住宅情報

トヨタホーム東京と業務提携

情報館で戸建て商品紹介

ナイス（横浜市、平田恒一郎社長）は、トヨタホーム東京（東京都、東海健生社長）との間で、戸建て住宅の紹介に関する業務提携を結んだ。

今後、ナイスの不動産流通店舗「ナイス住まいの情報館〜住まいるCafe」で、トヨタホーム独自の鉄骨系戸建て住宅うぃ紹介していく。

住まいるCafeでは、マンションや戸建ての紹介からリフォームの相談まで、住宅に関する様々な情報やサービスをワンストップで提供している。

以前から住宅事業の一環として店舗展開していたが、より地域に開かれた交流の場としての機能を強化し、住まいるCafeの名称で１３年５月にリニューアルした。地域住宅にフリースペースを開放し、週末には工作やミニセミナーなどのイベントを開催するなどの気軽に立ち寄れる地域に根差した店作りを行ってきた。

その結果、以前は首都圏１９店舗全体で１０００人前後だって月間来客数が、現在では約８０００人に増えている。

 

（日刊木材新聞　H26.06.06号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

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家電量販店のリフォーム確率へ

潜在顧客に日々接するのが強み

上新電機（大阪市、中嶋克彦社長）は住宅リフォーム事業の強化に乗り出し、リフォーム・コーナー１号店として「Joshin（ジョーシン）岸和田店」を４月末にリニューアルオープンした。

これを皮切りに。まずは６月末までに６６店舗にリフォーム・コーナーを立ち上げ、初年度売り上げは１００億円、３年後には３００億円を目指す。

「Joshinまごころリフォーム」としたサービスの内容は、リフォームに必要な工事内容とその金額をあらかじめ含んだ住宅設備機器をグレード別・価格帯別に各メーカーがラインアップし商品化。工事費込みですべてが明確になり、顧客の潜在需要に働きかけることができる。

次に、すべての商品と工事に１０年保証を標準添付。累積なし、回数無制限、上限金なしの完全保証を提供する。また、工事引き渡し後、専用コールセンターのフリーダイヤルを割り当て。他社にはない２４時間３６５日フルサポートを行う。さらに、追加料金なしで、すべてのシステムキッチンにはビルトイン食洗機、システムバスには浴室暖房を特別装備。

展示では、工事費込みのリフォーム空間をそのまま実物展示し、見て触れて確認できる状態をつくり、選任担当者には新規開発したシステムを装備させたタブレット端末を提案活動に使用。キッチンやバスのカラーシュミレーションや動画による説明を徹底し、需要を喚起する。

家電量販店として、住宅リフォーム事業の強化では後発。しかし、後発だからこそ一番良いサービスを提供できる。そして、リフォームをしている家電量販店のリフォームを確率したいと考えているという。

 

（日刊木材新聞　H26.06.05号掲載記事抜粋）

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ベトナム人実習生の支援開始

技能教育のほか、来日後もサポート

大東建託（東京都、熊切直美社長）は、ベトナム政府とこく材人材教育機構が進める外国人技能実習制度に協力し、ベトナム人実習生の来日前の建築技能教育や来日後のサポート等を開始したと発表した。

同社は賃貸住宅最大手で、１４年３月期には賃貸住宅８５１１棟を受注している。近年、大工などの職人不足が指摘されるなか、ベトナムからの技能研修受講者の受け入れについて検討を行っていた。

外国人技能実習制度は、経済発展・産業振興の担い手となる人材育成のために、先進国の進んだ「技能・技術・知識」を習得したいという開発途上国のニーズに応える目的で実施しているもの。同社は、取引先工務店のベトナム人技能実習生の受け入れをサポートする。

同社が現地に教育スタッフを派遣し、来日前の実習生に建築基礎知識等の研修を実施するほか、来日後は定期的な技能研修やメンタル面のサポートも行う。工具の無償貸し出しや、賃貸住宅に居住する場合の家賃補助など、生活面での支援も行う。

現在、第１回に来日する実習生の研修をベトナム・ハノイで実施中。３ヶ月の「語学・日本での生活等の研修」、１ヶ月の「建築技能研修」を行った後、１１月ごろに約２５人が来日する予定だ。その後も１グループ３０人程度で年間４グループ、約１２０人を順次受け入れていく方針だ。

 

（日刊木材新聞　H26.06.05号掲載記事抜粋）

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地域材の円滑な供給体制構築へ

遠州バザール委員会

遠州バザール実行委員会地産地消推進グループ（鈴木諭グループ長）が策定した地域材の供給体制が、林野庁の地域材活用倍増戦略プロジェクトの一環である地域循環型流通体制構築事業に選定された。

地域循環型流通体制構築事業に選定

国産材の相場が安定しない理由にの一つは、流通体制において必要なものを必要なだけ作るという計画生産の思想と、それを実施するための川上、川下間の情報の共有がないことだ。そのため遠州バザールでは、地元の工務店、ビルダーの使用頻度の高い製材を調査し、サイズを統一した標準品として在庫することを提案。工務店側はサイズをある程度共通化し、山側と流通側は標準材を一定量在庫することで納入の円滑化を図る。

遠州バザールは、「地元を着る」「地元を味わう」「地元の木で暮らす」をテーマに地産地消を推進する企業グループだ。地域型住宅ブランド化事業にも採択され、今年で３年目となる。

今回の提案は、地域型住宅ブランド化事業に取り組むなかであぶりだされたもの。同グループ長で、鈴三材木店社長である鈴木諭氏は、「地域の工務店は国産材をふんだんに使った家にしようと、善意で様々なサイズの材を設計に組み込んでくれる。だが、多数の工務店が様々な材を使うと、利用度の低いものもあるため納期が長く掛かり、折角の試みみが裏目に出てしまうことも少ない」と説明する。

また、天竜杉は５０〜６０年の材が多く、径の大きな材が多いのも特徴だ。目細で強度に優れ、柱材よりも梁・桁用途に向く材だという。何とかして、地元浜松市の天竜杉を活用できないかと考えたのも、今回の提案につながった。

 

（日刊木材新聞　H26.06.03号掲載記事抜粋）

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２ヶ月連続で減少

消費税増税の影響か

４月の新設住宅着工戸数は７万５２８６戸（前年同月比３.３％減）で、２ヶ月連続の減少となった。

３月の６万９４１１戸から７万戸台に回復した。

季節調整済み年率換算値も９０万６０００戸と、９０万台に持ち直している。

４月は、持ち家の下落が目立つが、相続税改正の影響か、貸家は好調を維持した。持ち家は、２万３７９９戸（同１６.１％減）。４ヶ月連続で３万戸台を割ったが、前月比では５.４％増まで持ち直した。夏場に向けて回復が期待される。ただ持ち家は、ハウスメーカーへの調査では受注動向が芳しくなく、前年比割れがまだ続くとの見方が強い。

 

（日刊木材新聞　H26.05.31号掲載記事抜粋）

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