ジャパン建材（東京都、小川明範社長）は17、18日の両日、福岡国際センター（福岡市）で第10回九州ジャパン建材フェアを開く。
開場時間は17日が午前10時〜午後5時、18日は午前9時〜午後4時。出展メーカー・団体、工務店は100社近くを予定。
特別企画は太陽光・リチウムイオン蓄電池、特価市場10周年記念パック、ブルズ、住宅ローンコーナーなどを設置。お勧め商品実演は「断熱ビューティルーフ」「スイッチ・コンセントプレート」「ジャストフィットフロア」「ジョリパット」「タイル畳」などを用意する。また、大工育成塾による棟上式、省エネ、リフォームなどの各種セミナーも行う。
（日刊木材新聞 H26.10.15号掲載記事抜粋）
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ヤマダ・エスバイエルホーム（大阪市、松田佳紀社長）は16日から11月30日までの期間、同社指定の建売分譲物件購入者を対象に、月々の光熱費に相当する月額2万円を5年間にわたり支給する「S×Lすまいる給付金」を開始する。
消費税率10％への引き上げが検討されるなか、すまい給付金、住宅ローン減税等、国の住宅取得支援策が展開されているが、同社は独自に、住宅購入者後のローン支払い負担により生活水準を下げることなく、より快適に生活してもらうを目的に平均的な家庭の月々の電気料金、ガス料金に相当する月額2万円を5年間にわたり支給する。5年間の支給総額は120万円。
（日刊木材新聞 H26.10.11号掲載記事抜粋）
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ジャパン建材（東京都、小川明範社長）は、10〜12月（14年度第3・四半期）の需要動向予測調査の結果を発表した。
販売店から見た工務店仕事量見通しの10〜12月需要予測指数は、マイナス39.5ポイントで7〜9月（14年第2・四半期）がほぼ全域で減少傾向だったが、関東や四国では前回より「増加」が増えた、「減少」が減少した。なかでも東京、千葉のような都市部が上向いている。「東京オリンピック開催に向け既に首都圏の建設業界は動き始めている。基礎資材の値上げも予見される市況感のなか、10％へのさらなる消費増税は発表されるのか。14年度第4・四半期の需要予測は大きな転換期になる可能性もある」（ジャパン建材）という。
（日刊木材新聞 H26.10.11号掲載記事抜粋）
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ハイアス・アンド・カンパニー（ハイアス、東京都、濱村聖一社長）と熊本県の木材業界が、地域材を使った住宅用意匠部材の開発、流通展開に共同で取り組む。
まずは格子（ルーバー）パネル、フローリングから始め、来年からは造作材、外壁パネルなどに展開していく。
ハイアスは注文住宅FC事業、取引先、情報提供などを合わせ全国に約7500社のビルダーネットワークがあり、消費者ニーズを汲み上げた具体的な提案、また商品をエンドユーザーまで届ける仕組みづくりを担う。熊本県側は、くまもと県産材共同集出荷センターが窓口になり、ニーズに合った商品の製造・出荷を行う。取り組みを通じて、山村から地域産業の活性化につなげたい考えだ。
ハイアスは近年、アトリエ建築家がデザインする高性能住宅をバリューコストで顧客に提供するための技術・営業ノウハウ、物流システムをパッケージ化した注文住宅FCネットワーク事業のR＋houseなどを展開。地域ビルダー、工務店が大手ハウスメーカーに負けない商品・営業力を得るための一環として、国産材・地域材を使った良質な住宅意匠部材の開発、採用に取り組んでいた。
（日刊木材新聞 H26.10.11号掲載記事抜粋）
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日刊木材新聞がまとめた木造戸建て住宅ランキングで、一建設が1万1265棟（前年比45.8％増）と、前回の5位から一気にトップとなった。
また、住友林業、ミサワホーム、積水ハウスなどの大手が供給規模を拡大している。
13年度は消費増税前の駆け込み需要で、住宅会社の供給は拡大した。ただ、先行き新築戸建て需要が減少していくなか、中古住宅やリフォーム、賃貸、非住宅などへの各社の取組みが活発化している。そのなかで新築木造戸建て住宅のランキングをまとめた。
一建設は1万棟を超えてトップに立ち、ミサワホームはMJWOODの供給が増えた。積水ハウスもシャーウッドが好調で前期比2桁の増加。東栄住宅、レオハウス、桧家ホールディングスなども増加した。
分譲住宅では、一建設、東栄住宅、ポラスグループが棟数を伸ばし、飯田産業、タクトホームが減少するなど企業による供給戦略の違いが見られたた。
（日刊木材新聞 H26.10.10号掲載記事抜粋）
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