住宅情報

シャワーユニット市場に本格参入

タカラスタンダード

タカラスタンダード（大阪市、渡辺岳夫社長）は、将来の新築需要減に備え、新たな需要開拓に力を入れている。

その一環として今年から、シャワーユニットの市場に本格的に参入する。規格外の浴室サイズにも応えることができる、独自の「ぴったりサイズ」の技術を生かして新たな需要を掘り起こし、市場そのものを拡大していく意気込みだ。

浴槽のないシャワーだけの浴室「シャワーユニット」は、業界全体の出荷台数が月間2500～3000台で推移している商品。月間10万台前後の需要があるシステムバスに比べ、その市場規模はまだまだ小さい。

タカラスタンダードは、今後の市場拡大を目指し、昨年11月に「ぴったりサイズシャワーユニット」を発売、今春から本格的にPRを始めた。

同品の特徴は、小さいサイズから大きいサイズまで約1250通りから選べる点だ。間口82.4～174.4センチ、奥行き101.4～181.4センチの間で、それぞれ2.5センチ刻みで注文できる。現在、業界で一般的なシャワーユニットは小さいサイズが2、3種類のため、圧倒的なサイズ対応といえる。

大きいサイズでは、車椅子が回転する広さも確保できる。怪助者も入室してシャワー浴ができる介助者シャワールームを簡単に作ることができ、高齢者向け施設や病院はもとより、在宅介護にも提案の幅が広がる。床は頑丈な4層構造で、滑りにくく傷付きにくい磁器タイルを表層に使っているため、車椅子利用にも最適だ。壁も丈夫で汚れにくい高品位ホーローパネルを採用している。

従来のシャワーユニットはない商品力で、従来の市場である賃貸や独身寮などのワンルームマンションやアパート向けはもとより、家族の多い世帯のセカンド浴室や、介護・介助向け、温泉施設や保育施設など、新しい市場の獲得を目指す。

 

（日刊木材新聞　H26.04.22号掲載記事抜粋）

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2×4工法生かした戸建て住宅を発表

エイブル（東京都、梁瀬泰孝社長）は20日、埼玉県越谷市に関東地区第1号物件となる、2×4工法を生かした戸建て賃貸住宅を建築したことを発表した。現在、賃貸市場では、建て替え需要が増えているが、まだ戸建て賃貸は少ない。今回の物件はその市場性は分析しながら設計された。同住宅は、家族世帯の借主が長期に賃貸契約することを目的に建設されている。

今回建設されたものは3LDKで、収納も多く、システムキッチンなどのほかに、栄住産業（福岡市、宇都正行社長）の屋上緑化ガーデンも備えている。加えて、木造ながら耐久性、耐震性ともに高い。構造計算を行い、長期優良住宅の認定を取得。また耐震等級3、省エネルギー対策等級4に加え、劣化対策等級・維持管理対策等級3も取得している。

 

（日刊木材新聞　H26.04.22号掲載記事抜粋）

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工務店の仕事、2年ぶりに減少

4～6月の需要予測

ジャパン建材（東京都、小川明範社長）は、4～6月（14年度第1・四半期）の需要動向予測調査の結果を発表した。

販売店から見た工務店仕事量見通しの同4～6月需要予測指数は、プラス11.1ポイントと1～3月（13年度第4・四半期）から39.4ポイント低下、約2年ぶりに減少傾向を示した。販売店段階の仕事見通しもプラス13.8ポイントになり、1～3月（同）から38.3ポイント低下するなどかなりの減少となった。

消費税増税前の駆け込み需要の影響が出るだろうというと予想結果となった。

地域別の工務店段階の仕事見通しでは、北海道と北陸、近畿、九州で「増加」が前年同期を上回った。しかし、東北、関東、甲信越、中部、中国、四国では「増加」が前年同期を下回り、「減少」が北陸を除くすべての地区で前年同期を上回るという予測結果になった。

主要メーカーによる14年4～6月の販売予測は、合板、木質建材、窯業・断熱材、住設機器のすべてで1～3月より「増加」が減り、「減少」が増えた。ただし、1～3月に比べ「前年並」が伸びた。

「消費税増税の影響はあるが、仕事量の落ち込みは低く抑えられ、この四半期は前年並みに推移すると判断したメーカーが多い」（同社）と示唆し、そのなかで窯業・断熱材メーカーは、「増加」が57.1％と強気な回答になったことに対しては、「近年の省エネ志向や長期優良住宅の施策などが大きく影響しているのではないか」（同社）と説明している。

また、14年4～6月の工務店のリフォーム仕事量割合も落ち着いた様相で、すべての割合で同1～3月を下回る回答となった。地域別の4～6月では、中部の「増加」は1～3月を4ポイント上回ったほか、近畿の「増加」は1～3月と同じだった。ただし、そのほかの地域では「増加」が1～3月を下回った。しかし、東北と関東では依然として「増加」が「減少」を大きく上回るなど、「案件自体は少なくないようだ」（同社）と見ている。

 

（日刊木材新聞　H26.04.22号掲載記事抜粋）

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「あいち環境塾」の塾生募集

愛知県と名古屋産業科学研究所は、産業技術の集積や豊かな自然環境など、愛知の「資源」を活用した持続可能な社会づくりに向け、ビジョンと志を持って地域や職場で活用できる人材を育成する「あいち環境塾」の14年度（第8期）塾生の募集を開始した。参加費7万2000円、募集期間は5月16日まで。

同塾は08年度から毎年開講しており、これまでに140人の人材を送り出している。

14年度は「国連持続可能な開発のための教育（ESD）の10年」の最終年会合が愛知で開催されるが、あいち環境塾はまさにESD活動であり、今回のカリキュラムでは10月にESD特別公開講座の開催も予定している。募集人数は20人で、対象者は県内の企業、NPO、大学及び行政機関に所属する者など。

 

（日刊木材新聞　H26.04.19号掲載記事抜粋）

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加盟店のモーズを具体化

経営戦略室や月次審査会設置

ハウス・デポ・ジャパン（HDJ、東京都、木戸保行社長）は11日、JKホールディングス本社1階大ホール（東京・新木場）で住宅資材販売の全国組織であるハウス・デポ・グループの「2014年度決起大会」を開催した。

当日は、加盟販売店など関係者約270人が参加した。

同グループの本部であるHDJは、1日付で木戸社長が就任すると同時に、経営幹部の一新や組織の改編を行うなど新体制での運営を始めている。今回の決起大会では、加盟店のニーズを具体化するため、新たに経営戦略室や月次審査会の設置を発表した。

特に経営戦略室では、加盟店の経営支援として戦略マニュアルを作成し、各地でセミナーや個別相談を夏場以降に開始するほか、建材店版のリフォームビジネスを構築するため、コンピュータ会社のクラウドを使用した「見積ソフト」の販売、さらにハートシステムの拡大など協定工務店の活動を強化するため、エリアマネージャーをブロック別に拠点化していく。

月次審査会の設置では加盟店向けに3ヵ月に1度の月次回答書を作成する。さらに社長会の運営では、東京で開催している従来の社長会に加え、エリア加盟店でのブロック別のミニ社長会の開催を計画している。

 

（日刊木材新聞　H26.04.19号掲載記事抜粋）

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