空き家管理等基盤強化事業 相談窓口設置など10件を採択
空き家管理等基盤強化事業 相談窓口設置など10件を採択
（一社）すまいづくりまちづくりセンター連合会は17日、平成25年度の空き家管理等基盤強化推進事業について、第1次募集の選定結果を発表した。
空き家の適正管理等に関する相談体制の整備部門8件、空き家の適正管理等に関するビジネスの育成・普及部門2件の、計10件を選定した。
日本住宅新聞掲載記事（H25.10.25）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
最新号（2013年10月25日号）の各面 NEW!!
5面 地域ブランド／協同組合匠の会 地域型住宅供給協議会「樹の家100年住宅」
「協同組合匠の会 地域型住宅供給協議会」は、その名称どおり「匠の会」によるグループだ。匠の会は1979年に大手全国紙の協力のもと発足した優良工務店ネットワーク。匠の会に入会するには、学識経験者や消費者団体の代表などで構成される優良工務店審査委員会の審査を通過しなければならず、精鋭の工務店が集まった組織ともいえよう。グループが提唱する地域型住宅は「樹の家100年住宅」。高品質の木材を基に、長期優良住宅の温熱等級４、CASBEEのAランク取得、仕上げ材として地域認定材を10㎡／戸以上を使用。パッシブの考えも積極的に導入し、確かな品質で長きにわたって住み継げる住宅となっている。
6〜7面 編集長インタビュー／再生エネが地域に大きな雇用創出もたらす 倉坂秀史氏（千葉大学大学院人文社会科学研究科教授）
千葉大学の倉阪秀史教授が代表をつとめる永続地帯研究会は2005年から、エネルギーと食糧需要を地域でまかなうことができる「永続地帯」の試算と公表を行っている。倉阪教授がこのほどまとめた再生可能エネと地域経済効果に関する研究によると、47万人という大きな雇用創出効果が期待できるという。
