埼玉県住まいづくり協議会（会長＝風間健・（株）高砂建設社長）はこのほど、第10回「埼玉住み心地の良いまち大賞」の募集を開始した。
埼玉県内の住み心地の良いまち、暮らし良いまちを、隠れた名所や地域の絆などの視点から紹介し、PRする作品を募集する。第10回目を記念して、「第10回記念特別賞」「優秀団体賞」を設置する。
日本住宅新聞掲載記事（H26.06月25日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
「建材トップランナー制度」の導入を審議している総合資源エネルギー調査会の建築材料等判断基準ワーキンググループ（座長＝田辺新一・早稲田大学教授）は6月23日の会議で、導入が予定されている「複層ガラス」の対象範囲などを検討した。
提案内容は具体的には▽対象はガラス総板厚み10㎜以下のもので、ステンドグラス、熱線反射ガラスは除外する▽熱貫流率U[W／（㎡・K）]を熱損失防止性能として評価する▽2012年度を基準年度として10年後の22年度を目標年度とする——などとした。
住宅の省エネルギー性能向上を図るため、経済産業省が進めている「建材トップランナー制度」について、総合資源エネルギー調査会の建築材料等判断基準ワーキンググループ（座長＝田辺新一・早稲田大学教授）は6月23日の会議から、〝サッシ〟に関する検討をスタートした。
サッシは現在、主に普及品（アルミサッシ）、付加価値品（アルミ樹脂複合サッシ）、高付加価値品（樹脂サッシ）が販売されているが、目標年度での〝目標シェア〟を設定し、より高性能な製品への移行を積極的に促していく仕組みを構築する方針だ。
日本住宅新聞掲載記事（H26.06月25日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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住宅FCの千金堂（東京都、坂田克巳社長）は、新たな工務店支援の仕組みとして「リーダーズ・ネット」を立ち上げ、本社会議室で授業説明会を開いた。
従来のFCとは違う仕組みで、工務店が同社の商品開発や実行予算管理などのノウハウ提供を受けて独自商品を販売できる。
リーダーズ・ネットは、千金堂のFC店がないエリアに限定して、エリア制度に縛られることなく売れ筋商品などを企画できる仕組み。複数の工務店にサービスを同時に提供できることから、地域の建材店なども導入に乗り出しているという。
FCという枠ではなく、商品開発や集客、実行予算作成など工務店が苦手とする部分をサポートすることが狙いだ。同社の内堀孝史COOは「地域の工務店を強くするための仕組みとして建材店などのニーズを聞いて立ち上げた」と話す。
（日刊木材新聞 H26.07.04号掲載記事抜粋）
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日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
ヤベホーム（長崎県諫早市、矢部福徳社長）は、環境省の２０１３年度地方発カーボン・オフセット認証取得支援採択事業で、「長崎県日本伝統建築を支える森のCO２吸収事業」プロジェクトから創出されたJ-VERクレジット付き住宅を販売している。
これは、木造住宅の販売１棟につき１年分の、施主の家庭におけるCO２排出量をJ-VERクレジットでオフセットする取り組み。同社は国産材利用にこだわりを持ち、長崎県の日本伝統建築を支える森林の整備によって発行されたクレジットを利用することで、国内の木材市場の活性化にも貢献することを目指している。
同住宅の特徴は、県産材の使用により製材・加工輸送に掛かるCO２排出量を削減、断熱材に木質繊維系のセルロースファイバーを採用して石油製品の利用を抑制、電気自動車用コンセントの標準設置により買い替えを促進、照明設備はLEDを標準仕様などで、住宅引き渡しの際にはカーボン・オフセット証明書の授与とパンフレットなどでCO２排出量削減への啓発も進める。
（日刊木材新聞 H26.07.04号掲載記事抜粋）
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