証券取引等監視委員会は15日、おひさまエネルギーファンド（長野県飯田市、原亮弘社長）に対し、金融商品取引法違反の疑いで行政処分するよう方針を固めた。ファンドの資産と事業費用の分別管理に問題があった模様だ。
同社は2004年設立。一般市民からの出資をもとに太陽光発電システムを中心とした自然エネルギーによる売買事業などを展開、その収益を出資者に分配している。
（日刊木材新聞 H26.05.20号掲載記事抜粋）
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厚生労働省は4月23日付で労働基準局長名で建築などによる労働者の石綿暴露防止に関する技術上の指針を制定したことを通知した。この指針は3月31日付で公示され、6月1日から適用になる。
旧技術基準からの変更点は、労働者が石綿などに暴露するおそれがある建築物の業務に係る措置に関する留意事項が追加されたこと。石綿などを除去する際に隔離が適切になされていることや集塵、排気装置の稼働状況確認などを留意事項とした。
（日刊木材新聞 H26.05.20号掲載記事抜粋）
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NPO伝統木構造の会（増田一眞会長）は、今年の総会で創立10周年を迎えることを記念して、「伝木賞」を創設した。会員・賛助会員個人か、参加しているグループが対象。
同会設立以来、会員が取り組んできた伝統木造の仕事や伝統木構造の普及啓蒙等の活動を行った成果を顕彰することで、さらなる伝統木構造の普及・発展に寄与することが目的。
日本住宅新聞掲載記事（H26.05月15日掲載）
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国土交通省が4月30日に発表した3月の新設住宅着工戸数は、6万9411戸。
前月比は0.4％減で4カ月連続減となり、前年同月比も19カ月ぶりに減少した（2.9％減）。
季節調整済年率換算値は89.５万戸（前月比2.7％減）。
リーマンショック後の大幅な下落以降、緩やかな持ち直し傾向が続くなか、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動もあり、減少している。
日本住宅新聞掲載記事（H26.05月15日掲載）
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住宅リフォームのニーズが高まる一方、訪問販売等でのリフォームに関するトラブルも絶えないことを受けて、適正な住宅リフォーム制度の在り方を昨年12月から検討してきた国土交通省の「事業者団体を通じた適正な住宅リフォーム事業の推進に関する検討会」（座長＝深尾精一・首都大学東京名誉教授）はこのほど、一定の要件を満たす住宅リフォーム事業者の団体を国が登録する仕組みを柱とする提言をまとめた。
国交省は提言を受け、登録の規定等の具体化を図る。
日本住宅新聞掲載記事（H26.05月15日掲載）
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