住宅情報

職人不足が深刻化

首都圏の米材市場は、先高観から買い気が強くあった7月を最後に一変、8月以降は先安観を警戒して当用買いに徹する動きが強まっている。

住宅着工は好調に推移しているが、職人が不足していることから工期が長期化、「材を納入しようとしたが、職人が足りず、基礎工事に入れないでいるから入荷は待ってほしいと言われた」（問屋筋）と、住宅着工増の恩惠が享受できない状況だ。

着工は好調だが、職人不足の問題は月ごとに深刻化しており、「7月頃までは2～3日だった納期遅れが、10日～2週間と長期化している」との2×4コンポーネント工場の声も聞かれる。

そのため、受注は好調でも出荷増につながらず、加えて、コスト転嫁がここにきて一服状態となってきていることから、流通プレカット、コンポーネント工場のいずれも採算が厳しい状態。

米加材の価格上昇により、木材利用ポイントの影響もあって国産材の需要が高まっていることも、荷動き停滞の要因の一つと推定する声もある。

 

（日刊木材新聞　H25.10.22号掲載記事抜粋）

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上期構造計算実績が過去最高

エヌ・シー・エヌ（東京都、田鎖郁男社長）の13年上半期（4～9月）の構造計算出荷実績が904棟（前年同期比25％増）と過去最高を記録した。

これまでの単月の構造計算の出荷量は11年7月の172棟が最高で、13年4月からは、常に170棟前後で推移していた。

特に同社が展開する重量木骨の家に登録している54社の9月実績は前年同月比309％を記録している。

需要が急増している理由としては、来年4月からの消費税率引き上げに向けた駆け込み需要に加え、アベノミクス効果からの住宅金利上昇縣念による受注増や、CI（コーポレート・アイデンティティ）を導入し、今年1月からTVCM等のメディア戦略を展開したことが大きいと見ている。

 

（日刊木材新聞　H25.10.22号掲載記事抜粋）

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木造3階建て校舎の実大火災実験が完了

防火壁、内部不燃化の有効性確認

木造3階建て学校実大火災実験実行委員会は20日、岐阜県下呂市で、1時間準耐火構造で設計・建築された木造３回建て校舎を使った実大火災実験（本実験）を実施した。

昨年2回実施した予備実験で得た知見等を踏まえた最終的な検証で、石膏ボードの防火壁や天井不燃化による延焼防火効果を確認できた。

国交省は実験結果を基に来年度にも建築基準法を改正する方針だ。

今回の本実験では、高さ約15メートルの木造軸組3階建て校舎（延べ床面積約850平方メートル）を用意した。

柱と梁には国産カラ松製の構造用集成材を使い、柱は現し仕様に。

外壁には窯業系サイディング、内部の天井には準不燃材料の石膏ボードを使用し、床・壁は木質化した。

なお前回実験で上階延焼防火効果を発揮したバルコニーと庇は設置せず、内装の一部を不燃化することで延焼防火対策とし、検証した。

実験は午前8時に1階職員室に着火して開始されたが、天井不燃化等の効果で燃え広がらず、開始20分後に再着火を行った。

その後も延焼は抑えられ、1階のフラッシュオーバー（爆発的延焼）は再着火の48分後だった。

その後、同1時間3分後には2階に、同1時間7分後には3階に炎症した。

実験は同2時間15分後に終了し、火は地元消防隊の放水により迅速に消し止められた。

 

（日刊木材新聞　H25.10.22号掲載記事抜粋）

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住友林業が1位奪還

アーネストワンが躍進

本紙がまとめた12年度の木造住宅ランキング調査の戸建部門で住友林業が前回の2位から再び1位に返り咲いた。

昨年1位のずれ込み1万戸を超えたが、12年度は8000戸を下回り4位になった。

昨年3位の一条工務店は決算期変更による13ヵ月決算となったことで、ランキングからは除外した。

木造戸建て住宅の市場は、大きく分けて住友林業や一条工務店、タマホームなどの注文住宅、一建設、飯田産業などのパワービルダーといわれる戸建て分譲、ミサワホームなどの木質プレハブ住宅、三井ホームなどの2×4工法による注文住宅、LIXIL住宅研究所などの住宅FC、桧家ホールディングス、アキュラホームなどの大手ビルダーに大別できる。

