住宅生産団体連合会（住団連、東京都、樋口武男会長）は24日、理事会を開催。住宅事業の解説と同連合会の14年度事業計画の重点事項を決定した。
理事会後に会見した樋口会長は、「13年10月以降は、少しだが消費増税前の駆け込みの反動減が発生している。4月以降は消費税の引き上げもあり、現に向けた住宅税制・金融への取り組みなどを盛り込んだ。
住宅需要の動向を踏まえ、今後も活動を活発化させていく。
（日刊木材新聞 H26.03.27号掲載記事抜粋）
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経済産業省が2013年度の補正予算で計上した、蓄電池の導入補助金の申請受付が17日から始まった。
補助額は機器ごとに定められた目標価格と購入価格との差額の3分の2以内で、上限は個人が100万円、法人は1億円となっている。
対象となるのは、リチウムイオン蓄電池とそれに付帯するシステムで、事業を運営する環境共創イニシアチブの認定を受けたもの。蓄電池料は1kWh以上とされている。
詳細は環境共創イニシアチブのホームページ（https://sii.or.jp/）または、リチウムイオン蓄電池補助金申請担当（電話0570-783-161）で確認できる。13年度補正予算では、ほかにHEMSとエネファームへの補助事業も計上されている。
HENSは蓄電池と同様に、17日から補助の申請受付が始まった。補助額は費用の3分の1で、上限は7万円。補助の申請先は蓄電池と同じく環境共創イニシアチブで、問い合わせはHEMS補助金申請担当（電話03-5565-4961）まで。
エネファームは10日から補助申し込みの受付が行われている。当初、申し込み期限は3月31日とされていたが、15年1月30日までに延長された。補助額の上限はPEFCタイプのものが43万円だ。
問い合わせは燃料電池普及促進協会（電話03-5472-1190）まで。
（日刊木材新聞 H26.03.27号掲載記事抜粋）
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国産針葉樹合板はメーカーからの出荷が依然おう盛だ。
特に首都圏ではビルダー向けを中心とする中堅、大手プレカット工場からの引き合いがいまだ強く、4月もさほど衰えそうにない。
そのため在庫量が極端に減少した合板メーカーからの出荷量が、大手工場向けほどまとまりにくくなっている。
2月ごろから地上工務店向けを中心とするプレカット工場では受注量が減少傾向にあるものの、中堅以上の工場は3月も1～2月と同様に高水準の加工をこなし、4月分の受注も取れている。大手プレカット工場はビルダーのみならず一般工務店からの受注も堅調で、工場間で受注格差が付き始めた。
合板メーカーは需要に応えるため能力一杯の生産と、ただでさえ少ない在庫を持ち出して生産以上の出荷を継続している。メーカーとしては消費増税後に起きるとされる多少の反動減も見越し、需給緩和に備えることも含めて増税前の需要増に目一杯対応してきた。
そのため合板メーカー全体の在庫量は2月末分で8万7500立方メートル（日合連推計値）と、ひと月分の生産量に対して半月分を割り、それ以上の工場も少なくない。あまりに在庫料が少ないため、加工量が2月に比べて3割減となった最大手プレカット工場に対する納入には余裕があるものの、引き続き高い水準で稼働を続ける中堅・大手プレカット工場に対しては3月に入って要求数量を満たすことが難しくなっている。
（日刊木材新聞 H26.03.27号掲載記事抜粋）
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（一社）大工育成塾（松田妙子塾長）は3月20日、平成25年度の修了式を東京都内で執り行った。楓組（第9期生）51人が松田塾長から修了証書を手渡され、大工志として新たな一歩を踏み出した。
日本住宅新聞掲載記事（H26.03月25日掲載）
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（一社）住宅リフォーム推進協議会（内藤弘康代表理事）は3月20日、平成25年度の住宅リフォーム実例調査の結果を発表した。
昨年度までに比べ、契約金額が高額なリフォームの件数が大きく増加。金額1000万円超のリフォームが、戸建では33・8％、マンションでは19・1％を占め、それぞれ昨年度から1割前後の増加となった。
日本住宅新聞掲載記事（H26.03月25日掲載）
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