夏の遮熱対策や節電などのために、ブラインドやロールカーテンなどを取り付ける家庭が増えている。
最近では使いやすい商品やデザイン性が高いものなどが市場に登場しているが、その一方で、住宅内のブラインドやロールカーテンなどのひもの部分で、子どもが首を引っ掛けてしまう事故が発生しているという。
そのため、東京都は10月22日、商品等安全対策協議会で、「ブラインド等のひもの安全対策」に関する議論をスタートした。
今後、ブラインド等のひもに関するアンケート調査や事故再現実験などを行い、安全対策をまとめる。
日本住宅新聞掲載記事（H25.10.25）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
（一社）日本建材・住宅設備産業協会（東京都中央区、長榮周作会長）が、優良断熱材認証制度の実施規定を10月1日付で改訂した。
改訂ポイントは2つ。
一つは認証区分ごとに製品認証審査要綱を加えたこと。
もう一つは新たに認証区分C（断熱材製造者）を追加したこと。
これにより申請者は認証審査のポイントが明確になり、事前の申請準備が円滑になる。また認証審査もより迅速になると期待される。
日本住宅新聞掲載記事（H25.10.25）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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（一社）すまいづくりまちづくりセンター連合会は17日、平成25年度の空き家管理等基盤強化推進事業について、第1次募集の選定結果を発表した。
空き家の適正管理等に関する相談体制の整備部門8件、空き家の適正管理等に関するビジネスの育成・普及部門2件の、計10件を選定した。
日本住宅新聞掲載記事（H25.10.25）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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住宅金融支援機構は11月1日、省令準耐火構造（木造軸組工法・枠組壁工法）の基準を改正する。
主な改正内容は、
①防火被覆材を貫通して設けることができる木材の仕様の追加（木造軸組工法・枠組壁工法共通）
②防火被覆材を留め付ける釘等及び留付方法の追加（木造軸組工法）
③上階に床がない部分の天井内部におけるファイヤーストップ材の取扱い（木造軸組工法）——の３点。
詳細は同日発行の平成25年版フラット35対応住宅工事仕様書に掲載するほか、東京と大阪でセミナーも開催する。
日本住宅新聞掲載記事（H25.10.25）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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秋田県内の新設住宅着工戸数を見ると、4～7月の月別新設住宅着工戸数はいずれの月も400戸台を超える勢いを見せていた。
だが、8月は400戸台には乗ったものの、前年同月比6％増と縮小した。
9月はまずまずで推移したものの、10月に入り新築住宅着工戸数に陰りが見えてきた。
地元ビルダーや工務店関係者はこの動向について「一つは施工側が注文に応じきれなくなってきたことがある。さらに注文住宅は9月末まで契約すれば来年4月以降の引き渡しでも現行の5％の税率が適用される経過措置や、ローン減税拡大などの対策が伝わり、駆け込み需要が一段落した面が出てきた」と説明する。
この動きは、木材利用ポイントの窓口になっている県木連にとっても予想外の展開で、事務局からは「このままでは予算が余ってしまう」という声が漏れるほどだ。
県内の動きを見ると、新築需要よりもリフォーム需要のほうが活発で、木材利用ポイントがスタートする前は、新築需要は大幅に減少していた。しかし、同ポイントが4月から開始されると、久々に県内の新築住宅着工戸数が大幅に伸び、東北6県では唯一年間4000戸に届かない最低記録を更新中だった秋田県が、4000戸台に届く気配だ。
（日刊木材新聞 H25.10.26号掲載記事抜粋）
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