林野庁は8月29日に公表した平成27年度予算概算要求に、新規事業として「新たな 木材需要創出総合プロジェクト」を盛り込んだ。
新たな地域材需要創出のための製 品・技術の開発・普及促進や、建築物・木材製品・木質バイオマス等の各分野での木材利用を幅広く拡大するとともに、これらの需要に応えられる地域材の安定的・効率的な供給体制の構築等を図る考え。
住宅関連では、工務店等と川中、川上 の関係者で構成する「木づかい協力業者グループ」が実施する地域材の利用拡大に向けたモデル的な取り組みを支援する。
日本住宅新聞掲載記事（H26.09月号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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国土交通省はこのほど、「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会」を設置し、9月8日に初会合を開いた。
サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)は制度発足から約3年で15万戸を超え、年間4万戸ペースで急速に増加している。
そのため、急拡大する需要に対応して、比較的地価の安い郊外に建設される例が少なくない。ただし、政府は高齢化に対応した都市像として、都市部に集住化したコンパクトシティの整備を推進していることから、国の目標と実態の乖離が懸念される。
そのため、同検討会ではサ高住の実態調査を進めるとともに、サ高住の適正な立地を促す誘導策などを検討。本年度末までに中間とりまとめを行い、2016年度以降の住生活基本計画(全国計画)に反映させる。
日本住宅新聞掲載記事（H26.09月号掲載記事）
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最新設備を導入しつつ京都の伝統も生かす仕様に京都市とエネルギー関連企業、設計事務所や不動産事業者などで構成する京都市次世代環境配慮型住宅エネルギー実証協議会は8月22日、実際の京町家に省エネ改修を施し、創エネ機器などを搭載した「次世代環境配慮型住宅~エコリノベーション・京 町家~」を関係者らに公開した。
京町家が持つ機能や意匠を生かし、通風や自然 光を活用する設計で、エネルギーを有効に使用・制御する住宅のモデルとして位 置づけるとともに、住宅ストックとしての京町家を活用することも狙っている。
今後、1年間の居住実証実験を行い、省エネ効果や住み心地を調査・分析する予定だ。
日本住宅新聞掲載記事（H26.09月号掲載記事）
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ブランド化事業の後継に「グリーン化事業」 国土交通省は8月28日、来年度予算の概算要求を公表した。
現在実施されている〝地 域型住宅ブランド化事業〟は本年度で3年目を迎え終了すると見られていたことから、その後継事業が注目されていたが、国交省は「地域の良質な木造住宅の生産体 制の強化」として〝地域型住宅グリーン化事業〟を、新規事業として概算要求に盛り込んだ。
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「多摩の檜でつくる東京の家」東京・多摩産材の普及・促進を目的としたグループが、「一般社団法人 TOKYO WOOD普及協会」だ。
指定する地域材は、多摩産材認証制度の多摩産認証材のみ。
合法木材や国産材という広い意味での地域材は含んでいない。
土台、通し柱などの主 要構造材に50%以上、内装材(床・壁・天井のいずれか)に30%以上を使用する多摩 産認証材は、平成25年度から人工乾燥だけでなく、段階的に天然乾燥へとシフトする 試みを行った。
ブランド力の工場と人間の五感に訴える香りを重視するためで、 25年度はその目的の9割を達成したという。26年度は地域型住宅の建築予定と工程進捗を踏まえ、より適した乾燥期間、含水率を含む品質の担保を目指していくとしている。
日本住宅新聞掲載記事（H26.09月号掲載記事）
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