成後には仕上げの屋根が乗るため、開館後に施設上部から格小屋根を見ることはできない。



日本住宅新聞掲載記事(H26.09月17日号掲載記事)


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太陽光発電も増税の反動減


今年4〜6月の国内の太陽光発電システムの出荷は188万2000kWで、過去最高を記録した同1〜3月の277万4000kWと比べ、3割減と大幅に落ち込んだ。前年同期比では14%増と上昇傾向を維持するが、内訳を見ると住宅用は49万3000kWで、前年同期比でも14%減と落ち込みが目立つ。今年1〜3月までは、駆け込み需要が追い風となったが、4月以降は反動減の影響が出たものと見られる。


メーカー側は。電力の買い取り価格が下がったとはいえ高水準にあることや新築の搭載率のさらなる拡大で、盛り返しは可能と見込んでいる。蓄電池への補助金が15年度予算で復活すれば、太陽光発電システムにも追い風になるとの期待も聞かれる。



日本住宅新聞掲載記事(H26.09月13日号掲載記事)


詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。


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