国土交通省は２５日、「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づく、１４年４〜６月の低炭素建築物新築等計画（認定低炭素住宅）の認定お状況をまとめた。
一戸建ての認定は４月１２６戸、５月１５７戸、６月２１７戸。共同住宅の住戸は４月９１戸、５月２７４戸、６月７５戸。非住宅建築物は４、５月が０棟で、６月が１棟、合算では４月２１７戸、５月４３１戸、６月２９２戸となった。
制度の運用開始からの累計も合計５０６１戸に達した。内訳は一戸建て２９１１戸、共同住宅とう２１４９戸、非住宅建築物が１棟。同制度は、大手住宅メーカーでの利用が多いが、住宅制度の変化のなかで、地域ビルダーでも取り組みが増えており、今後もさらなる増加が期待される。
（日刊木材新聞 H26.07.31号掲載記事抜粋）
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住宅に不可欠な給湯器について、行政側は家庭用燃料電池エネファームの普及に本腰を入れ始めた。
０９年の発売当初は経済産業省資源エネルギー庁が旗振り役だったが、現政権は日本再興戦略やエネルギー基本計画で、普及・拡大を国家戦略の一つに位置付け、２０年に１４０万台、３０年には５３０万台という壮大な普及目標を掲げた。
エネファームは０９年に一般発売が始まり、補助金の下支えや東日本大震災を契機とした関心の高まりを追い風に、１４年度には累計１０万台を突破する見込みとなっている。行政は１５年度には補助金を終え、１６年度からは民間の企業活動と低コスト化による計画だ。その活動の中心と位置付けられているのが、住宅関連業界の団体と、ガスエネルギー業界の団体でつくるウィズガスCLUBとエネファームパートナーズだ。
ウィズガスCLUBは、住宅生産団体連合会とキッチン・バス工業界、日本ガス石油機器工業会、日本ガス体エネルギー普及促進協議会の４団体が集まって０６年に設立した。イベントなどを通じたガスコンロやガス給湯器のPRと、エコジョーズなどの高効率給湯器の普及とそれぞれに連動した植林活動支援を行っている。
（日刊木材新聞 H26.07.30号掲載記事抜粋）
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小田原産材普及を目指す「よせぎの家プロジェクト」を引き継ぐ「相州こゆる木・よせぎの会」がこのほど発足した。
よせぎの家プロジェクトはコンペを通じて選ばれた設計仕様により、小田原市の「いこいの森」キャンプ場にバンガロー５棟を建設、小田原産木材を採用した。キャンプ場でのバンガロー用途はもとより、災害時の仮設住宅にも対応する設計仕様を提案している。
このプロジェクトで得られた人脈、製品供給ノウハウなど、地域資源の有効活用と地場産業の振興に役立てようと生まれたのが相州こゆる木・よせぎの会。
（日刊木材新聞 H26.07.30号掲載記事抜粋）
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環境省は７日、東京都内で「ファン・シェアラウンジ」のオープニングセレモニーを開いた。
同省は地球温暖化対策のため、低炭素社会づくりに向けた知恵や技術を、多くの人と共有して発信していこうという、気候変動キャンペーンファン・トゥ・シェアを３月から実施している。
今回のイベントは、情報発信拠点として、JPタワー・KITTE（東京都千代田区）で７〜２２日の期間限定で行った。
期間中は企業や団体、地域の自治体が自然エネルギーや資源を活用した製品や取り組みを「水、太陽、風、木（森）」の４つのカテゴリーで紹介したほか体験型のコンテンツを提供するなど、ラジオなどと連携したイベントを実施した。
関荘一郎環境省地域環境局長は、「この展示会では低炭素社会づくりに向けた独自の知恵や技術、取り組みを東京に集結させた。来場者に自由に触れてもらい、日本の技術力や自然の力などを実感してもらいたい。地球温暖化対策を考えるきっかけになればと期待している」と話した。
（日刊木材新聞 H26.07.29号掲載記事抜粋）
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岐阜県は、県内の森林資源の有効活用を目指し、県立森林文化アカデミーや企業と連携して運営する協同研究体「県森林技術開発・普及コンソーシアム」を9月に設立する。
次世代型架線集材の共同開発をはじめ、ネットワークを生かして技術的な相談に的確に対応する、「森林技術の駆け込み寺」の役割を担っていく予定だ。
岐阜県県内には民有林面積は66万ヘクタール、蓄積量で14万立方メートルに達する豊富な森林資源があるが急な傾斜地など伐採搬出が技術的・コスト的に難しい場所も多く、資源の有効活用における課題となっている。
同コンソーシアムは、事務局を県森林研究所に置き、森林文化アカデミーや民間企業（林業事業者、森林組合、製材業者、建築業者、林業気化器メーカー、金融機関等）の間かによる連合体を結成し、産官学連携の下、森林技術のの普及と開発を進めていく。
具体的には、次世代型の架線集成材技術に関する共同研究・実証・普及のほか、オープンラボや木材乾燥機を使った共同研究や施設利用の助成、木材乾燥や架線集成材に関する技術講習会の開催、国内外の最新情報の提供、ワーキンググループによる個々の共同研究や開発などに取り組む。
（日刊木材新聞 H26.07.25号掲載記事抜粋）
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