国交省は１１日、１１月施行される「建築物の耐震改修の促進に関する法律等の改正」の概要を明らかにした。
今回の改正では、病院、店舗、旅館等の不特定多数が利用する建築物と、学校や老人ホーム等の避難に配慮を必要とする人が利用する建築物のうち大規模なものを「要緊急安全確認大規模建築物」とした。また都道府県または市町村が指定する緊急輸送道路等の避難路沿道建築物、都道府県が指定する庁舎、避難所等の防災拠点建物を「要安全確認計画記載建物」と定めた。
この２つの建物については耐震診断を行って報告することを義務づけ、その結果を公表することを定めている。この耐震診断の報告期限については、要緊急安全確認大規模建築物については、地方公共団体が定める日までとなっている。
NPO法人木の建築フォラム（坂本功理事長）は5月31日、第13回通常総会を東京大学弥生講堂で開いた。
総会後には第9回（2013年度）木の建築賞の表彰式を開催。
大賞には藤岡龍介氏（藤岡建築研究室）の「奈良町宿『紀寺の家』」が選ばれた。
日本住宅新聞掲載記事（H26.06月05日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
国交省が5月30日に発表した3月の新設住宅着工戸数は、7万5286戸。
前年同月比は2カ月連続の減少（3.3％減）となったが、前月比は5カ月ぶりに増加（8.5％増）した。
季節調整済年率換算値は90.6万戸（前月比1.3％増）。
リーマンショック後の大幅な下落以降、緩やかな持ち直し傾向が続くなか、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動が現れている。
日本住宅新聞掲載記事（H26.06月05日号掲載記事）
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住宅のリフォーム市場が拡大傾向にある中、経済産業省は本年1月に「リフォームビジネス拡大に向けた勉強会」（座長＝江口亨・横浜国立大学教授）を設置し、これまで、リフォームビジネス拡大・推進に有効な瀬作を、実例分析を通じて検討してきた。
このほどまとめた報告書では、国交省が進めるリフォーム事業者の登録制度に対しして、第三者認証の導入などを求めた。
中小工務店と大学などが連携した人材育成の仕組みなども提言している。
日本住宅新聞掲載記事（H26.06月05日号掲載記事）
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平成26年度地域型住宅ブランド化事業のグループ受付申請が、5月12日に締め切られた。
日本住宅新聞は、25年度に採択されたグループを対象にアンケート調査を実施（グループは無作為に抽出）。
▽25年度の活動で感じた手応えと課題▽
今年度の事業に採択された場合の抱負▽新たに加わった「省エネ技術に関する講習」の要件について
▽制度そのものへの意見▽より長期優良住宅を普及させるためのアイデア などについて、全国77グループから回答を得た。
多くのグループの意見に共通するのは、「事務局の負担」についてだった。今号と次号（6月15日号）の２回にわたり、事業利用者の声をお伝えする。
日本住宅新聞掲載記事（H26.06月05日号掲載記事）
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