LIXIL（東京都、藤森義明社長）の代表的な断熱窓「サーモスⅡ」は、窓のサッシ部分を従来より細かくしたことで、断熱性能の向上はもとより、シンプルで美しいデザインと室内からの眺望性も実現している。13年度省エネ大賞（製品・ビジネスモデル部門）省エネルギーセンター会長賞を受賞した。
サーモスは、サッシと複層ガラスを強固に一体化することで、熱の出入りが多いサッシ部分を細かくしている。さらにフレームを躯体内に収める隠し框工法によって、サッシの露出を少なくすることで断熱性能を向上させている。
発売当初から、優れた断熱性と意匠性で好評を得ていたが、12年末に施工性を向上させたサーモスⅡに切り替えたことで、急速に市場へ浸透した。組み立てや施工の研修会の開催も奏功した。
（日刊木材新聞 H26.04.18号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
国土交通省は、「2014年度住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」の公募を21日から開始する。
地球温暖化、とりわけ民生部門のエネルギー消費量の中小工務店による躯体と設備を一体化したゼロ・エネルギー住宅の取り組みを公募し、予算の範囲内において、整備費等の一部を
し支援する。
公募対象は、直近の3年間（11～13年度）の年間平均新築住宅供給戸数が50戸未満の事業者。住宅の躯体・設備の省エネ性能の向上、再生可能エネルギーの活用等によって、年間での一次エネルギー消費量が正味（ネット）でおおむねゼロとなる住宅であること、住宅の省エネ基準に適合する断熱性能を有するものであること、14年12月末までに交付申請手続きを行い、15年3月末までに着手することが要件となる。
対象住戸は、新築および既存の改修。また、補助を受けることができる住宅の戸数は、1補助事業者当たり合計3戸を上限とする。
（日刊木材新聞 H26.04.17号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
木材利用ポイント事務局は、第4次の住宅施工業者の募集を開始した。
対象地域材に米国産米松が加わり、オーストラリア産のオウシュウトウヒも今後、都道府県協議会の申請を待って追加されれば、従来ポイント対象にならなかった木造住宅も対象になる可能性がある。申請は25日まで。
（日刊木材新聞 H26.04.17号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
国土交通省と国土技術政策総合研究所は10日、住宅金融支援機構本店すまい・るホールで「建築基準整備促進事業報告会」を開催した。
「CLTを用いた木構造の設計法に関する検討」（実施事業体＝木を活かす建築推進協議会、日本システム設計）について、工学院大学の河合直人氏が報告した。
河合氏は、12年度までに実施されたCLT構造関係の各種実験で得られた一定の知見をもとに、接合部や1メートル幅くらいの小幅パネルと有開口大型パネルの限界耐力計算による耐震性能評価の設計法案を検討した。小幅パネルは接合部による靱性が発揮されるのに対して、大型パネルでは面内せん断破壊が起きることでせん断破壊が起こる前に接合部が破壊するように設計する必要があること。3層くらいまでの低層では強度方を行うことなど必要性を示した。
河合氏は、限界耐力計算による設計法、許容応力度等計算による設計法（終局耐震性能が直接確認されないため、構造安全性を確保するために仕様規定も併用）、壁量計算＋N値計算に相当する設計法（構造性能評価の制度が低く、仕様規定を強化する必要性あり）などの案を示した。
（日刊木材新聞 H26.04.16号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
富士通クオリティ・ラボ（川崎市、高橋淳久社長）は、森林資源計測サービス「もりっしー」の提供を開始した。
同サービスは、ハイパースペクトル画像解析などのICT技術を導入することで、高精度で高効率な森林資源の計測と、植生図作成にかかる工数の大幅な削減を実現する。
同社は、森林資源の定量的な見える化により、森林の多面的な価値の持続的利用に貢献していく方針だ。
同社は、従来から提供してきた航空写真判読や実地調査による植生調査のノウハウと経験に基づき、新たにハイパースペクトルカメラによる空中写真の画像解析技術などを適用した森林資源の計測サービスもりっしーの提供を開始した。
このサービスは航空機にハイパースペクトルカメラとデジタルカメラを搭載し、上空約3000ｍから対象森林を1日最大2万ヘクタルの規模で空中撮影する。
撮影された画像を解析して、樹種、樹高、本数を計測し、これらのデータをもとに蓄積量を推計する。要望に応じて現地調査による計測結果の検証も行い提供していく。
（日刊木材新聞 H26.04.16号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
お電話でのお問い合せはこちら（受付時間:10:00〜17:00）
