住宅情報

地域材の円滑な供給体制構築へ

遠州バザール委員会

遠州バザール実行委員会地産地消推進グループ(鈴木諭グループ長)が策定した地域材の供給体制が、林野庁の地域材活用倍増戦略プロジェクトの一環である地域循環型流通体制構築事業に選定された。

地域循環型流通体制構築事業に選定

国産材の相場が安定しない理由にの一つは、流通体制において必要なものを必要なだけ作るという計画生産の思想と、それを実施するための川上、川下間の情報の共有がないことだ。そのため遠州バザールでは、地元の工務店、ビルダーの使用頻度の高い製材を調査し、サイズを統一した標準品として在庫することを提案。工務店側はサイズをある程度共通化し、山側と流通側は標準材を一定量在庫することで納入の円滑化を図る。

遠州バザールは、「地元を着る」「地元を味わう」「地元の木で暮らす」をテーマに地産地消を推進する企業グループだ。地域型住宅ブランド化事業にも採択され、今年で3年目となる。

今回の提案は、地域型住宅ブランド化事業に取り組むなかであぶりだされたもの。同グループ長で、鈴三材木店社長である鈴木諭氏は、「地域の工務店は国産材をふんだんに使った家にしようと、善意で様々なサイズの材を設計に組み込んでくれる。だが、多数の工務店が様々な材を使うと、利用度の低いものもあるため納期が長く掛かり、折角の試みみが裏目に出てしまうことも少ない」と説明する。

また、天竜杉は50〜60年の材が多く、径の大きな材が多いのも特徴だ。目細で強度に優れ、柱材よりも梁・桁用途に向く材だという。何とかして、地元浜松市の天竜杉を活用できないかと考えたのも、今回の提案につながった。

 

(日刊木材新聞 H26.06.03号掲載記事抜粋)

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com



2ヶ月連続で減少

消費税増税の影響か

4月の新設住宅着工戸数は7万5286戸(前年同月比3.3%減)で、2ヶ月連続の減少となった。

3月の6万9411戸から7万戸台に回復した。

季節調整済み年率換算値も90万6000戸と、90万台に持ち直している。

4月は、持ち家の下落が目立つが、相続税改正の影響か、貸家は好調を維持した。持ち家は、2万3799戸(同16.1%減)。4ヶ月連続で3万戸台を割ったが、前月比では5.4%増まで持ち直した。夏場に向けて回復が期待される。ただ持ち家は、ハウスメーカーへの調査では受注動向が芳しくなく、前年比割れがまだ続くとの見方が強い。

 

(日刊木材新聞 H26.05.31号掲載記事抜粋)

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com



間仕切り壁・外壁仕様を告示化

7月中旬にも公布・施行の見通し

国土交通省は29日、「耐火構造の方法を定める件の方法を定める件の一部を改正する告示案」を発表した。

木造の1時間耐火構造による間仕切壁と外壁の仕様を告示化することで、これまで大臣認定で運用されてきた木造耐火構造がオープンに使用できるようになる。

パブリックコメントを経て7月中旬に公布・施行される見通しだ。

これまで木造の耐火構造は日本ツーバイフォー建築協会と日本木造住宅産業協議会などが大臣認定を受け、その仕様に基づいて建築されてきた。日本 ツーバイフォー建築協会の認定書の写しは今年4月末までの累計で2332件、日本木造住宅産業協議会の認定書の写しは1071件と合わせて3000件以上の実績がある。

国土交通省では公共建築物等木材利用促進法の施行などで建築物への木材利用に対する社会的な要請の高まりを受けて、特に要望が多かった木造の耐火構造間仕切壁、外壁の仕様を、耐火試験などの検証を重ね告示化することになった。

 

(日刊木材新聞 H26.05.31号掲載記事抜粋)

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com



「リフォームアカデミー」設置で会員の資質向上図る ジェルコ 第6期総会を開催も

(一社)日本住宅リフォーム産業協会(中山信義会長)は5月16日、第6期総会を開催した。

同協会および会員企業が質の高いリフォームを提供し、生活者から評価されるための施策として、新たに「JERCOリフォームアカデミー」を開設することを決定。併せて、国のリフォーム関連施策への対応として、既存事業の見直しも図る。

また、設立30周年を記念し、功労会員の表彰など記念イベントを行った。

 

日本住宅新聞掲載記事(H26.05月25日号掲載記事)

詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。

http://www.jyutaku-news.co.jp/



25年度上半期のリフォーム・リニューアル 住宅は前年同期比49.8%増

国土交通省は4月30日、平成25年度上半期受注分の建築物リフォーム・リニューアル調査を発表した。

建築物リフォーム・リニューアル工事受注高は5兆8129億円(前年同期比33.8%増)で、このうち住宅に係る工事は2兆2452億円(同49.8%増)、非住宅に係る工事は3兆5677億円(同25.4%増)だった。

 

日本住宅新聞掲載記事(H26.05月25日号掲載記事)

詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。

http://www.jyutaku-news.co.jp/

 


お電話でのお問い合せはこちら(受付時間:10:00〜17:00)

052-603-5216