NPO伝統木構造の会（増田一眞会長）は、今年の総会で創立10周年を迎えることを記念して、「伝木賞」を創設した。
会員・賛助会員個人か、参加しているグループが対象。
同会設立以来、会員が取り組んできた伝統木造の仕事や伝統木構造の普及啓蒙等の活動を行った成果を顕彰することで、さらなる伝統木構造の普及・発展に寄与することが目的。
日本住宅新聞掲載記事（H26.05月号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
福島の地で省エネ住宅に取り組む福島県伊達市で。
木材や自然素材等を取り扱って散る末永木材（株）の末永泰仁社長の自宅が、昨年度の経済産業省「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業に採択され、4月15、16日に、福島プラスエネルギーハウス協会主催による、工務店など住宅事業者を対象にした完成見学会を開催した。
末永邸は面積145・74㎡の木造軸組。
国産材を90％以上使用し、無垢木材、蜜ロウワックス、珪藻土、羊毛断熱材“WOOL BREATH”など、自然素材にもこだわった。
日本住宅新聞掲載記事（H26.05月号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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「木をはぐくむ『住まいひょうか君優良住宅』」という地域型住宅の名称にも用いられているように、一般社団法人関西建築業協議会の特徴は、独自に開発し、商標登録している「住まいひょうか君」の利用だ。
新築向けとして活用する「住まいひょうか君・新築版お客様打ち合わせコード」は、商談・打ち合わせから、引き渡し後の維持管理までの工程を示す一覧チェックシート。
ひとつの工程を踏むごとに工務店と施主がコミュニケーションを取りながら確認したというサインを行い、説明漏れを防ぎながら双方の信頼関係を構築していく。
日本住宅新聞掲載記事（H26.05月号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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かつては都市型住居の典型のひとつであった長屋。
現在でも、下町と呼ばれる地域では、少なくない数の木造長屋を見ることができ、住み続けている人も多い。
一方、耐震や防火上の問題を抱えており、災害発生時の危険性が指摘されてもいる。
（株）エコリフォーム（東京都江東区、塩谷理枝社長）は、築年数の経過した木造住宅のリフォームを多数手掛けており、長屋のリフォーム事例も多い。
主に耐震や断熱の観点から診断や設計を行う塩谷敏雄取締役は「悪い部分を取り除き、性能を今の基準まで向上させる」ことを基本に、物件ごとの改修計画を作るという。
日本住宅新聞掲載記事（H26.05月号掲載記事）
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証券取引等監視委員会は15日、おひさまエネルギーファンド（長野県飯田市、原亮弘社長）に対し、金融商品取引法違反の疑いで行政処分するよう方針を固めた。ファンドの資産と事業費用の分別管理に問題があった模様だ。
同社は2004年設立。一般市民からの出資をもとに太陽光発電システムを中心とした自然エネルギーによる売買事業などを展開、その収益を出資者に分配している。
（日刊木材新聞 H26.05.20号掲載記事抜粋）
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