環境省はこのほど、2012年度の温室効果ガス排出量の速報値をまとめた。
前年度と比べると2.5％増加したものの、京都議定書の目標は達成する見込みとした。
家庭部門は基準年と比べ約6割増加している。
日本住宅新聞掲載記事（H25.11.25）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
改正電気事業法が11月13日に成立した。
これにより2020年までに電力の小売全面自由化が進められることになるが、ガスに関しても小売の全面自由化を含めた自由化範囲の拡大の検討がスタートした。
経済産業省の総合資源エネルギー調査会はこのほど、ガスシステム改革小委員会（委員長＝山内弘隆・一橋大大学院教授）を設置し、11月12日に第一回会議を開催。
「小売の自由化範囲の拡大」に関しては、▽小売市場での新たなサービス等の提供や低廉な小売価格を実現する上で範囲拡大をどう考えるか▽エネルギーサービスの相互参入の課題▽利用者の利益保護や安全確保のための措置——などを議論する。
日本住宅新聞掲載記事（H25.11.25）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
古い大規模な建物に耐震性診断を義務付ける改正耐震改修促進法が25日に施行された。
同法は、1995年の阪神大震災がきっかけとなり制定された。
地震による建築物の倒壊などから身を守り、財産を保護する目的で作られた。
特定の建築物の所有者に、耐震診断や、必要に応じた耐震補強などを努力義務として規定している。
今回の改正の大きな変更は、一部の建築物で、耐震診断を義務化し、診断結果を公表するというところだ。
全国で対象となる建物の3割強が診断を実施しておらず、ホテルや旅館、病院、商業施設の遅れが目立つ。国は税・財政面の優遇措置で診断や改修工事を後押しするが、地方自治体の支援にばらつきがあり、耐震化がどの程度進むか不透明な面もある。
同法は2015年末までの耐震診断の実施と、結果の公表を義務付ける。1981年以前の古い耐震基準に基づく建物のうち、病院や店舗、旅館などは総床面積5000平方メートル以上、小中学校などは3000平方メートル以上が対象となり、診断結果の報告期限は15年末と定められている。診断結果は公表する。
このほか、地方公共団体が指定する緊急輸送道路の沿道にある建築物なども、倒壊した場合、緊急車両の通行の妨げになるおそれがあるため、地方公共団体が指定する期限までに耐震診断が義務付けられる。
同法の改正による住宅や木造建築物への影響は限定的とされる。しかし木材業界のなかでは、耐震診断が義務付けられた建築物に対して、都道府県や行政機関が診断や改修の補助金を拡充するなどの支援策を打ち出しており、この改修事業のなかで、内装木質化などの需要が期待されるとの声も出ている。
（日刊木材新聞 H25.11.28号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
三協立山（富山県高岡市、山下清胤社長）は26日、自動車用部品の加工等を手掛けている石川精機（愛知県西尾市、石川潔社長）の買収を発表した。同社の発行済株式数のすべてである5000株を取得し、100％子会社化する。
三協立山は、ビル・住宅用のアルミサッシやエクステリア建材のほか、産業用途向けにアルミニウム・マグネシウムの鋳造・押し出し・加工を行うマテリアル事業にも力を入れている。
子会社化が決定した石川精機は、自動車部品を中心とした加工事業を手掛け、高度な精密加工技術と独自の製造ラインを持つ。三協立山は、自動車分野でのアルミ需要は今後も堅調と見込んでおり、買収で高水準の加工部門を取り込み、素材と加工技術一体での事業展開を進める方針だ。
（日刊木材新聞 H25.11.28号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
タカラスタンダード（大阪市、渡辺岳夫社長）は27～29日、大阪国際会議場で開催される住空間の国際見本市「LIVING&DESIGN 2013」に出展する。
同社は、独自の水周りに最適な素材「高品位ホーロー」を扉やキャビネットの隅々にまで採用した、最高級ホーローシステムキッチン「レミュー」を出展する。
「今後も業界最多を誇る全国約170ヵ所のショールームを柱として、当社の基本政策である“見せて売る”ことを徹底するとともに、住空間の情報発信として住宅設備機器の展示会だけでなく、インテリア・デザインなどのイベントにも積極的に出展し、さらなるブランドイメージの強化を図っていく」（同社）。
（日刊木材新聞 H25.11.27号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
お電話でのお問い合せはこちら（受付時間:10:00〜17:00）
