住宅情報

木建ルートの問屋で長尺が不足

販売店は必要分を確保

国産針葉樹合板は、長尺合板が全国的に木建ルートの問屋で不足している。

ただ定期購入を続けてきた直需先や一部問屋には1週間程度の遅れで納入されているため、販売店も必要分を確保できている。

代替品への切り替えも一部で起き始めたが、大きな動きにはなっている。

首都圏では9月ごろから長尺9ミリ厚3×10判の不足感が木建ルートの問屋筋で目立ち始め、10月下旬から販売店にも伝わった。

当用買い中心の問屋には1ヶ月以上も品物が届かないため、発注を繰り返し入れる仮需が起きている。

こうした状況から在庫していた長尺品が11月に入って急に買われて在庫が払底した問屋もあり、現在は同3×9判も品薄だ。

一方、販売店でも不足感は確かに出ており納期まで7～10日は掛かり始めているものの、早めの発注を意識する程度で済んでいる。

代替品への切り替えも一部で発生し始めたが、地場木建ルートでは数棟ごとの納材が主であるため販売店はさほど困っている様子でもない。

「いざとなれば代替品はいくらでもある」（材木屋）と余裕のコメント。

ビルダークラスとなると設計図書における資材指定の変更に時間を要するケースもあり、比較的供給余力が残っているOSBへの転換も多少起きている。

ただ同品を在庫する業者は少なく、約2ヶ月先の状況も不透明であるため先物発注に踏み切るほどでもない。

むしろ東日本大震災後のように多く仕入れた後で不要となることを危惧して、長尺合板が届くのを待つ問屋がほとんどだ。

「ないないと言ってはいるが、パンクして大騒ぎとまではいかない。盛り上がりには欠ける」（問屋）。

 

（日刊木材新聞　H25.11.16号掲載記事抜粋）

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職人不足が足かせ

9月はハウスメーカーや地域ビルダーに駆け込み需要が発生した。東北沿岸部の地域はこの傾向が顕著だった。

年間300戸前後を建築する宮城のビルダーによると9月受注は創業以来の数字となったという。東日本大震災直後1年分あった受注をこの2年半で6～9ヵ月分まで減少させたが、この駆け込み受注で再び約1年分に増えてしまったという。この膨大な受注残も、生コン等の資材不足と大工をはじめとする職人不足で基礎工事が遅れ、着工、工事とともに工期がずれ込んでいる。

工事遅れ・ずれ込みで大手プレカット工場の10月加工実績は、当初の予想を下回る結果となったが、前年10月の数字は上回っているようだ。

製品の荷動きはまとまった量が相変わらず続いている。仙台木材市場は10月に工務店との同行展を開催した。製品が山積みされてが、大半は手当てされた。荷動きの中心は値頃感のある杉製品だった。

11月上旬には雪が降り、青森市内では約40cm近い積雪があった。この気象も工事遅れに影響しそうだ。

 

（日刊木材新聞　H25.11.16号掲載記事抜粋）

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建材トップランナー、年内施行の見通し

断熱材3品目が対象に

今年5月に省エネ法の一部改正法案が可決成立し、窓と断熱材をトップランナー制度に追加する作業が進んでいたが、対象となる断熱材がグラスウール（GW）、ロックウール（RW）、押し出し発泡ポリスチレン（XPS）の3品目とされ、22年度までに製品の断熱性能を上げることと、高性能品の販売割合を増やすことで目標が定まった。

パブリックコメントを受け付け中で、年内施行の見通しとなっている。

省エネ法に基づくトップランナー制度は、メーカーや輸入業者に対し、目指す省エネ性能基準を定め、一定期間内に達成を求めるもの。現在自動車やエアコン、テレビ等に適用されているが、法案改正により新たに断熱材と窓（ガラス及びサッシ）が対象となった。

現在詳細が公表されているのは断熱材だ。対象はGWとRW（吹き込み品、真空断熱材は除く）、XPSの3品目で、その他の断熱材は除外された。

この3品目を扱うメーカー及び輸入業者は、9年後の22年度には、国内向けに出荷面積で加重平均した値が目標基準値を上回らないようにしなければならない。設定された目標基準値は、GWが熱伝導率0.04156、RWが同0.03781、XPSが0.03232。この達成には、GWとRWは、現行品の熱伝導率をそれぞれ0.5％ずつ改善しなければならない。XPSは、Ⅰ種品は熱伝導率を現行より2.5％改善、Ⅱ、Ⅲ種品は同1.7％の改善が求められる。

さらにGWは、現在59.52％とされている高性能品（高性能16K品など）の販売割合を22年度までに68.59％に引き上げ、普及タイプ（密度10K以下の製品）の割合を現在の40.48％から31.41％へ縮小させることも同時に求められている。同じくXPSも、高性能品（熱伝導率0.028）の販売割合を現在の51.88％から58.2％へ引き上げ、普及タイプ（同0.040）は48.12％から41.8％へ縮小する。

トップランナー制度は設定された目標を達成できなかった場合、勧告、事業者名公表、罰金などの罰則規定もある。そのためメーカー側は高性能品の販売促進と、より高性能な新商品の発売に一層力を入れることになる。

ただ、同制度はユーザーへ使用を義務付けるものではなく、あくまで供給者側の努力に頼るもの。目標の22年度より早く、20年に住宅の省エネ基準義務化が予定されている店は追い風とされているが、価格の割高な高性能品の普及には、住宅エコポイントのような間接的な優遇制度が必要との声も多い。

 

（日刊木材新聞　H25.11.16号掲載記事抜粋）

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建材商況

需要期迎え、出荷堅調

木質・非木質建材製品は、11月に入り本格的な需要期お迎えている。9月の新設住宅着工戸数は、8万8539戸で前年同期比19.4％増と13ヵ月連続で増加。秋需や消費税増税前の駆け込み需要なども重なり、堅調に推移している。そのため、木質・非木質建材、住設機器などの出荷が住宅メーカーや大手分譲系ビルダー向けを中心に堅調に推移している。特に複合フロアや石膏ボードは、その動きが顕著だ。

一方、窯業系サイディングは10月の出荷量は前年同期比を上回る水準を維持しているが、予想以上の伸び幅が見られずに若干期待外れ感を指摘する声も出ている。

 

（日刊木材新聞　H25.11.15号掲載記事抜粋）

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国産材の安定供給へ体制づくりを

林政審議会施策部会が12日、林野庁会議室で開かれ、13年度の森林・林業白書作成のため有識者等の意見を聞いた。今回の部会を受けて再度案を検討し、14年2月開催予定の部会で再び審議される。審議会は、原案に基づき委員が意見を述べる形で検討を行った。

トピックスの分野では、式年遷宮の掲載場所やCLTに関する記載について、東京オリンピック施設をCLTでつくろうという提案があるなどの意見が出た。事務局は、オリンピックはJOC、東京都があり、政府では内閣府にオリンピック・パラリンピック室が設置され、3人の職員のうち1人は林野庁から出向していることなどを報告した。林野庁は「バンクーバー冬季オリンピックでも木を使うことが盛り込まれていた。木を使うのが当たり前の流れになっている。CLTや日本の木材をしっかり使えるように取り組みたい」と話した。

 

（日刊木材新聞　H25.11.14号掲載記事抜粋）

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