住宅情報

間仕切り壁・外壁仕様を告示化

7月中旬にも公布・施行の見通し

国土交通省は29日、「耐火構造の方法を定める件の方法を定める件の一部を改正する告示案」を発表した。

木造の1時間耐火構造による間仕切壁と外壁の仕様を告示化することで、これまで大臣認定で運用されてきた木造耐火構造がオープンに使用できるようになる。

パブリックコメントを経て7月中旬に公布・施行される見通しだ。

これまで木造の耐火構造は日本ツーバイフォー建築協会と日本木造住宅産業協議会などが大臣認定を受け、その仕様に基づいて建築されてきた。日本 ツーバイフォー建築協会の認定書の写しは今年4月末までの累計で2332件、日本木造住宅産業協議会の認定書の写しは1071件と合わせて3000件以上の実績がある。

国土交通省では公共建築物等木材利用促進法の施行などで建築物への木材利用に対する社会的な要請の高まりを受けて、特に要望が多かった木造の耐火構造間仕切壁、外壁の仕様を、耐火試験などの検証を重ね告示化することになった。

 

(日刊木材新聞 H26.05.31号掲載記事抜粋)

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「リフォームアカデミー」設置で会員の資質向上図る ジェルコ 第6期総会を開催も

(一社)日本住宅リフォーム産業協会(中山信義会長)は5月16日、第6期総会を開催した。

同協会および会員企業が質の高いリフォームを提供し、生活者から評価されるための施策として、新たに「JERCOリフォームアカデミー」を開設することを決定。併せて、国のリフォーム関連施策への対応として、既存事業の見直しも図る。

また、設立30周年を記念し、功労会員の表彰など記念イベントを行った。

 

日本住宅新聞掲載記事(H26.05月25日号掲載記事)

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25年度上半期のリフォーム・リニューアル 住宅は前年同期比49.8%増

国土交通省は4月30日、平成25年度上半期受注分の建築物リフォーム・リニューアル調査を発表した。

建築物リフォーム・リニューアル工事受注高は5兆8129億円(前年同期比33.8%増)で、このうち住宅に係る工事は2兆2452億円(同49.8%増)、非住宅に係る工事は3兆5677億円(同25.4%増)だった。

 

日本住宅新聞掲載記事(H26.05月25日号掲載記事)

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休暇や労働時間に関する改善の取り組みに助成 厚労省検討会が建設分野等の人手不足対策で検討

建設業の人手不足が、住宅建設の現場にも大きく影響し、問題が深刻化している。

今後、東京オリンピック関連の工事が本格化するにつれ、一層の人手不足が懸念されることなどから、厚生労働省の「人材不足分野等における人材確保・育成対策推進会議」は、建設分野を、人材不足が顕在化している職種の中でも〝特に喫緊の対応が求められる〟重点4分野の1つに位置づけ(その他の分野は介護、保育、看護)、対策を検討している。

例えば、現行では中小企業主が、評価・処遇制度や研修体系制度等の雇用管理制度を導入した場合に助成金を支給しているが、休暇や労働時間に関する制度等を導入した場合も助成金の支給対象にするなど、制度の拡充を図る考え。

さらに、定着率の目標を達成した場合には助成額を上乗せすることも検討している。

 

日本住宅新聞掲載記事(H26.05月25日号掲載記事)

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中古住宅事業を考える

不動産業者と連携で

JBN(青木宏之会長)中古住宅流通WG(ワーキンググループ、主査=坂下託一坂下工務店会長)は22日、住宅金融支援機構本店すまい・るホールで活動報告シンポジウムを開催した。

パネルディスカッションではWGのメンバーらが中古住宅への取り組みとして宅建業者などとの連携で新たな地域密着型のビジネスモデルを模索してきた状況などが報告された。

ディスカッションは安達功氏(日経BPインフラ総合研究所)をモデレーターにして「連携と恊働が生み出す地域の新しい仕事」をテーマに、工務店と宅建業者などが連携して中古住宅・リノベーション事業の可能性を検討した。

WGは1年間にわたり各地の事例視察や意見交換を実施し、建築業と不動産業の違いを認識しながら、社内で一環対応するワンストップ型と不動産業者との連携によるコラボ型などで、新たな中古住宅市場へ取り組んでいけるかを考えた。

 

(日刊木材新聞 H26.05.30号掲載記事抜粋)

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