住宅情報

ボリュームゾーンのキッチンを強化

リフォーム需要盛り上げの起爆剤に

LIXIL（東京都、藤森義明社長）は、主軸商品の一つであるキッチンで、ボリュームゾーンに新商品「サンヴァリエ（アレスタ）」を投入し、消費増税後の反動減が懸念される需要の盛り上げを図る。

1日から受注を開始し、同時に全国のショールームでリフォームフェアをスタートした。

同品は、3月発売の予定だったが、2月の積雪で主力工場が生産を停止、発売が延期されていた。急ピッチで復旧が進められた結果、4月には前年同月レベルの生産能力にまで回復、8月には13年度のフル操業時と同レベルの生産が見込めるようになったことから、受注を開始する。

新商品は、同社のキッチンのなかでも一番のボリュームゾーンの「サンヴァリエ（アミィ）」を、使いやすさ、収納力、清掃性、デザインのすべての面でバージョンアップした。標準装備に追加できるオプション項目を、従来にない幅広い選択肢をそろえ、予算のなかでより顧客満足の高いキッチンが提案できるようになった。

 

（日刊木材新聞　H26.05.09号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

---

マーク使用で消費者にアピール

会員企業が事例報告

日本プロジェクト産業協会（JAPIC、三村明夫会長）森林再生事業化委員会（米田雅子委員長）が中心となって行っている国産材マーク推進委員会の第2回国産材マーク推捗報告会が東京都内で開催された。

報告会ではA会員とB会員から国産材マークの許諾状況、課題等が報告された。

また国土緑化推進機構から「オリンピックにおける木づかい」のPR拠点等の報告があった。

同委員会は昨年8月に発足し、国産材マーク制度を設けることで、国産材製品であることを表示するマークの適切な使用を通じて国産材利用の重要性を普及・啓発してきた。国産材の利用推進と消費者の製品選択を促すことで日本の森林再生の貢献を図る。

あいさつで米田委員長は「発足して8ヵ月経ち、会員も増えた。これも、国産材に関心を持っている企業・団体がいるからだと感じてる。今後この報告会が皆様にとって価値の高い情報交換の場になるように当委員会も全力を尽くしていく」と話した。

今回、A会員8団体から報告があり、そのなかで国産材製材協会と日本集成材工業協同組合から事例として協和木材の取り組みが紹介された。

協和木材はバンドルごとに国産材マークのシールを張り付け、杉管柱、間柱を中心にハウスメーカーやプレカット工場に出荷している。出荷先からバンドル単位よりも製品個々に表示することで顧客からの理解度が高まるとの意見があり、現在製品にも表示している。今後、外材との差別化を図り国際材のPRに努める。

 

（日刊木材新聞　H26.05.09号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

---

関心高まらず申請伸び悩む

住宅会社の事情を探る

木材利用ポイントへの関心がなかなか盛り上がってこない。

制度導入時には木材業界、住宅業界などで非常に関心が高く、説明会に業界の人々が殺到してから1年。

なぜ、制度に対する関心が高まらないのかを探った。

制度構築時から住宅会社が指摘していた問題点は、「ポイント予約ができないこと」だった。林野庁では手続き上の煩雑さなどを理由にしているが、制度の説明をして申請したら、もう予算がなかった場合、住宅会社が値引き対応を強いられる懸念が強かった。

実際には、4月20日時点でポイント発行数は110億3583万ポイントで2012年度補正と13年度補正予算を合わせて560億円の予算のうち、消化率は低い状況が続いている。制度上の手続きの煩雑さを指摘する声も多い。それは、施主には対象になる住宅や家具などを購入すればポイントが付いてくるというメリットはあるが、事業者にはポイント制度が受注促進や差別化につながっておらず、事務手続きの煩雑さと、ミスをしてポイントが得られなかった場合のリスクがあるからで「事業者メリットが出ないと制度の普及にはつながりにくい」という。

プレカット工場では、実際にポイント対象になる住宅で樹種を間違えて納入して補償を求められたケースもあるという。住宅の営業から契約、工事に至る工程と制度の仕組みがうまくマッチせず、「もうポイント対象期間の工事が間に合わないと判断して施主には説明を控えていたら、急にPRに力が入って、その後期間が延長になった」とタイミングの悪さを指摘する声もある。特に昨年は消費税の駆け込み受注が9月に発注し、大量受注で工期が確定しづらい時期があり、受注の波が大きかったことも影響している。

 

（日刊木材新聞　H26.05.08号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

---

普及品フロア基材に国産材活用拡大

木材利用ポイントに対応

大建工業（大阪市、億田正則社長）は6月23日、基材に国産のトド松合板を用いた天然木ツキ板フロア「フォレスティアJM」を新発売する。

普及グレードの「フォレスティアシリーズ」に国産材基材を投入することで、国産材の量的な活用に貢献するのが狙い。

15年度の販売目標は年間約24万坪を掲げる。

同社は枯渇が懸念される天然南洋材を使用したフロア基材から、植林木やMDFを用いた環境配慮型基材へ切り替えを進めるなかで、基材に国産トド松（植林木）を使用した「フォレスハード」を10年に発売してる。

フォレスティアMJはキャスター傷がつきにくいほか、凹み傷・すり傷に強い、ワックスがけが不要など、床材に求められる機能性を備えたリーズナブルな天然木化粧タイプ床材。国産トド松合板（植林木）を基材に用いることで、木材自給率の向上に貢献するとともに、枯渇が懸念される天然木の南洋材と比べ、安心して採用できるという。また、木材利用ポイントの対象となる登録建築材料として使用でき、林野庁が取り組む国産材を利用した製品に付けられる「木づかい運動」マークの登録製品にもなっている。

 

（日刊木材新聞　H26.05.08号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

---

電化住宅の展望を見通す YUCACOシステム研究会が4回目のセミナー

YUCACOシステム研究会（会長＝坂本雄三・建築研究所理事長）は4月18日、第4回オープンセミナーを開催した。

発会2年を迎え、坂本会長が会の活動を振り返る講演を行ったほか、会員による事例や研究結果の報告が行われた。

 

日本住宅新聞掲載記事（H26.04.25/05.05合併号）

詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。

http://www.jyutaku-news.co.jp/

---

電化住宅の展望を見通す YUCACOシステム研究会が4回目のセミナー の続きを読む