住宅情報

成長戦略の具体化に取組む

東日本大震災からの復興も加速

注目される住宅事業は、地域の中小工務店の良質な住宅建設を支援する新規事業として、地域ルールに基づく長期優良住宅やゼロエネ住宅の普及を後押しする「地域型住宅グリーン化事業」で、１２０億円を計上している。

同事業は、地域の木造住宅の生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、資材供給、設計、施工などの連携体制による、省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅の整備を支援する事業となる。詳細は明らかになっていないが、今年度まで数年継続された長期優良住宅の補助金である「地域型住宅ブランド化事業」とネットゼロエネを目指す「住宅のゼロエネルギー化推進事業」を統合したものをなる模索だ。

その意味では、工務店などの地域の建設業者が、ゼロエネルギー住宅に取組みやすくなるような体制づくりが進められることも想定される。加えて省エネ基準の義務化にも、地域ぐるみで取組めるようにしたいという思惑もうかがえる。

日本住宅新聞掲載記事（H26.09月11日号掲載記事）

詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。

http://www.jyutaku-news.co.jp/

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第８回キッズデザイン賞上位賞３賞受賞　

積水ハウス

積水ハウス（大阪市、阿部俊則社長）はさきごろ、キッズデザイン協議会主催の「第８回キッズデザイン賞」で、全受賞作品２７２点のなかから上位賞３賞を受賞した。同社は優秀賞で経済産業大臣賞と消費者担当大臣賞、奨励賞でキッズデザイン協議会会長賞を受賞した。

経済産業大臣賞を受賞した「子供の生きる力を育みまち　子育て世帯応援タウン〜ニッケガーデンコート花水木」は、子育て世帯をサポートし、安全安心に生活できる「子育て」「子育ち」「スマートユニバーサルデザイン」に配慮した賃貸住宅で構成された９０世帯のまち、子育て世帯を応援するシャーメゾンタウンである。子供目線の安全設計や子育て支援仕様を賃貸住宅で標準化し、お金のかかる子育て層に向けた住まい提案の先進モデルとして評価された。実際の住まい手には情報交換や互いの預け合いなど子育てコミュニティとしての多様な効果が盛り込まれており、今後の展開の可能性が感じられたという。

日本住宅新聞掲載記事（H26.09月10日号掲載記事）

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中部圏で初のコラボ

来館者年６万組見込む

TOTO（北九州市、喜多村円社長）、大建工業（大阪市、億田正則社長）、YKK AP（東京都、堀秀充社長）の３社は４日、来年春に「TDY名古屋コラボレーションルーム」を新設することを発表した。

新設するショールームは中部圏で初の３社コラボレーションルームとなり、全国で８カ所目、３社運営では５カ所目となる。名古屋駅６路線と地下で直結し集客が見込める「大名古屋ビルヂング」に開設予定で、来館組数は３社で年間６万組を見込んでいる。

同ショールームは「TDYグリーンリモデル空間展示」を中心とした３社連携でさらなるユーザー満足の向上を目指すほか、リモデルクラブ店との連携により工事に関する相談への対応充実や、快適性と環境配慮を両立させた「グリーンリモデル」の実現を推進する。

日本住宅新聞掲載記事（H26.09月10日号掲載記事）

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リフォーム市場の環境整備

住宅リフォーム事業者団体登録制度創設

国土交通省は１日、住宅リフォーム事業者団体登録制度を創設した。

同制度は、一定の要件を満たす住宅リフォーム事業者の団体を国が登録することにより、住宅リフォーム事業の健全な発達や消費者が安心してリフォームができる環境の整備を図るもの。

リフォーム事業は様々な事業者が担っており、工事内容や技術も高度化、多様化している。しかし、消費者にとっては事業者の技術力や価格相場等が分かりにくく、気軽に相談できるところが少なく、知られていないなどの課題を有している。そこで、国が要件を満たした住宅リフォーム事業者団体を登録することで、その団体に所属するリフォーム事業者の技術等の資質や安全性などを担保する仕組みを構築した。

国は事業者団体に対して、消費者保護のための指導や助言、勧告などを行い、建設業法・建築士法などで不当な行為があった場合に登録抹消を行う。事業者団体は、所属するリフォーム事業者に対し、情報提供や指導、助言、人材育成、勧告、除名などを行い、国に対しては消費者相談や人材育成活動などの報告を行う。

日本住宅新聞掲載記事（H26.09月09日号掲載記事）

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会員着工数５年連続で増加

省エネ基準適合率は74.5％

日本木造住宅産業協会（木住協、東京都、矢野龍会長）は３日、１種正会員を対象にした１３年住宅着工アンケート調査の結果を発表した。

会員の住宅着工戸数は９万７４７９戸（前年度比７.５％増）と５年連続で増加した。うち木造戸建て住宅は９万４７５７戸で初めて９万戸を超え、前年比６３７６戸の増加となっている。

国土交通省が発表する住宅着工統計の新設木造戸建て住宅着工数に同会員の占める割合は１８.８％となった。

省エネ基準への適合率は、次世代省エネ基準も含めると７４.５％で、２０１２年度の７２.８％から１.７ポイント上昇した。

 

日本住宅新聞掲載記事（H26.09月09日号掲載記事）

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