住宅情報

用途・部位別に仕様範囲整理


内装木質化ハンドブックが完成


NPO法人木材・合板博物館(吉田繁理事長)は、建築物の内装に使える木材を用途別、部位別に分け、製材(ムク材)、難燃、準不燃、不燃材などの種別に建築基準法や消防法などの法規に照らして整理した「RC・S造大型建築物における内装の木質化に向けて、これを分かりやすく整理し、法規との関連まで解説したもので、大型建築物の内装木質化、木材需要の拡大に寄与するものとして期待されている。


木材・合板博物館では、温暖化防止への寄与のため木材需要の拡大に取組んでいる。その一環として、約1年間かけて内装木質化ハンドブックの制作を行ってきた。企業の若手社員の労力の提供を受け、山田誠日本住宅・木材技術センター特別研究員、宮林正幸ティー・イー・コンサルティング一級建築士事務所代表、安井昇チームティンバライズ理事などの監修・協力を得て取りまとめた。


事務所、店舗、共同住宅、学校、幼稚園、保育所、児童厚生施設、図書館、集会場、宿泊施設、特別用護老人ホーム、病院などの建物の用途と、天井、壁、腰壁、床の居室と避難通路などの部位別での法規制に対応した表を作成。用途、部位別に検索ができ、その法的根拠との関連も分かるように工夫されている。




(日刊木材新聞 H26.09.18号掲載記事抜粋)


詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。


日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com



高齢者の住宅火災での死亡事故は増加傾向に


住宅火災の件数は年々減り続けているが、住宅火災による死者数は平成15年以降 毎年1000人を超えており、その中でも高齢者は6割を占め、増加傾向にある。


こうした状況について、高齢者の住宅火災による死亡事故を減らすことを目指し、住宅防火対策推進協議会(事務局=一般財団法人日本防火・危機管理促進協会)が本年3月にまとめた『消防本部の実施施策と高齢者の実態に関する調査研究』報告 書は、「主に高齢者を除いた年齢階層の死者数が減少していることを意味する。


したがって、高齢者を除いた年齢階層に対する住宅防火対策が効果を上げていると 考えられるが、一方で高齢者に対する効果は限定的であると思われる」と指摘。


その上で、「今後の住宅防火対策は、高齢者を対象とした施策が必要であるという問題意識につながる」としている。


 


日本住宅新聞掲載記事(H26.09月号掲載記事)


詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。


http://www.jyutaku-news.co.jp/



ぎふの木の住まい協議会「ぎふの木の住まい」


林野庁の統計情報によると、岐阜県は都道府県別の森林率が全国2位の森林県。


そんな岐阜県内の地場工務店が集まり、岐阜県産材の普及を目的として設立したのが「ぎふの木の住まい協議会」だ。


「ブランド化事業が始まる前から協議会として県産材の普及、岐阜県産材を活用 した家づくりを行っていこうと話をしていました」と鷲見隆夫会長((株)鷲見製材会長)が話すように、ブランド化事業が始まる2年ほど前から県内の関係者が集まり、県産材普及を目的とした協議会の設立準備を進めていた。


協議会が正式に発足したのは平成24年2月。


ほぼ同じタイミングで24年度地域型 住宅ブランド化事業が始まったのは偶然だったという。


 


日本住宅新聞掲載記事(H26.09月号掲載記事)


詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。


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いえとまち・イオン住宅ローンサービス


【フラット35】住宅ローンで提携


いえとまち(株)(河浪日章社長、福岡県久留米市)は、イオン住宅ローンサービス(株)(片岡太朗社長、本社:東京都)と2014年8月1日付で【フラット35】住宅ローンの提携を結んだ。


イオン住宅ローンサービスは、住宅金融支援機構のフラット35を取り扱 う金融機関として人気ランキングでは常に上位に位置している。


提携先からの取り扱いを基本としており、提携先にとっては他社との差別化ができるメリットがある。




日本住宅新聞掲載記事(H26.09月号掲載記事)


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工務店と川中・川下で構成する


「木づかい協力者グループ」を支援 林野庁概算要求


林野庁は8月29日に公表した平成27年度予算概算要求に、新規事業として「新たな 木材需要創出総合プロジェクト」を盛り込んだ。


新たな地域材需要創出のための製 品・技術の開発・普及促進や、建築物・木材製品・木質バイオマス等の各分野での木材利用を幅広く拡大するとともに、これらの需要に応えられる地域材の安定的・効率的な供給体制の構築等を図る考え。


住宅関連では、工務店等と川中、川上 の関係者で構成する「木づかい協力業者グループ」が実施する地域材の利用拡大に向けたモデル的な取り組みを支援する。



日本住宅新聞掲載記事(H26.09月号掲載記事)


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