住宅情報

グッドデザイン賞を受賞

強度高めるロイヤルSSS構法で

住宅フランチャイズ事業のロイヤルハウス（名古屋市、森田勉社長）はこのほど、同社オリジナル工法「ロイヤルSSS（スリーエス）構法で」2013年度グッドデザイン賞（主催＝日本デザイン振興会）を受賞した。

昨年度受賞の住宅モデル「外暮らしの家」に続いて2年連続となる。

現在の木造住宅は、接合部の強度を上げるために金物が用いられるケースが多いが、ムク構造材では経年による収縮等が起こり、長く住まう間に接合部が緩んでしまうという課題があった。ロイヤルSSS構法は、木材内部に金物を埋めて柱の中心部でしっかり接合することで、内側に向かって収縮する木材の性質を活用しながら強度を高めるという逆転の発想から誕生した。この工法は11年9月の投入以来、全国のFC店により300棟以上の導入・施工実績がある。今回の審査では、接合金物を使用しながらも、かつて仕口接合のような「引き寄せ」の機能を備えている点などが評価された。接合部の緩み対策のほか、シンプルな施工方法で木造住宅の品質を安定化できる点、ムク材対応で伝統的な木組みの美しさを表現できる点も特徴として挙げられる。

 

 （日刊木材新聞　H25.10.4号掲載記事抜粋）

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新栄合板工業、タマホームに農林大臣が感謝状

利用推進で大建工業、港区表彰

NPO法人活木活木森ネットワークは1日、東京都内で13年度「木づかい運動」の一環として国産材利用の意義や良さについて積極的にPRを行った団体などに「木づかい運動感謝状」を贈呈した。

農林水産大臣表彰（感謝状）では、大規模国産材供給・利用部門で新栄合板工業、タマホーム、国産材利用推進部門で大建工業、東京都港区、木づかい運動推進部門で九州旅客鉄道、酒井産業を表彰した。

木づかい推進月間のキックオフイベントとして開催された。「今年度から地方自治体も表彰の対象に加えた。官公民が一体になって川上、川中、川下の連携で、引き続き木づかい運動を推進してほしい」と吉条良明活木活木森ネットワーク副理事長・全木連会長があいさつした。審査委員長の安藤直人東京大学名誉教授は、「これは表彰状というより感謝状。量的に貢献した新栄合板工業、タマホーム、日本の樹を早いタイミングでアピールした大建工業、みなとモデルとして地方の木材産業と都市を結びつけた港区などを表彰した。表彰された方は大いに喜び、喜びを伝えてほしい」とその狙いを伝えた。表彰式には林芳正農林水産大臣が参加し、感謝状を手渡した。

 

（日刊木材新聞　H25.10.3号掲載記事抜粋）

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高齢者施設の完工相次ぐ

フィルケアとのシナジー効果追及

住友林業（東京都、市川晃社長）木化営業部は、非住宅中・大規模木造建築や内装木質化などを事業領域として取り組んでおり、木造による高齢者施設の受注・完工が増加している。

また、グループ会社で介護付き有料老人ホームを運営するフィルケア（横浜市、中澤俊勝社長）との事業連携を進めている。

フィルケアが運営する施設の用地選定や設計・施工などの分野を木化営業部が担当し、木造・木質化した施設の実現に向けてシナジー効果を追求する。

木化営業部は、11年4月から非住宅木造建築物の分野に取り組んでいる。有料老人ホーム「グランダ多摩川・大田」（2×4工法による木造耐火構造、3階建て）をはじめ、神奈川県三浦市、埼玉県新座市などで高齢者施設を受注している。9月末に引き渡しの「三浦市有料老人ホーム」（仮称、三浦市、延べ床面積699.26平方メートル、木造2階建て・準耐火構造）は、木造軸組工法で建設されたもの。三角形に近い敷地を有効利用できるよう居間、食堂を建物中央部に設置し、燃えしろ設計により柱部分の木を現しで使用して木質感を出した建物だ。「埼玉県新座市サービス付き高齢者向け住宅」（仮称、新座市、延べ床面積1497.92平方メートル、木造耐火構造・3階建て）は、2×4工法による木造耐火建築物で、10月末の引き渡し予定。このほかにも契約見込みの物件が複数あり、高齢者施設での受注が増えている。

 

（日刊木材新聞　H25.10.3号掲載記事抜粋）

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中古住宅の市場拡大に向け識者で討議

国土交通省は9月26日、第1回中古住宅市場活性化ランドテーブルを開催した。欧米諸国に比べて後れている日本の中古住宅の市場を活性化することを目的に、中古住宅流通に携わる事業者、金融機関が意見交換をし、中古住宅の建物評価の見直しを図った。ラウンドテーブルは来年度まで2年間かけて開催し、各年度末に議論の概要を記載して報告書をとりまとめる。議論の論点は、築後20年で価値がゼロになる住宅の評価を改善する方法、リフォームを建物評価に反映させる方法、インスペクションの活用方法など。高齢化を見据え、新たな金融商品の開発、中古住宅を賃貸化するに当たっての金融ビジネスの可能性、リフォームローン・リフォーム一体化ローンに関する事業者間の連携などについても討議する。

 

（日刊木材新聞　H25.10.2号掲載記事抜粋）

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パナホームリフォーム営業開始

パナホームのリフォーム事業子会社であるパナホームリフォーム（大阪府豊中市、中田充彦社長）が1日、営業を始めた。同社は、パナホームのリフォーム事業を承継するため、会社分割により4月1日に設立。このほど設計・施行をはじめとする体制を整え、営業を開始することになった。営業開始に当たりコミュニケーションワードを「リバリュード」とし、「価値を生む」リフォームとして、パナホームリフォームの周知を図る。パナソニックグループとしての建材や商品の提案とともに、適切な工事施行による請け負い、設計、施行管理、アフターサービス業務などを行っていく予定で、全国展開を図る。

 

（日刊木材新聞　H25.10.2号掲載記事抜粋）

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