住宅情報

上記売上高は前年同期比115％

キタモク下記経営計画発表会

キタモク（福岡県宗像市、岩美優社長）は1日、北九州市ホテルで2013年度下記経営計画発表会を開催した。当日は取引先など関係者ら33人が参加した。

同社はジャパン建材の100％子会社で、地場工務店向けに直需市場形式により木材、建材、住設機器等を販売。福岡県の宗像、行橋、飯塚、大分県大分市に4営業所を有する。前期の売上高は16億円。昨年には買い方組織のキタモク会を設立し、勉強・研修会等を開催している。

発表会では岩美社長が今年度上期の売上高等について発表し、前年同期比15％増の実績を上げ計画を上回ったことを報告した。下期は最重要取り組み課題として協定工務店支援体制を強化する。「現在35社の協定工務店を50社にし、ハウス・デポ・ジャパン、JKサポートセンターと連携して大手ハウスメーカーに対抗できる仕組みを構築する」と話した。

各営業所長からは、岩美社長の掲げた方針に基づき、目標達成への具体的な数字・戦略の決意表明が行われた。

締めくくりには青木敬一郎JKホールディングス副社長があいさつ。「JKホールディングスの目標達成は関連会社が計画達成することで実現する。そのためには現場第一主義として、現場の情報をボトムアップし経営基盤を強化していきたい」と話した。

 

（日刊木材新聞　H25.10.11号掲載記事抜粋）

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「外材排除ではない」WTOへ近く回答

国が実施する木材利用ポイント制度が世界貿易機関（WTO）の内外無差別の原則に抵触するとカナダや欧州連合など5カ国が主張していた問題で、林野庁は近くWTOに対し「外在を排除する仕組みではない」とする回答書を提出する意向を明らかにした。

5カ国の主張は7月11日にジュネーブで開かれたWTOの物品理事会でカナダとEUがルールに抵触する恐れがあると共同提案し、ニュージーランド、米国、マレーシアが賛同する形で行われた。これに対し、林野庁側は対象となる木材は事業者の申請に基づき、樹種にかかわらず、産地証明や資源量の増加、地域経済への波及効果などをもとに有識者委員会で適切に判断していると主張している。

木材利用ポイントは地域材を一定以上利用した住宅や木製品に対し地域の農林水産物などと交換できるポイントを付与する点が問題視された可能性がある。だが、対象となる商品がすべて対象地域材で構成されるものではない（材積の50％以上）ことや、森林の適切な整備や保全、地球温暖化防止及び循環型社会に貢献し、農山漁村地域の新興に大きく寄与することが期待され、予算化された経緯がある。

 

（日刊木材新聞　H25.10.10号掲載記事抜粋）

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地域材の活用、地域企業の活性化踏まえた採択

地域型ブランド化住宅

国土交通省は、13年度の地域型ブランド化事業で480グループを採択した。13年度の地域型住宅ブランド化事業の指針は12年度の指針と大きく変わらないものの、前年度の採択グループの動向や、採択内容に足りなかった地域材のより円滑な利用を含め、募集時から地域型住宅ブランド化事業実施支援室で「都道府県別認証制度一覧表」を発表するなど、前年度よりも地域材の活用、地域企業の活性化を目指したグループの採択率が高くなっている。

各グループがどのような点を強化し応募したかはまとまっていないものの、482グループが採択されたことから、ほとんどのグループが昨年の経験を踏まえ、応募内容を指針に合うように高めてきた模様。また昨年の申請数は第1回、第2回の募集を合わせ740件だったことを考えると、審査基準のハードルを理解した、より有力なグループが採用されているともされる。

今年度のブランド化事業の予算額は約76億5000万円、補助戸数は7650戸規模とされ、補助額は戸当たり100万円。昨年は、第1回応募では予算不足で申請戸数に対し補助金満額を割り当てられなかったが、今回は申請個数すべてに戸当たり100万円が補助される。より質の高い補助ができるようになっている。

同制度は、同省が10年度から行ってきた「木のいえ整備促進事業」がもとになっている。今年度は各自治体やや地方関連団体でも積極的なサポート体制で動いており、以前の制度より長期優良住宅、さらには地域材の利用拡大を含めた木造住宅の建設促進につながる体制ができ上がりつつある。

 

（日刊木材新聞　H25.10.10号掲載記事抜粋）

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加速する太陽光発電事業

レオパレス21（東京都、深山英世社長）はこのほど、フィンテックグローバル（同、玉井信光社長）と共同で、屋根借り太陽光発電事業会社とアパートオーナーをマッチングし、アパート屋根にパネルを設置する事業を開始する。

再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT制度）により、太陽光発電への投資意欲は高まっている。だが、中小規模の発電事業では機器の設置場所の確保が容易でないこと、規模からみて一般的に割高になることや手続きが煩雑で事業化が進んでいないことを受け、より簡易的な仕組みをとるために同社は今回の体制を構築した。

同体制は、太陽光発電に投資意欲のある事業会社と当社アパートオーナーをマッチングし、「屋根貸しモデル」活用によりアパート屋根にパネルを設置する。

レオパレスでは、アパートオーナーの投資による屋根への設置、同社管理のアパートを活用した屋根借り太陽光発電事業、遊休地を活用したメガソーラー（大規模太陽光発電所）と、3つの取り組みをしている。

 

 （日刊木材新聞　H25.10.10号掲載記事抜粋）

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工務店ネットワーク「NPO法人地の家ネット」新設

NPO法人家づくり援護会と、その会員工務店が中心となった工務店ネットワーク組織、NPO法人地の家ネットが9月に設立された。

地の家ネットの趣旨は、地域の家を地域でつくる社会の実現。スクラップ＆ビルドの短命住宅の増加や、各種の住宅トラブル、空家の問題など、現状の住宅に関する諸問題に歯止めをかけ、地産地消の促進と地域社会が活性化する家づくりを目指していく。

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