新耐震でも8割以上が耐震性不足
新耐震でも8割以上が耐震性不足
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）は8月29日、今年6月30日時点までの耐震診断に関するデータをまとめ発表した。
診断の結果、9割以上の建物が現行の耐震基準に適合しておらず、旧耐震の建物はほぼ全て、新耐震の建物でも耐震性に難があるものが8割以上を占めていることがわかった。
日本住宅新聞掲載記事（9月）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
「関東 家守りネットワーク」による地域優良住宅 『絆を育む家』
「関東 家守りネットワーク」による地域優良住宅
『絆を育む家』
平成24年度の地域型住宅ブランド化事業に引き続き、25年度の同事業に採択されたグループが「関東 家守りネットワーク」だ。
施工事業者は、栃木、群馬、千葉、東京、神奈川と各地に広がっている。
そのため地域型住宅は特定地域の文化や気候風土を加味するのではなく、絆をテーマとした。
使用する地域材も、かながわ県産材、群馬県産材、千葉県産材、合法木材と多岐にわたる。同グループが提案する地域型住宅は「地域優良住宅『絆を育む家』」。
名称のとおり、家族の絆を育む仕様が大きな特徴だ。
高水準の受注を維持～稼働ピークは年明けへ～
高水準の受注を維持
稼働ピークは年明けへ
消費税率の引き上げ決定後初のプレカット調査では、高水準の稼働を維持している企業が多いことが分かった。
ただ、好結果とは逆に、各社の見積段階での分析では、稼働ピークが予定していた年末から年明けにずれ込むとするところが多く、当初予定していた生産計画を見直す企業も増えている。
特に受注動向を見据えた資材調査の計画が立てづらいとの声が多くなっている。
日刊木材新聞が全国のプレカット工場27社を対象に毎月実施している稼働状況調査（別表）によると、10月受注の全国平均は113.8％（前年比8.6％増）という結果で、9月と比べれば7.2％増と受注増を維持している。
10月の主要地区の10月の状況は、9月にハウスメーカー、特に注文住宅メーカーからの受注が増えており、稼働は好調だ。
これに対して問題なのが、各工場の稼働状況。基礎職人が不足していることによる現場遅れなどで、プレカット工場で加工後の資材在庫が滞留し、保管する余裕がないところもある。
また近年は、合板、羽柄材、パネルなどの在庫もあるため、工場スペースがないことが稼働の悪化につながっているとの意見もある。
【10月プレカット稼働率調査（全国平均表）】 単位：％、（）内は前年比
| 9月（実績） | 10月（受注） | 11月（見通し） | |
| 北海道 | 110.3（93.6） | 126.0（101.0） | 116.0（101.6） |
| 東北 | 87.0（104.0） | 95.6（102.0） | 117.0（127.0） |
| 関東 | 108.2（107.7） | 113.4（104.0） | 91.2（85.2） |
| 中部 | 100.0（88.5） | 103.5（106.5） | 103.5（94.5） |
| 関西 | 93.0（86.8） | 98.6（100.6） | 98.6（95.4） |
| 中国 | 102.5（110.0） | 112.5（125.0） | 98.0（100.0） |
| 四国 | 130.5（128.0） | 138.0（125.0） | 117.5（109.0） |
| 九州 | 117.3（104.5） | 123.0（105.0） | 115.0（116.0） |
| 全国平均 | 106.1（102.9） | 113.8（108.6） | 107.1（103.6） |
（日刊木材新聞 H25.10.24号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
「地球樹」比率向上へ意欲～各生産国で大規模な植林事業進む～
「地球樹」比率向上へ意欲
各生産国で大規模な植林事業進む
伊藤忠建材（東京都、柴田敏晶社長）は、8、9日、大阪と東京で輸入南洋材合板の植林政策に関するセミナーを開催、関係業者70人以上が集まった。
今回で3回目となる講演会だが、各国の主要サプライヤー首脳陣を招くのは初の試みとなった。
セミナーにはマレーシア最大手シンヤン、インドネシアのスルヤ・サトリヤ、そして中国の昌達木業が参加し、それぞれの植林事業について解説した。
冒頭で伊藤忠建材の柴田社長は、「天然南洋材の生産量は年々下落し、今後は増加の見込みも立っていない。環境問題の観点から植林事業にシフトする必要性が台頭しており、弊社としてもその扱い量を増やしていく」とあいさつした。現在、同社の輸入合板に占める植林材の比率は25％だが、20年までには3分の2にまで引き上げていくことを目標とした。
まずは同社の森康木質素材事業部長が成長戦略について説明。消費増税後の新築着工動向を踏まえた内外産合板に関する市況予測を立て、13年度も前年度に引き続き堅調に推移するとみる。
（日刊木材新聞 H25.10.23号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
国内最大規模のバイオマス発電～紋別港埠頭に5万kWの発電施設～
国内最大規模のバイオマス発電
紋別港埠頭に5kWの発電施設
住友林業（東京都、市川晃社長）と住友共同電力（愛媛県新居浜市、村上信二社長）は22日、共同出資により、北海道紋別市内で木質バイオマス発電事業を開始すると発表した。
発電能力は5万kWと木質バイオマス燃料では国内最大規模だ。
今後、紋別港埠頭内に発電所と燃料チップ製造工場を整備し、16年12月に営業運転を開始する計画。
総投資金額は約150億円となる見通し。
再生可能エネルギー固定価格買取制度を通じた発電による年間売上高は70億円強を見込み、10年後の25年には経常利益10億円を目指す。
（日刊木材新聞 H25.10.23号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
