ホームインスペクションの（株）さくら事務所（本社：東京都渋谷区、大西倫和社長）はこのほど、ホームインスペクター（住宅診断士）の個人パートナー採用を全国で開始した。
戸建住宅・マンションの調査・診断や内覧会立会いなど、同社が提供する個人向けホームインスペクションサービスを、同社と業務委託契約を結んで行う人材を募集する。
将来的には法人パートナー化も視野に入れ、地方でのホームインスペクションの普及を図る。
日本住宅新聞掲載記事（H26.08月25日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
建築物全般の統一規格に 国交省が7月31日に発表した平成26年6月の新設住宅着工戸数は、7万5757戸。
前年同月比は4カ月連続の減少（9.5％減）となったが、前月比は2カ月ぶりに増加（11.8％増）となった。
季節調整済年率換算値は88.7万戸（前月比1.3％増）。
日本住宅新聞掲載記事（H26.08月25日号掲載記事）
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家庭向け電力販売は、改正電気事業法で2016年をめどに全面自由化を始めると規定されているが、実施時期について同年4月からのスタートとなる見通しとなった。
経済産業省・総合資源エネルギー調査会の制度設計ワーキンググループ（座長＝横山明彦・東京大学大学院教授）が、7月30日に事務局から示されたスケジュールを了承した。
すでにガスについても小売全面自由化に向けた検討が進んでおり、家庭用エネルギーは新時代を迎える。
日本住宅新聞掲載記事（H26.08月25日号掲載記事）
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岐阜県はこのほど、県内の林業事業体及び森林技術者数等を調査する「岐阜県林業労働力調査」の１３年度調査結果を公表した。
１３年度末の森林技術者数は１０９７人で、山村の過疎化や高齢化、林業の収益性低下などにより前年比で１.１％減少し、１９８９年度末に比べ約４３％の規模に。ただ、この数年は減少率が鈍化傾向を示しているほか、高齢化にも歯止めがかかり、年齢構成の平準化も進行している。今後は森林資源の成熟、木材需要の増加等に伴って木材生産量の拡大が見込まれていることから、「計画的に森林技術者の確保・育成に取り組む必要がある」としている。
（日刊木材新聞 H26.08.21号掲載記事抜粋）
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全国第３位の森林県でありながら、それを活用できていない長野県が、次世代へ向けた中核施設として取り組むのが信州F・POWERプロジェクトだ。塩尻市に県内初の大型集中加工施設を建設する。木材加工施設と木質バイオマス発電所を建設し、間伐採を製材・加工・利用・発電の多段階で利用する仕組みを構築する。
事業主体は征矢野建材（松本市、櫻井秀屋弥社長）で、県、塩尻市がバックアップする。県内に新しい林業を創成するために産学官連携プロジェクトを設置しており、東京大学、信州大学が技術アドバイス、システム提案等を行うほか、大建工業（大阪市、億田正則社長）が製品販路開拓で事業連携する。
敷地面積約１８haの造成工事が完了し、現在健屋の建設工事を進めている。木材加工施設が１５年４月、発電施設は１６年度の稼働開始を目指している。
（日刊木材新聞 H26.08.21号掲載記事抜粋）
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