国土交通省は7月31日、住宅瑕疵担保履行法に基づいた資力確保措置の実施状況（基準日平成26年3月31日）を発表した。
25年10月1日から基準日までに引き渡された新築住宅は51万8176戸で、建設業者によるものは35万5610戸（2万5372事業者）だった。
日本住宅新聞掲載記事（H26年08月05、15日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
「全国住宅・マンション供給調査の２０１５年版」が（不動産経済研究所・市場経済研究所編）がまとまった。
総合供給戸数ランキングでは、１位の大東建託が５万９５２５戸（前年度比７.６％増）、２位積水ハウスが４万９７５２戸（同１０.３％増）、３位大和ハウス工業が４万６０１８戸（同６.５％増）と続き、木造ではミサワホームが６位で１万６０９戸（同８.０％増）、住友林業が９位で１万６０９戸（同４.９％増）、一条工務店が１０位で９９９５戸（同１８.１％増）と１万戸に迫った。
一方、１１位のタマホームの飯田産業が４０７６戸（同３.５％減）と続く。
順位 | 会社名 | 13年度実績 |
1 | 大東建託 | 59,525（107.6） |
2 | 積水ハウス | 49,752（110.3） |
3 | 大和ハウス工業 | 46,018（106.5） |
4 | 旭化成ホームズ | 16,374（106.5） |
5 | 積水化学工業 | 14,510（104.7） |
6 | ミサワホーム | 14,186（108.8） |
7 | 東建コーポレーション | 12,118（106.7） |
8 | パナホーム | 11,758（112.6） |
9 | 住友林業 | 10,609（104.9） |
10 | 一条工務店 | 9,995（118.1） |
11 | タマホーム | 7,890（79.0） |
12 | 三井不動産レジデンシャル | 7,473（129.9） |
13 | ジャーブネット | 7,235（94.7） |
14 | レオパレス２１ | 6,640（125.0） |
15 | 三井ホーム | 6,422（110.4） |
16 | トヨタホーム | 6,270（108.1） |
17 | 三菱地所レジデンス | 6,259（137.5） |
18 | 野村不動産 | 6,209（108.1） |
19 | 住友不動産 | 4,900（106.1） |
20 | 東栄住宅 | 4,329（131.4） |
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
２０２０年の省エネ基準の義務化を控えて、住宅会社は省エネ基準の義務化を控えて、住宅会社は省エネ技術への取り組みを活発化させている。
太陽光発電、HEMS、蓄電池など省エネ・創エネ機器による取り組みと自然の力をうまく生かした設計手法など、そのアプローチは様々だ。
大手メーカー間の連携による設備機器の開発と設計手法によるパッシブな省エネ住宅という括りからは変化し、それぞれの長所を組み合わせた省エネ住宅との取り組みが広がってきた。
今回は工務店、ビルダーが取り組む省エネ住宅の動向について取り上げた。
躯体の断熱性能を高めていくことで、冬でも暖かい住宅づくりも可能になってきた。
（日刊木材新聞 H26.08.07号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
この補助事業は、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）等を対象とした一般部門と、通常の住宅を対象とした特定部門がある。
一般部門は、省エネ性能や断熱性能はもとより、バリアフリー化など高齢者向け住宅に関する技術やシステムなどが盛り込まれたサ高住等を新築・改修する際、新築で１０分の１、改修で３分の２の補助が出るほか、設計費も３分の２補助される。特定部門は、住宅を一定基準以上の省エネ性能にするために改修工事を行い、上限１００万円／戸が補助される。ここでの省エネ改修工事は、主に断熱改修が想定されている。
これだけでは変わり映えのない内容だが、医療や福祉関係者と連携し新築や改修後に居住者の健康状況の変化等に関する調査に連携・協力することと、改修工事による健康の維持・増進効果について普及啓発に取り組むことになっている。
（日刊木材新聞 H26.08.07号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
奈良県林業基金（奈良市、荒井正吾理事長）は、経営環境の悪化により事業継続が困難になったとして、２０１６年度末で解散することが決定した。
基金の累積債務は１３年度末で１０３億円に上っており、今後、奈良地裁に民事再生手続きの申し立てを検討する。
基金は林業振興や雇用創出を目的に、１９８３年に県や市町村などの出資で設立。設立時の資金は県などが出資したが、独立経営を行っていた。「今後、木材価値の上昇は見込めず、累積債務の返済は困難。このままで事業を継続すれば、より一層の窮状に陥る」（基金）と判断した。
（日刊木材新聞 H26.08.06号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
お電話でのお問い合せはこちら（受付時間:10:00〜17:00）
