住宅情報

ツリーの苗木植える

クリスマスツリー植林祭

NPO法人木材・合板博物館（東京都、吉田繁理事長）はさきごろ、「クリスマスツリー植林祭２０１４」をイコロの森（北海道道苫小牧市）で開いた。参加者は約２００人と昨年の1.5倍で、古久保英嗣北海道森林管理局長や巻口公治北海道庁森林局長らも参加した。

この植林祭は、昨年１２月のクリスマスに同館がツリーとして販売したアカエゾ松の苗木を、購入者が自ら森に返し、大きく育てて地球温暖化防止に役立て、木材としても使うという取り組みだ。

当日は、天候に恵まれ気温も約２０度と比較的涼しいなかで、岡野健る館長のあいさつに続き、原田輝治イコロファーム代表が苗木の植え方を指導した。

お年寄りから子どもまで各々が用意されたスコップを手に穴を堀り、ツリーとして使われたアカゾエ松の苗木を植林した。土がやや硬い場所や草の根が残る場所では、穴を掘るのに苦労する姿も見られた。ツリーを購入しながら今回植林祭に参加できなかった人たちの苗木を手分けして合計２４２本の苗木を植え、参加者全員が笑顔に包まれながら無事植林を終えた。

 

（日刊木材新聞　H26.06.13号掲載記事抜粋）

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見直される長期優良住宅

住宅受注獲得の一手として

消費増税後の住宅受注が乏しいなか、住宅受注獲得のために長期優良住宅への取り組みを見直す地域ビルダーが増えてきた。

この背景には、増税後の住宅ローン減税対策として長期優良住宅のほうが優遇額が大きく、施主などから長期優良住宅への対応などの問い合わせが増えていることがある。

これにより、地域ビルダーでも長期優良住宅への取り組みにも積極的な姿勢が高まっている。地域型住宅ブランド化事業によりグループが形成されたことで、地域ビルダーや工務店が長期優良住宅に取り組みやすくなっている。加えて、ネックとなっていた耐震性、省エネルギー性への対応や技術的審査などの各種書類についても、設計事務所やコーディネーター企業が設立されたことで、取り組みやすさは増している。

ただ企業単体で行うにはまだコストが掛かるため、取り組みへの体制作りを見直す動きもある。実際にさきごろ国土交通省から発表された「中小工務店・大工業界の取り組み状況に関する調査結果」においても、元請けにより施工した住宅で長期優良住宅認定取得した物件の有無について、「ある」が25.3％だった。

なお、雇用社員数別に見ると、１人ではあるの回答が12.5％、２人では14.6％なのに対し、２０?４９人では83.3％、５０人以上では85.7％となるなど、雇用社員数が多いほど積極的に取り組んでいることが分かり、地域ビルダーでもそれなりの企業力が求められている。

 

（日刊木材新聞　H26.06.12号掲載記事抜粋）

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CLTで初のJAS認定

現状の生産能力は年４０００?

銘建工業（岡山県真庭市、中島浩一郎社長）は、本社のCLT（直交集成板）工場で５日、初めてCLTのJAS認定（認定番号JPIC-CL1）を取得した。

JAS登録認定機関は日本合板検査会。

区分は低ホルムアルヒデド直交集成板。

同社は、CLTのJAS化に向けて日本CLT協会などを通じて働きかけてきた。CLTは欧州で開発された新たな木質構造用材で、挽き板を直交方向に積層したもの。欧米では壁工法として木質多層階の建築物に使用されている。日本では杉の新たな需要開発につながるものとして期待されている。

同社のCLTは高知おおとよ製材社員寮の壁式の躯体として約１２０?に使われたほか、三重県伊勢市のゴーリキアイランド新社屋の非耐力パネルとしても使用された。さらに、住宅の床材（床スラブ）への使用のほか、軸組工法で耐震性を備えた壁パネルとして「エネマネハウス」の外観や真庭市役所のバス停の躯体壁、「ネムの特別養護老人ホーム」のスロープ材など、非構造用部材としての利用を勧めながら実例を増やしている。造作用としても、銘建工業東京事務所の入り口パーティションとして委匠部材などに採用されている。

 

（日刊木材新聞　H26.06.12号掲載記事抜粋）

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女性目線のリフォーム

住設・建材の品ぞろえ活用

恒栄資材（東京都、柵木裕司社長）が４年前に立ち上げた恒栄ホーム（同）が、木材、建材販売業を生かしたマンション、住宅、オフィス、店舗などのリフォーム、リノベーション、事業で好調だ。

同社は東京都内にあることから、従来から同事業への依頼が多かった。

これに対応するため同社では「女性目線」をポイントに、設計事務所と共同でデザイン、設計を行っている。女性スタッフが多いことを生かし、女性スタッフによる打合せで、施主の要望に合わせて水周りなどの住設をそろえ、生活動線、設置高さを考慮して設計する。

 

（日刊木材新聞　H26.06.11号掲載記事抜粋）

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DIYショウを飛躍発展の場に

柔軟な発想で運営展開

日本ドゥ・イット・ユアセルフ（東京都、志村一郎会長）は４日、東京都内で定時総会を開いた。

１４年度事業計画は、東西通算で５０回の記念開催となる住関連総合見本市「ジャパンDIYホームセンターショウ」（８月２８日?３０日）のさらなる拡充を図ること、流通システム標準化及び情報化事業、DIYアドバイザー関連事業、住宅リフォーム取り組み事業を行うことを報告した。

志村会長は「当協会は、昨年４月に一般社団法人に移行した。非営利型の法人として柔軟な経営や事業展開が可能となった。過去にとらわれない発想で、新規軸による業界の運営を進めてきた。ジャパンDIYホームセンターショウは、８月で５０回目の記念開催となる。ホームセンター業界のさらなる飛躍発展の場になるように、斬新な発想の下企画・運営をしていきたい」と話した。

 

（日刊木材新聞　H26.06.11号掲載記事抜粋）

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