住宅情報

いえとまちとイオングループのカジタクとの共同企画開始


「どんどん」と「家事玄人(カジクラウド)」が連携し、新たなエンドユーザーサービスが実現した。


管理ビジネスを行う工務店組織のいえとまちネットワークを運営する、いえとまち(株)(福岡県久留米市)とイオングループで生活支援サービス事業を 手がける(株)カジタク(東京都中央区)が連携し、このほど、エンドユーザー向けのサービスを開始した。


(株)カジタクは、自宅内で水回りやエアコンなどのハウスクリーニングを行うKAJIサービス、宅配便を利用して宅配クリーニングを提供するTAKUサービスから成る「家事玄人(カジクラウド)」という家事支援サービスのパッケージ商品を扱っている。「家事玄人」は豊富なラインナップが揃っており、価格と商品性の明確さが人気で、母の日や結婚記念日のプレゼントにも好まれている。


一方、いえとまちネットワークの「どんどん」は 、履歴情報を元に管理を担う加盟工務店が住まいの定期点検を行うもので、施主が加入する仕組みになっており、家を大切に長持ちさせることへのユーザーの意識を変えている。


住宅と家事支援サービスは相性がいいが、両社共通の課題として、ユーザーにとって他人が家に入ってくることの負担がある。「掃除に来てもらうために掃除しなければならない」という意識から、共働き家庭や高齢者にとっては利用依頼の日をすぐに決めることができなかった。「どんどん」の住まいの定期点検もまた同様のため、両サービスの実施時期を合わせて提供するなどの連携を取ることにより、ユーザーの負担を軽減できるメリットが生まれた。


今回の連携企画は、工務店が家事玄人のハウスクリーニング商品をユーザーにプレゼントするというもの。工務店としてはプレゼントにとどまらず、住まい全部をリフォームすると費用がかかるので、今回はキッチンをリフォームして浴室は家事玄人のハウスクリーニングを利用し、次回に浴室部分をリフォームするなどコスト削減の提案につなげることが考えられる。いえとまちネットワークに加盟すると管理ビジネスを展開する工務店にとって長期間で計画性のあるリフォーム提案の幅が広がり、チャンスを逃がさないビジネス戦略が可能だ。


まずはこの企画を広く知ってもらうために、工務店の勧めでユーザーが家事玄人を注文する際に、「どんどん」加入者であることをカジタク側に伝えると商品の代引き手数料が無料になるサービスを既に開始している。今後、利用が広がれば両社の強みを生かした企画をさらに増やして行くという。


知名度の低い工務店にとって、イオングループのカジタクとの連携はエンドユーザーへのPRに有利であり、「どんどん」利用者が増えることは工務店の管理ビジネスを容易にし、リフォーム事業へ足元をしっかり築いていくだろう。



日本住宅新聞掲載記事(H26.08月05日・15日号掲載記事)


詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。


http://www.jyutaku-news.co.jp/



農林大臣賞に新城市立黄柳川小


木材利用推進中央協議会


14年度の「木材利用優良施設」(主催=木材利用推進中央協議会)として農林水産大臣賞に新城市立黄柳川小学校(愛知県、施主=新城市、設計=東畑建築事務所名古屋事務所、施工は校舎棟=三河建設工業、屋内運動場棟=木造一部RC造2階建て、屋内運動場棟=RC造一部木造平屋建て、延べ床面積3141.64㎡)が選ばれた。



(日刊木材新聞 H26.08.29号掲載記事抜粋)


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空き家が過去最多


総戸数は6063万戸


総務省が発表した2013年住宅・土地総計調査(速報集計)によると国内の総住宅数は6063万戸で、前回調査した5年前に比べ305万戸(増加率5.3%)増えた。うち、空き家数は820万戸で同63万戸(同8.3%)増え、空き家率(総住宅数に占める割合)は13.5%と過去最多となった。ただ別荘等の2次的住宅数は41万戸で、これを除く空き家率は12.8%だった。


共同住宅数は2209万戸で、同141万戸(同6.8%)の増加。住宅全体に占める割合は42.4%と同0.7ポイント上昇した。持ち家住宅数は3224万戸で同192万戸(同6.3%)の増加。住宅全体に占める割合は61.9%と同0.8ポイント上昇した。


地域別で見ると、2次的住宅を除いた空き家率は山梨県の17.2%が最も高く、次いで四国4県がいずれも16%台後半だった。一方、空き家率が低いのは宮城県の9.1%、沖縄県の9.8%、山形県、埼玉県、神奈川県及び東京都がいずれも10%台だった。共同住宅の占める割合が最も高いのは東京都で70.0%。次いで神奈川県、大阪府、福岡県と沖縄県がいずれも50%台だった。



(日刊木材新聞 H26.08.29号掲載記事抜粋)


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住宅工事仕様書を改訂


改正省エネ基準の完全施行に対応


住宅金融支援制度は14年度版「住宅工事書」を10日1日付で改訂する。


主な変更点は改正省エネ基準の完全施行に対応した仕様及び外皮計算に関する解説の追加と省令準耐火構造の仕様変更など。


特に改正省エネ基準(性能表示制度)への対応では、15年3月末で現行の仕様規定が使えなくなり、改正後の仕様規定として開口部比率13%未満という制約条件で15年4月以降の当分の間、利用可能になることなどが記載される。


住宅金融支援機構では定期的に仕様書の改訂を行っているが、今回は改正省エネ基準への対応の解説を追加した。15年2月25日からは外皮平均熱貫流率(UA値)の計算による性能基準か、新たに設けられる仕様基準への対応が必要になる。新たな仕様基準では断熱材の厚みなどはほぼ変わらないものの、「開口部比率は13%未満であること」という制約が付き、外皮面積のうち開口部面積のうち開口部面積の比率を求めることが必要になる。15年3月末までは現行の仕様規定も併用できるが、15年4月以降は仕様規定でも最低限の計算が必要になる。



(日刊木材新聞 H26.08.29号掲載記事抜粋)


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住宅被害は計391戸に


山林被害少なく出材への影響軽微


19日夜半から降り続いた雷雨、20日未明に広島市内を襲った局地的な集中豪雨によって、広島市安佐南区を安佐北区は土砂崩れが起こり、土石流に住宅が飲み込まれていった。


広島市は平地が少なく、人口増加とともに住宅開発は山裾を切り開き、広がってきた。


行方不明者の捜索は難航しており、泥水に浸かる住宅の復旧作業もままならい。


今後の天候不順が懸念される。


広島県によると。被害状況(27日朝現在)は死亡、行方不明、けが人を含めて人的被害は131人に上る。住宅被害は全壊25戸、半壊40戸、一部損壊54戸、床上浸水75戸、床下浸水197戸で計391戸。未曽有の大災害となった。


安佐南区と安佐北区の小学校等12カ所に避難所が開設され、638世帯、1414人が避難している。山林・人工林の被害状況は県の方にまだ上がっていない。現場の調査等は住宅地域に集中しており、行方不明者の捜索が優先されているという。局地的な住宅地での豪雨だったため、山林の被害は少ないと見られ、丸太の出材には影響はないようだ。


同地域周辺は「今はまだ状況がつかめず、初めてのことで誰も予想していなかった」(地元工務店)、「被災地ではOB顧客も多く、情報収集の段階であり、ばたばたしている」(大手住宅メーカー販売店)など、対応等に追われている段階。



(日刊木材新聞 H26.08.28号掲載記事抜粋)


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