ベトナム人実習生の支援開始 〜技能教育のほか、来日後もサポート〜
ベトナム人実習生の支援開始
技能教育のほか、来日後もサポート
大東建託（東京都、熊切直美社長）は、ベトナム政府とこく材人材教育機構が進める外国人技能実習制度に協力し、ベトナム人実習生の来日前の建築技能教育や来日後のサポート等を開始したと発表した。
同社は賃貸住宅最大手で、１４年３月期には賃貸住宅８５１１棟を受注している。近年、大工などの職人不足が指摘されるなか、ベトナムからの技能研修受講者の受け入れについて検討を行っていた。
外国人技能実習制度は、経済発展・産業振興の担い手となる人材育成のために、先進国の進んだ「技能・技術・知識」を習得したいという開発途上国のニーズに応える目的で実施しているもの。同社は、取引先工務店のベトナム人技能実習生の受け入れをサポートする。
同社が現地に教育スタッフを派遣し、来日前の実習生に建築基礎知識等の研修を実施するほか、来日後は定期的な技能研修やメンタル面のサポートも行う。工具の無償貸し出しや、賃貸住宅に居住する場合の家賃補助など、生活面での支援も行う。
現在、第１回に来日する実習生の研修をベトナム・ハノイで実施中。３ヶ月の「語学・日本での生活等の研修」、１ヶ月の「建築技能研修」を行った後、１１月ごろに約２５人が来日する予定だ。その後も１グループ３０人程度で年間４グループ、約１２０人を順次受け入れていく方針だ。
（日刊木材新聞 H26.06.05号掲載記事抜粋）
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