住宅情報

国産材原木全国商況

九州、北関東で急騰

国産材原木は地域によって温度差があるが、全国的に強気の展開が続いている。

特に九州や北関東、南東北の産地価格は近年にない高値水準で、杉の柱取りは九州北部、北関東で1万5000円を突破し、桧は土台取りが大分県で2万8000円、栃木で3万円を超えてきた。杉の柱取りの1万5000円台は08年10月に栃木で付けて以来、5年ぶり。桧の3万円台は近年例がなく、杉、桧とも逆ザヤが甚だしい。中部や関西、中四国の各産地も値上がりしているが、九州や北関東ほどではなく、地域のコスト差が製品市況にどう影響するかが注目される。関東地区では原木の値上がりを背景に製品価格も上昇基調にあるが、産地ごとにコストの異なる製品が混在し、価格のばらつきも大きくなっている。

 

(日刊木材新聞 H25.11.06号掲載記事抜粋)

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 繊維系、吹き付けが供給補てん

グラスウールのタイト感は、今月も続く見通しだ。

きっかけとなった旭ファイバーグラスの九州工場は、10月30日に生産ラインが再稼働し始めたが、停止前のフル稼働には至っていない。

今のところ影響は流通段階までで、着工現場にはまふぁ緊迫感は見られない。

ただ、消費税増税前の駆け込み着工も本格化するなか、特に今月後半以降の需給には不安の声も聞かれる。

旭ファイバーグラスの九州工場は、ガラス溶解窯の一部に損傷が生じたため、10月18日以降2週間生産が停止していた。同社は主力イゾベールを始め、ロックウールメーカーや現場発泡のウレタン吹き付けも、振り替え需要に対応している。押し出し発泡ポリスチレンをはじめ、ボード系の断熱材への需要シフトは、実際の注文として目立った動きはまだ見られず、製品や価格を限定しての振り替えにとどまっている。

流通側も比較的冷静な対応で、3年前の大欠品時のような、過度な仮需も起こっていない。値上げや需要増に備え早くから在庫を積み増していた流通業者も少なくなく、需給の調整役、緩衝材としての役割が機能しているといえる。

そのため、地域や在庫状況、通常の仕入れ先によって緊迫感に温度差はあるものの、断熱材全体としては「今のところ間に合っている」(販売店)。

ただ、需要期に加え消費税増税前の駆け込みも目立ち始め、建材の荷動きは全般に山場を迎えている。九州工場での生産は再開したが、旭ファイバーグラスの大幅な納期調整は続いており、年末に向けた需給の見通しが不透明ななか、「早く供給が安定してほしい」との声が高まっている。

 

(日刊木材新聞 H25.11.06号掲載記事抜粋)

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目標を上回る売上げ

環境配慮をテーマに出展

住宅資材販売のメイゴー(名古屋市、小田敏光社長)は10月18日に「第45回メイゴーフェア」を吹上ホール(名古屋市)で開いた。出展メーカーは51社。

今回は同社創業80周年記念フェアとして「環境に配慮した住空間のご提案、次世代の家づくり応援します」をテーマに、住設機器や建材商品などを幅広く出展。工務店やビルダーが多数来場し、売り上げ目標の18億円を3%上回る実績を収めた。

今回も吹上ホールが会場で、スペースを生かした展示内容となった。省エネコーナーでは対策商品やシステムが紹介された。各社ブースではムク材のフローリングやドア材、サイディング商品、断熱材、床暖房システム、太陽光発電、防犯システムなどが出展され、工務店などで終日にぎわった。

 

(日刊木材新聞 H25.11.02号掲載記事抜粋)

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通気計画は達成見通し

中期計画に向けて体制づくり

物林(東京都、野口隆幸社長)は10月25日、東京・新木場タワー会議室で14年3月期下期経営計画発表会を開催、上期実績を報告した。

吉田繁JKホールディングス会長が冒頭に、今後、日本は人口が激減し、65歳以上の高齢者割合や未婚率が上昇することなどを取り上げ「業界への大きな影響が予想され、その変化にどのように対応していくかの体制づくりが必要で、常に危機感を持って行動せよ」とあいさつした。

野口社長は上期の実績報告の後、下期は来年4月からの第3次中期計画立案時期であるため、経営企画部が中心になって事業の再構築、組織の見直し、人材育成などを織り込み、高いところを目指した中期計画を立案する考えを示した。また、14年3月期は売上高320億円、経営利益2億1000万円の達成を指示した。

 

(日刊木材新聞 H25.11.02号掲載記事抜粋)

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国産材合板の開発支援

輸入合板の3分の1を「地球樹で」

今年度はその販売額の3分の1をオリジナルブランド「地球樹」(ちきゅうぎ)とすることを目標にしている。

森康木質素材事業部長は「海外メーカーの動きや資源状況から見て輸入合板における地球樹の商品比率は17年に50%、20年に70~80%になると思う」と述べている。

伊藤忠建材の上半期合板取扱高は246億6700万円(前年同期比16.1%増)と近年にない高い伸び率となった。需要の盛り上がりに加え合板価格の値上がりによるものだ。

そのうち、国産合板は148億6700万円(同12.7%増)。針葉樹構造用合板の値上がりに加え、ネダノンや長尺物の販売量が好調なためだ。

国産材の利用を目指して丸玉産業のトド松合板にライナー紙を張った「Mクロス」や出隅施工が簡単な「Mコーナー」のほか、島根合板の「ネダノンヒノキハイブリッド」や秋田プライウッドの「全層杉合板・オール国産材複合床板」などを販売している。さらに、他のメーカーとも新規商品を開発中だ。

 

(日刊木材新聞 H25.11.02号掲載記事抜粋)

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