ジャパン建材（東京都、小川明範社長）は3月14日、公共財団法人クリナップ財団（井上強一代表理事＝クリナップ社長）に50万円を寄付した。
これは、同社のプライベート商品「Bulls防災グッズ（義援金付き）」を1年半前から全国で2000袋限定で販売し、その売り上げの一部を義援金として寄付するなど、東日本大震災に遭った東北を応援することの一環として行われた。
同社では防災意識を高めるきっかけとして同防災グッズを選定したが、その中身は災害時に必要な手動式ラジオライト、救急用品、緊急ミニトイレ等27点を詰め合わせたものがリック用バックに入っていた。これは、東日本大震災時に被災した同社社員から必要だった物を聞き取り厳選された品物で、販売先からも好評だった。
（日刊木材新聞 H26.04.01号掲載記事抜粋）
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熊本県八代地域で、民有林が連携する「森林整備・木材生産推進協定」が締結された。
参加するのは八代市、初代森林組合、熊本県林業公社、日本製紙、日本製紙木材。同様の協定は海外輸出、農業用ハウス加湿器や木質バイオマス発電用需要などが台頭してきていることを受け、地域自ら低コストで安定的な森林整備・木材生産に取り組んでいくための体制を構築する。民有林のみでは九州で初めての試みだ。
（日刊木材新聞 H26.03.31号掲載記事抜粋）
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28日間続いたカナダ・バンクーバー港でのコンテナトラックのストライキは27日（現地時間）に解消された。
政府が今週初めに業務復帰の命令を発動したことから、ドライバー側も、組合・非組合員とも、港が提示した業務条件の改善案を受け入れた。
ドライバーは27日（同）朝から業務に復帰する。
港側は、1貨物当たりの運送賃金の12％引き上げや、待ち時間1時間当たりの保証賃金の設定を提案し、これが受け入れられた模索だ。
なお、港側の提示条件については今後、90日間のクーリング・オフ期間を経た後、双方が仲介人を立てて再び話し合うとしている。
今後、バンクーバー港に滞留しているコンテナは徐々に出荷されることになるが、コンテナ輸送のスペースは限られており、出荷ペースは徐々に回復してくると見られる。
手順としては、まず入港したコンテナをカナダ国内へ輸送するのに1週間、次に積み上げられたコンテナを海外に輸出するのに2週間近くを要すると仮定される。それに日本への輸送期間に2週間が加わると、本格的な出荷回復は5月初旬以降となる可能性が高い。
（日刊木材新聞 H26.03.31号掲載記事抜粋）
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住友林業（東京都、市川晃社長）は4月6日まで、TBSテレビが主催する「家族みんなで子育てをとことん楽しむ」をテーマに赤坂サカスで開催しているイベント「ママサカス」で木材利用ポイントの企画提案を行う。
住友林業グループでは一般的に建築材料として使われている国産材の床材と、柱材の活用方法を提案、外部で利用する角材の活用方法を提案する。
（日刊木材新聞 H26.03.28号掲載記事抜粋）
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木材利用ポイント事業で対象地域材に米国産ベイマツ（米松）、オーストリア産オウシュウトウヒ（Wウッド）が認定され、米松は既に大多数の都道府県協議会からの推薦により対象工法としても認められた。
これに対し、九州の同協議会はじめ国産関係者から、とまどいの声が上がっている。
特に対象広報の指定では「農山漁村地域の雇用、経済に対して大きな波及効果があること」を要件とし、都道府県協議会が地域ごとの実情に即して判断することになっているにもかかわらず、早期の推薦決定が相次いでいるためだ。
木材利用ポイント事業の「対象地域材の樹種及び対象工法」の申請等については、林野庁からガイドラインが出されている。対象地域材、工法に認定されるにはいくつかの要件があるが、双方に共通しているのは農山漁村地域の経済に波及効果があることで、これが同事業の主旨になっていることが分かる。
全国的に見れば米松などの需要が拡大することで地域経済（製品生産、雇用、物流など）に大きく波及する地域があることは確かで、また多くの地域で米松平角が住宅用梁・桁の主要製品になっていることを考えれば、流通業者をはじめ認定への要望も多いと見られる。だが、前途の主旨を考えた場合、特に国産材産地では容易に推薦を行える状況ではなく、実際に南九州4県（熊本、大分、宮崎、鹿児島）では検討を進めている段階で、まだ推薦を行う予定はない。
木造住宅需要の拡大を主目的にした施策ならほかにもある。外材の締め出しということではなく、木材利用ポイント事業は農山村地域の経済浮揚を前提にしなければ必然性が疑問になる。だからこそ対象地域材の認定は国が行っても、対象工法への推薦は都道府県協議会に判断が委ねられているという考え方があり、「本当に真剣な検討が行われたのか」（南九州の県木連関係者）と首を傾げる状況だ。
一方、例えば米松構造材が認定されれば、それを梁・桁に利用するだけで木材利用ポイント付与の条件をクリアできてしまうという点も指摘されている。これまで各種施策に対応するためのビルダーは国産材の柱、間柱、土台、また国産材を使用した構造用合板などを採用し、梁・桁でも杉などの活用を模索する動きが出ていた。だが、このままでは同事業であえて国産材を利用する必要がなくなり、国産材業界にとってはむしろマイナス要因になってしまうという見方もある。
国産材利用気運が高まっていたなかで、昨年は国産材原木・製品の供給不安が再燃してしまったのは事実だ。だが、それだけに同事業を活用して、都道府県など地域が国産材の供給体制整備に力を入れ、地域経済浮揚に取り組む姿勢が必要なのではないかという声が出ている。
（日刊木材新聞 H26.03.28号掲載記事抜粋）
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