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総合で大東建託がトップ


一条工務店が1万戸に迫る


「全国住宅・マンション供給調査の2015年版」が(不動産経済研究所・市場経済研究所編)がまとまった。


総合供給戸数ランキングでは、1位の大東建託が5万9525戸(前年度比7.6%増)、2位積水ハウスが4万9752戸(同10.3%増)、3位大和ハウス工業が4万6018戸(同6.5%増)と続き、木造ではミサワホームが6位で1万609戸(同8.0%増)、住友林業が9位で1万609戸(同4.9%増)、一条工務店が10位で9995戸(同18.1%増)と1万戸に迫った。


一方、11位のタマホームの飯田産業が4076戸(同3.5%減)と続く。















































































































順位



会社名



13年度実績



1



大東建託



59,525(107.6)



2



積水ハウス



49,752(110.3)



3



大和ハウス工業



46,018(106.5)



4



旭化成ホームズ



16,374(106.5)



5



積水化学工業



14,510(104.7)



6



ミサワホーム



14,186(108.8)



7



東建コーポレーション



12,118(106.7)



8



パナホーム



11,758(112.6)



9



住友林業



10,609(104.9)



10



一条工務店



9,995(118.1)



11



タマホーム



7,890(79.0)



12



三井不動産レジデンシャル



7,473(129.9)



13



ジャーブネット



7,235(94.7)



14



レオパレス21



6,640(125.0)



15



三井ホーム



6,422(110.4)



16



トヨタホーム



6,270(108.1)



17



三菱地所レジデンス



6,259(137.5)



18



野村不動産



6,209(108.1)



19



住友不動産



4,900(106.1)



20



東栄住宅



4,329(131.4)



(日刊木材新聞 H26.08.08号掲載記事抜粋)


詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。


日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com




《パッシブ住宅》工務店が取組む省エネ住宅


20年後の基準の義務化控え


2020年の省エネ基準の義務化を控えて、住宅会社は省エネ基準の義務化を控えて、住宅会社は省エネ技術への取り組みを活発化させている。


太陽光発電、HEMS、蓄電池など省エネ・創エネ機器による取り組みと自然の力をうまく生かした設計手法など、そのアプローチは様々だ。


大手メーカー間の連携による設備機器の開発と設計手法によるパッシブな省エネ住宅という括りからは変化し、それぞれの長所を組み合わせた省エネ住宅との取り組みが広がってきた。


今回は工務店、ビルダーが取り組む省エネ住宅の動向について取り上げた。


躯体の断熱性能を高めていくことで、冬でも暖かい住宅づくりも可能になってきた。



(日刊木材新聞 H26.08.07号掲載記事抜粋)


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高齢者の健康寿命を延ばす


この補助事業は、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)等を対象とした一般部門と、通常の住宅を対象とした特定部門がある。


一般部門は、省エネ性能や断熱性能はもとより、バリアフリー化など高齢者向け住宅に関する技術やシステムなどが盛り込まれたサ高住等を新築・改修する際、新築で10分の1、改修で3分の2の補助が出るほか、設計費も3分の2補助される。特定部門は、住宅を一定基準以上の省エネ性能にするために改修工事を行い、上限100万円/戸が補助される。ここでの省エネ改修工事は、主に断熱改修が想定されている。


これだけでは変わり映えのない内容だが、医療や福祉関係者と連携し新築や改修後に居住者の健康状況の変化等に関する調査に連携・協力することと、改修工事による健康の維持・増進効果について普及啓発に取り組むことになっている。



(日刊木材新聞 H26.08.07号掲載記事抜粋)


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奈良県林業基金16年度末で解散


奈良県林業基金(奈良市、荒井正吾理事長)は、経営環境の悪化により事業継続が困難になったとして、2016年度末で解散することが決定した。


基金の累積債務は13年度末で103億円に上っており、今後、奈良地裁に民事再生手続きの申し立てを検討する。


基金は林業振興や雇用創出を目的に、1983年に県や市町村などの出資で設立。設立時の資金は県などが出資したが、独立経営を行っていた。「今後、木材価値の上昇は見込めず、累積債務の返済は困難。このままで事業を継続すれば、より一層の窮状に陥る」(基金)と判断した。



(日刊木材新聞 H26.08.06号掲載記事抜粋)


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東京五輪が絶好のチャンス


成長戦略には新たな需要開拓を


美しい森林づくり全国推進会議(出井伸之代表)と林業復活・森林再生を推進する国民会議(三村明夫会長)が主催する「2020年に向かう、新たな森づくりシンポジウム」が東京・勝どきのフードアートスタジオカチドキで7月30日に開かれた。


会場内にはCLTによるセミナー棟も設置され、合わせて完成記念地にはCLTによるセミナー棟も設置され、合わせて完成記念現地見学会を開き、林芳正農林水産大臣も視察した。


シンポジウムでは出井会長が「森林は日本の宝で、企業がどうやって森を利用するか。オリンピックまでに東京にシンボルなる木造建築をつくるべき」と述べた。


槍田松瑩林業復活・森林再生を推進する国民会議副会長(三井物産会長)は、「林業が成長戦略の一つに位置づけられた。CLTの普及、木質バイオマス発電など新しい用途開発を行い英和を結集して木材の新用途開発を進めるのに東京オリンピック・パラリンピックは絶好の機会。多くの人の目に触れ、手で触られる機会をたくさんつくるべき」とあいさつ。


林大臣は「森を守ることと木を使うことがイコールだということが、浸透してきた。2020年のオリンピックで弾みをつけて川下、川上が一緒になって、CLTの建築に向けた法改正や木造校舎の普及などに取り組んでいきたい」とし、吉条良明全木連会長も「木材業界への力強い追い風を感じる。大都市の民間施設などへも木材利用を働きかけていきたい」と述べた。



(日刊木材新聞 H26.08.05号掲載記事抜粋)


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