住宅情報

全国に住宅相談窓口設置

正会員の事業参画求める

全国住宅産業地域活性化協議会（住活協、熊川三興会長）は１９日、東京都内で定時総会を開いた。

その後全国大会を開き、全国の住宅相談窓口（住まいの情報館）事業に取り組んでいく方針を示した。

「初年度は１０?２０カ所、ゆくゆくは４７都道府県に広げていきたい」と熊川会長は話している。

住活協は地域の建材販売店などの正会員と地域工務店（登録事業者）等からなる全国組織で、正会員１００、登録事業者１万社を目標に活動している。新たな事業として各地に住宅相談窓口を設けていくことになった。

ホームライフクリエーターの大田麻美氏（オフィスオオタ）が昨年１０月に住活協と契約し、消費者向け住宅相談窓口として１０年で５万５０００組もの相談に対応してきたノウハウなどを事業化していくことになった。介護、相続、子育て、資金計画など住まいに関する様々な相談に、弁護士、ファイナンシャルプランナー、２４時間受付のコールセンターなどとの連携で対応する。

 

（日刊木材新聞　H26.06.21号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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ベトナムで技能実習生育成

社員派遣し実技まで講習

野原産業（東京都、野原数生社長）は、ベトナムの研修施設で、日本の現場で働く予定の実習生を育成する取り組みを始めた。

内装の施工技術・技能を研修するクラスに社員を講師として派遣し、安全衛生から基礎技能座学、実技まで指導する。

第１期生は７月末に来日予定で、日本でさらに１ヶ月の研修を受けた後、受け入れ企業で働き始める。

同社は、取引先の内装施工会社が、職人不足で積極的な受注ができないという課題を抱えているため、その対策の一つになればと考えており、今後３年間で５００人の育成を目指していく方針だ。

研修施設は、ハノイから車で２時間ほどのニンビン省にあり、来日予定の実習生が内装、型枠、鉄筋のクラスでそれぞれ施工技術・技能の研修を受けている。野原産業は内装クラスの研修に講師を派遣している。

研修期間は４ヶ月で、日本語研修、安全衛生研修、基礎技能座学、実技研修が行われる。ラジオ体操や清掃など、日本の習慣も取り入れられている。研修は午前６時から午後５時まで行われ、終了後も熱心に自習に取り組む。研修は定期的な試験で習熟度を確認しながら進められる。基本的に週５日開校だが、進行度合いによっては土曜日も研修を行う。

応募資格は、高校卒業後、最低５年間建設現場で働いた経験のある人で、２３歳から３３歳まで。開始前に数学、一般教養、各工種ごとの課題作成、面接による試験を行い、健康診断も実施する。事前に日本語学校に通っている人も多いという。

ベトナムの平均年齢は28.2歳で、日本の45.4歳に比べ若い人材が圧倒的に多く、日本の高度成長時代を感じさせる活気がある。研修施設には、日本の建設技術を学び、日本での実習を終えてベトナムに帰国し、ベトナムの建設業界発展に貢献したいという意欲の高い人材が集まってきているという。

 

（日刊木材新聞　H26.06.21号掲載記事抜粋）

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基本仕様をパッケージで提供するモデルプラン事業を開始 全建連

（一社）全国中小建築工事業団体連合会（全建連、藤本髙信会長）は5月29日（木）、平成26年度定時総会を開催した。

26年度は、新たな事業として「工務店向け戦略的モデルプラン事業」や設計・申請サポート事業を開始することを決め、工務店全体のレベルアップ、戦略強化を図る。

また、今年1月に登録建築大工基幹技能者の講習実施機関として国土交通省に登録されたことを受け、講習会の開催および講師養成など、登録建築大工基幹技能者の育成に関する取り組みも推進する。

 

日本住宅新聞掲載記事（H26.06月15日号掲載記事）

詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。

http://www.jyutaku-news.co.jp/

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モデル住宅で太陽熱の有効性を実証 NEDO全国11地域で 空調・給湯エネ半減目指す

（一社）全国中小建築工事業団体連合会（全建連、藤本髙信会長）は5月29日（木）、平成26年度定時総会を開催した。

26年度は、新たな事業として「工務店向け戦略的モデルプラン事業」や設計・申請サポート事業を開始することを決め、工務店全体のレベルアップ、戦略強化を図る。

また、今年1月に登録建築大工基幹技能者の講習実施機関として国土交通省に登録されたことを受け、講習会の開催および講師養成など、登録建築大工基幹技能者の育成に関する取り組みも推進する。

 

日本住宅新聞掲載記事（H26.06月15日号掲載記事）

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国交省「リフォーム事業者団体登録制度」一人親方が排除されない配慮が必要

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対消費者のメリットがある、業者の底上げになるなど好意的な意見もある一方、登録の要件として挙げられた項目に合致しない団体が少なくなく、制度の対象外になる団体の会員・組合員がリフォーム市場に参加しにくくなってしまう可能性を指摘する声も多い。

特に、事業者団体には加入していない一人親方が、リフォーム市場からはじき出されてしまうことが危惧されている。

 

日本住宅新聞掲載記事（H26.06月15日号掲載記事）

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