住宅情報

平均賃金は1万5000円　～大工職人実態アンケート～

全国木造住宅生産体制推進協議会（青木宏之会長）は、「大工・職人の実態に関するアンケート調査」の結果を取りまとめた。

回答した大工の平均年齢は47.1歳、60歳以上の大工は約2割、30歳未満の大工は1割未満と、高齢化が進展していることが分かった。

この調査では、同協議会が全国47都道府県で開催した12年度の住宅省エネルギー技術施工技術者講習会の384会場で、受講者の回収8046票のうち、大工職4139票を分析した。

年齢構成は平均47.1歳、05年の国勢調査の年齢構成では30～40代が多く、高齢化が進展していることが推測される。

引退時期については、約5割が「仕事ができる限り続ける」と回答、経験年数を経るにつれ「仕事ができる限り続ける」は減少。

経験30～40年以上で「〇〇歳で退職・引退する」が約5割、「仕事ができる限り続ける」を超え、退職・引退意識が強まる。

雇用形態は、経験5年未満の大工は、約7割が工務店社員と回答、外注常傭などの他の雇用形態で入る若者は約2割。

工務店社員は、年数を経るに従って減少し、元請としての大工が増加している。

社会保険制度については、年金保険は約8.5割、雇用保険は約1.5割、労災保険は約7割、健康保険が約７.5割。

保険の未回答は理解不足と未加入の双方が考えられるという。

1日当たりの賃金は平均で約1万5000円、年数別では5年未満は約9500円、5～10年で約1万2600円、10年以上で1万5000円～6000円。

雇用形態別では、外注常傭（坪受け主体）、元請としての大工が約1万6400円と他の雇用形態より高い結果となった。

 

（日刊木材新聞　H25.11.13号掲載記事抜粋）

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坪33万円で高性能仕様の企画型住宅　～ヤマダ・エスバイエルホーム～

ヤマダ・エスバイエルホーム（大阪市、松田佳紀社長）は、11月からの期間限定商品として、好調な販売を続けている「eスマイルファースト」の発売を開始する。

住宅1次取得者層に購買層を絞り込み、販売価格を45坪タイプで坪33万円（税抜き）と、これまでの同シリーズの37万円から、さらに低価格を実現した。

コストパフォーマンスを重視した同社の企画住宅eスマイルシリーズは好調な販売を続けており、今年5～9月の同社受注棟数の約56％を同シリーズが占めるまでになっている。

11月から発売を開始するeスマイルファーストは前12プランで、構造はS×L構法（木質パネル一体構法）。

いずれのプランも省令準耐火仕様、次世代省エネⅣ地域仕様、耐震等級3、劣化等級3、長期優良住宅対応で、オプションとして太陽光発電システム、HEMS、蓄電池等の搭載も可能だ。

 

（日刊木材新聞　H25.11.13号掲載記事抜粋）

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世界に誇れるニッポンの部材を採用　～千金堂～

「MADE　家　ＪＡＰＡＮ」来春発売

1000万円均一の注文住宅をFC展開する千金堂（東京都、坂田克巳社長）は、選び抜かれたニッポンの上質素材と磨き上げられたニッポンの技術で作る純度の高い日本製の家「MADE　家　JAPAN」を来年1月から発表する。

日本各地には世界に誇れる部材があり、こだわりを持って生産する職人がいる。

同社では、こうした部品を広く日本に普及されるために、各地に存在する逸品を掘り起こし採用していく。

採用する部材の生産現場を訪問し、取材した内容を80ページの冊子にまとめ顧客に配布する。

1000万円均一の主力商品「A－1000」との違いとしてメーターモジュールの採用、総4寸角仕様とする。

 

（日刊木材新聞　H25.11.13号掲載記事抜粋）

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産地と連携、国産材家具を開発

口コミで需要急増、大ヒット商品に成長

「木づかい推進月間」である10月は、全国各地で様々なイベントが開かれた。

しかし、もし参加者が木づかい運動に賛同し、家具や雑貨など身近なものから国産材商品を取り入れていこうと思い立っても、どこで売っているか分からない、種類が少ない、気に入るデザインがない、高いなどと戸惑ううちに、盛り上がった需要が冷めてしまう。

そんなギャップを埋める新たな担い手として注目されるのが、2年前から国産材家具を扱い始めた、通信販売大手のディノス・セシール ディノス事業の取り組みだ。

ディノス事業が手掛ける家具収納商品には、スチールやメラミン、外国産のムク製品などとともに、国産の桧や杉を使った収納棚やベッドが品ぞろえされている。この国産家具はすべてオリジナル商品で、30シリーズほどを展開、好評を示す「売れてます！」マーク付きの商品も多い。

なかでも「東濃檜頑丈突っ張りシェルフ」は、この取り組みの原点となった商品だ。リビング本部家具収納部の樋口泉収納ユニットマネージャーが、岐阜の木工所で日本の林業の現状や木材を通じた地域振興への熱意を聞き、これに応えて同品を企画開発した。

日本の家具市場は厳しい価格競争下にあるが、「売るために安くするのではなく、その価値を認めて選んでもらえる商品を作り、価値に見合った価格を設定する。商品を通して、国産材の、天然のムク材の良さを伝えたい」（樋口マネージャー）との方針で開発が進んだ。

 

（日刊木材新聞　H25.11.12号掲載記事抜粋）

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設計者と木材・建材会社には距離がある

全体が分かる共同チームが必要

NPO法人木未来（東京都、安藤直人理事長）とJKホールディングス（＝JKHD、東京都、吉田隆社長）は1日、本社ビル1階大ホールで「JKHDアカデミー2013第2回」を開催し、JKグループ関係者や取引先など約80人が参加した。

第2回のテーマは「木質構造建築の現状と将来」とし、建築家の阪根宏彦氏や東京大学院特任助教の福山弘氏がそれぞれ講演した。

阪根氏は「木質構造建築の設計について考える」と題し、実際に手掛けた木造建築物の実例や普段設計のなかで苦労している点を語った。そのなかで、建材・住宅設備業界の流通形態について、「私のような設計事務所は基本的に工務店と組んでいないので、建築主から依頼を受けて工務店を探す。また、紹介してもらう形をとっている。設計者のなかには工務店とがっちり組んでいるところもあるが、設計者はばらばらに小さく分かれており、販売店や工務店もたくさんあるため、とても気を使う。実際に木材・建材会社には距離があると思う」と言及した。

 

（日刊木材新聞　H25.11.12号掲載記事抜粋）

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