住宅業界は消費税増税による駆け込み需要の台頭とその後の反動減に加えて少子高齢化、住宅ストック数の充足などから新築需要は今後、縮小していくことが予想される。

木造住宅市場で最も注目される動きは、飯田グループの経営統合で、これによって戸建て分譲住宅の市場がどのように変化するのか、当初の見込みどおりグループ内の土地仕入れなどの情報共有が機能していくのかが注目される。

 

【木造戸建てランキング】

	会社名	12年度	13年度計画
1	住友林業	9,253棟（100.2）	9,430棟（101.9）
2	ミサワホーム	8,622戸（103.8）	9,870戸（114.5）
3	アーネストワン	8,419棟（121.4）	9,800棟（116.4）
4	タマホーム	7,981棟（79.7）	9,357棟（117.2）
5	一建設	7,726棟（102.3）	9,600棟（124.3）
6	飯田産業	4,854棟（117.2）	6,049棟（124.6）
7	LIXIL住宅研究所	4,708棟（―）	5,550棟（117.9）
8	積水ハウス	4,227棟（98.4）	4,246棟（100.4）
9	三井ホーム	4,199棟（101.0）	―
10	東栄住宅	3,294戸（110.6）	3,823戸（116.1）
11	タクトホーム	3,000戸（125.6）	3,700戸（123.3）
12	アイディホーム	2,945棟（132.3）	―
13	ポラスグループ	2,863棟（115.4）	3,149棟（110.0）
14	レオハウス	2,369棟（108.7）	2,750棟（116.1）
15	アサカワホーム	2,252棟（106.0）	2,500棟（111.0）
16	積水化学工業	2,380棟（113.4）	―
17	桧家ホールディングス	2,014棟（113.4）	2409棟（119.6）
18	アキュラホーム	1,946棟（128.8）	―
19	住友不動産	1,869戸（99.8）	―
20	ファースト住建	1,767棟（110.7）	―
21	エス・バイ・エル	1,441戸（―）	1,700戸（118.0）
22	三栄建築設計	1,388棟（137.2）	1,403棟（101.1）
23	東日本ハウス	1,344棟（116.4）	1,460棟（108.7）
24	新昭和	1,308棟（110.1）	1,560棟（119.3）
25	スウェーデンハウス	1,250棟（―）	―
26	ホーク・ワン	1,024戸（90.9）	―
27	ケイアイスター不動産	1,033棟（114.9）	1,200棟（116.2）
28	グランディハウス	997棟（111.4）	1,140棟（114.3）
29	セルコホーム	969棟（115.0）	1,030棟（106.3）
30	イトーピアホーム	949棟（―）	1,000棟（105.4）
31	フジ住宅	860戸（―）	950戸（110.5）

 

（日刊木材新聞　H25.10.18号掲載記事抜粋）

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上向く住宅需要、付加価値で取込む

根強い持ち家志向が市場支える

東海エリアは、自動車メーカーをはじめ「ものづくり」を軸とする巨大な産業基盤を有している。これが雇用・所得の安定化を生み、持ち家志向の強さにつながっている。

昨年末からの円安基調で輸出産業が上向き、地域型住宅ブランド化事業の展開や、遅れていた消費増税前の駆け込み需要が出てきたことから住宅市場の動きも活発化している。地場の住宅メーカーやビルダーは木造の良さに創・省・節エネ仕様といった関心の高い要素を付加して需要の深耕を進めている。

東海4県の12年1～12月の新設住宅着工戸数は10万1360戸（前年比0.6％減）で3年連続の減少となったものの、単月ベースで見ると同年9月以降は需要が持ち直し、その後は前年同月を超える展開が実に12ヵ月続いている。今年1～8月の新設着工戸数は7万4152戸（同14％増）と08年以来のハイペースで、持ち家（注文住宅）や分譲住宅を軸として木造住宅の建設供給に勢いがある。

当地区の木造住宅ランキング（本紙アンケート調査回答社ベース）は別表のとおり。

 

【東海地区木造住宅販売戸数ランキング】

順位	会社名	戸数
1	東建コーポレーション	4，968
2	サンヨーハウジング名古屋	812
3	ウッドフレンズ	657
4	サーラ住宅	529
5	幸和ハウジング	210
6	新和建設	181
7	片瀬建設	135
8	オカザキホーム	116
9	第一建設	108
10	ザ・トーカイ建設住宅事業部	91

 

（日刊木材新聞　H25.10.18号掲載記事抜粋）

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