住宅情報

森林技術で産学官連携　～岐阜県～

9月にコンソーシアム設立

岐阜県は、県内の森林資源の有効活用を目指し、県立森林文化アカデミーや企業と連携して運営する協同研究体「県森林技術開発・普及コンソーシアム」を9月に設立する。
次世代型架線集材の共同開発をはじめ、ネットワークを生かして技術的な相談に的確に対応する、「森林技術の駆け込み寺」の役割を担っていく予定だ。

岐阜県県内には民有林面積は66万ヘクタール、蓄積量で14万立方メートルに達する豊富な森林資源があるが急な傾斜地など伐採搬出が技術的・コスト的に難しい場所も多く、資源の有効活用における課題となっている。

同コンソーシアムは、事務局を県森林研究所に置き、森林文化アカデミーや民間企業（林業事業者、森林組合、製材業者、建築業者、林業気化器メーカー、金融機関等）の間かによる連合体を結成し、産官学連携の下、森林技術のの普及と開発を進めていく。

具体的には、次世代型の架線集成材技術に関する共同研究・実証・普及のほか、オープンラボや木材乾燥機を使った共同研究や施設利用の助成、木材乾燥や架線集成材に関する技術講習会の開催、国内外の最新情報の提供、ワーキンググループによる個々の共同研究や開発などに取り組む。

（日刊木材新聞　H26.07.25号掲載記事抜粋）
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ストック型住宅市場へ

中古市場が徐々に拡大

中古市場の活性化に向けた動きが出始めている。人口減少や住宅購買層の収入の減少により、住宅購買にかかわえう意識も変化している。日本の全住宅流通量（既存住宅流通量と新築着工数の合計）に占める中古住宅のシェアは１３.５％（０８年）で、米国の７７.６％、イギリスの８８.８％、フランスの６６.４％に比べると低い水準だ。

欧米では１次取得者を中心に中古住宅を取得し、必要に応じてリフォームするというライフスタイルが一般的であるのに対し、我が国では住宅の取得・確保は新築中心だ。しかし、日本の１９９０年の中古住宅の流通シェアは５.５％だったため、２００８年には８ポイント上昇していることになる。

（日刊木材新聞　H26.07.23号掲載記事抜粋）

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需要呼び覚ます商品の魅力

「掃除が楽」「使いやすい」「たくさん入る」がカギ

消費増税後の反動減の影響で、住宅市場は低迷ムードが続いている。

リフォームは、新築の縮小をカバーする役目が期待されているものの、反動減がもっとも色濃く出ている。

しかし、駆け込み需要の盛り上がりを契機に、リフォーム需要を呼び覚まされた消費者も少なくないようで、各地のリフォームイベントや展示会の参加者は増税以降も極端に減ってはいない。需要を刺激し続けることが、今一番重要な取り組みといえるだろう。

国交省住宅局は、毎年、新築やリフォームをした施主を対象に住宅市場動向調査を行っている。リフォームの動機を聞く項目では、「住宅が傷んだり汚れたりしていた」が５０％でもっとも多いが、その次が「台所・浴室・給湯器などの設備が不十分」で３４％を占める。

また、リフォームの実施内容は「台所・便所・浴室等の設備改善」が８３％とダントツで、リフォームの部位もキッチンが３９.８％ともっとも多く、続くトイレ、居間、浴室もそれぞれ３割近くを占める。この数字は最新の１２年度調査の結果だが、過去５年の結果も同様の傾向を見せる。リフォームの花形はやはりキッチンというわけだ。

 

（日刊木材新聞　H26.07.18号掲載記事抜粋）

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外国人建設労働者受入れへ告示

来年４月の施行に向け

国土交通省は「外国人建設就労者受入事業に関する告示」について、建設分野での外国人材活用に関する緊急措置として、監理団体や受け入れる建設会社、外国人労働者の要件などを定めた告示案をまとめた。

これについて２５日までパブリックコメントを募集している。

８月上旬に公布、来年４月１日付で全国施行する方針だ。

同告示は、東京オリンピック開催に伴う建設需要の増大に対応するための時限的措置として、即戦力となる外国人建設就労者の受け入れを円滑に行うためのもの。外国人労働者の受け入れ人数を受け入れ企業の常勤職員の総数までとし、同等の技能を持つ日本人と同等額以上の報酬を支払うように規定している。また「タイル張り」「配管」など、現行の外国人技能実習制度で対象としている２１職種のほか、建設会社が実習する場合に限って「鉄工」「塗装」「溶接」の３職種を追加する。

（日刊木材新聞　H26.07.17号掲載記事抜粋）

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地域協議会、３４地域で発足

年内度に全都道府県に

健康・省エネ住宅を推進する国民会議（大阪府四条畷市、村上周三会長）は、国土交通省のスマートウェルネス住宅等推進事業に基づく、持ち家等のバリアフリー改修、断熱・省エネ改修事業の啓蒙・普及に向け、全国都道府県に地域協議会を立ち上げており、既に３４地域で健康・省エネ住宅推進協議会が発足している。

同会議の上原裕之理事長は「年度内をめどに全都道府県に地域協議会を立ち上げ、地域の医療・介護等と連携し、安心・安全に住み続けられる地域型木造住宅供給体制を整備していく」と語る。

７月から国交省に対する当該地域協議会による当該地域協議会によるスマートウェルネス住宅等推進事業への申請も開始されており、今秋までに事業採択となる見通しだ。同会議は、住宅室温の温度差や低室温こそが健康を阻害する重要な原因であり、最優先で取り組むべき課題として、同国民会議の前身である「安全な住環境に関する研究会」において、医学の知見を反映させた住宅性能の研究を進めたきた。研究は国交省の健康維持増進住宅研究会にも生かされ、１２年に現在の健康・省エネ住宅を推進する国民会議が結成されるとともに、１３年２月には超党派議連の「健康・省エネ住宅を推進する議員連盟」（高村正彦会長）が設立されている。

（日刊木材新聞　H26.07.17号掲載記事抜粋）

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