JBN（青木宏之会長）は11月13～15日、広島市内で全国大会を開催する。最終日にはテーマ別5つの分科会を設置。
その一つ、既存改修委員会が担当する「地域工務店が拓くこれからのリフォーム」分科会では、タイプの異なる全国5つのリフォーム事例を、地域工務店が報告する。
地域も施主も要望も異なる多様な事例をもとに、地域工務店にしかできないリフォームの在り方を議論する予定だ。
分科会のプレイベントとして、既存改修委員会は10月25日のジャパンホームショーJBNブースで、「住宅リフォームの現状と展望」と題したセミナーを開催。土壁の住宅の断熱改修や、自然素材を活かしたリフォームなど、さまざまなタイプの事例を3つの工務店が発表した。
日本住宅新聞掲載記事（H25.11月号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
毎年開催地を変えて実施されている、地域活性化と地場工務店の技術・経営向上・活性化の勉強会「全国健康住宅サミット」（矢野宣之・協議会会長、実行委員長＝石坂健一・（有）石坂工務店社長）が10月24、25日、茨城県つくば市の国際会議場で開催された。
実行委員長の石坂氏は、サミットで集まった茨城県南地域の地場工務店、大工、資材販売会社とサミットの翌26日に「茨城大工・棟梁の会」を発足。同じ国際会議場で開催した設立式を兼ねたイベントには、関東地方に台風が接近していたため、朝から雨となったが約１００人以上のユーザーが会場を賑わせた。
日本住宅新聞掲載記事（H25.11月号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
日本住宅保証検査機構（JIO、東京都、早川博社長）が、個人間売買の既存住宅かし保険で保険期間1年間の短期小額商品を発売した。
保険金額は1000万円と500万円のどちらかを選ぶことができることに加え、来年1月以降は現場検査も合理化されるため、120平方メートル規模の木造戸建て住宅で利用する場合の保険料と検査料の合計金額は従来比で2万円程度軽減される。
中古住宅売買の9割強は個人間の売買のため、より手軽に利用できる商品が開発されたことで、今後、保険の利用が進むことが期待される。
中古住宅の需要は底堅いが、一般消費者にとっては、中古住宅には判別できない瑕疵があるのではないかとの不安が拭えず、流通を妨げる一因となっていた。だが、保険を利用すれば、保険加入に先立って行われる現場検査で、住宅の保険加入の基準を判定でき、基準に達しない住宅はリフォームをすることで保険加入が可能となる。万が一、瑕疵が発生した場合は保険金が支払われる。
政府も中古住宅市場活性化のためには保証の仕組みが不可欠と認識しており、保険普及を進めるには、商品の幅を広げ、消費者が選びやすいようにすることが重要との考えだ。
（日刊木材新聞 H25.11.26号掲載記事抜粋）
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大東建託（東京都、熊切直美社長）はこのほど、床仕上げ材と遮音マットの導入により、音や衝撃を低減する高遮音階段「ノイズレスステア」（特許出願済み）を開発した。同社が展開する賃貸住宅の新商品「ビオーラEP奏（ソウ）」を導入し、販売している。
ノイズレスステアは、木質系階段に床仕上げ材と遮音マットを施工することで、階段を昇り降りするときの音を低減する。
ビオーラEP奏は、2012年8月から販売しているビオーラシリーズの第4弾。同住宅に、11年6月から導入している高遮音床「ノイズレスシステム」として採用。「遮音」「吸収」「防振」を組み合わせた構造により、上階からの衝撃音を床・階段ともに大幅低減することができる。
（日刊木材新聞 H25.11.23号掲載記事抜粋）
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大和ハウス工業（大阪市、大野直竹社長）は21日、同社東京ビルで経営方針説明会を開催し、第4次中期経営計画「3G＆3S」について説明した。大野社長は「この3年間の経済環境を読むのは難しい。国内では人口減少、高齢者、単身者が増加し、変化する市場の状況を見極め多様な収益源を持つ企業へ成長のスピードを加速し、売上高2兆8000億円、純利益1000億円を目指したい」と方針を述べた。
同社は14年3月期から16年3学期までの3ヵ年中期計画として、グループ、グローバル、グレートの3Gにスピード、セイフティ、サスティナビリティの3Sを加えたキャッチフレーズを作成。各コア事業領域のバリューチェーンの強化、拡充による収益の向上、高齢化、安全・環境意識の高まりなど社会の変化への対応、コア事業との連携強化による事業拡大、グローバル社会に貢献する新商品やサービスの開発と発掘など基本方針を示した。
この3年間で過去最高の4000億円を不動産開発に投資（商業施設1000億円、賃貸1000億円、商業施設1500億円など）を計画している。
医療介護施設建築請負は13年度見通しの1495億円から15年度には1800億円へ、エネルギービジネスでは13年度の415億円から15年度には600億円、18年度には1000億円を目指していく。
（日刊木材新聞 H25.11.23号掲載記事抜粋）
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