住宅情報

4月の受注見込み厳しさ増す

先行き見通しは二極化

プレカットの受注状況は3月から4月にかけて一段と厳しさが増している。

特に4月の受注見込みは全国平均で90.9%と昨年同月を割り込んでいる。

3月受注も消費税率引き上げ前の駆け込み需要が一巡したことで2月からさらに下落。

プレカット会社の多くは消費税率引き上げ直後の需要減はやむを得ないと考えており、4~6月期以降の盛り返しを狙い、新規顧客獲得に向けた営業や非住宅物件への進出、プレカット以外の商材を充実させるなどの対応に追われている。

日刊木材新聞が全国のプレカット工場27社を対象に実施している稼働状況調査(別表)によると、3月受注の全国平均は96.2%(前年同月日6.8%)と前年同月を上回っているが、前月比では1.9%減と3ヶ月連続の減少となった。

 

 2月(実績)3月(受注)4月(見通し)
北海道72.3(104.7)74.0(98.0)90.0(97.5)
東北90.0(120.0)88.0(113.0)78.5(80.0)
関東99.7(108.0)99.9(110.0)93.0(102.0)
中部88.3(102.0)88.0(103.3)86.7(93.3)
関西110.0(120.0)103.3(113.3)85.0(91.7)
中国106.5(171.5)100.0(115.0)90.0(76.0)
四国105.0(110.0)105.0(103.0)92.5(97.5)
九州113.4(119.6)111.2(98.5)111.1(84.4)
全国平均98.1(119.5)96.2(106.8)90.9(90.3)
 
 
(日刊木材新聞 H26.03.20掲載記事抜粋)
 
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R・C造の木質内装材利用マニュアル8月にもホームページで公開

実際の利用範囲見極め木材活用拡大へ

木材・合板博物館(東京都、吉田繁理事長)は12日、RC・S造建築物の木質内装利用マニュアルを8月から同館ホームページ(HP)上で公開することを明らかにした。

現在、マニュアルの最終整備中で、木構造分野ち同時に内装材利用の弾みにしたい考えだ。

また、11月4日に2回目の「合板の日」式典を開くが、合板を軸とした講演会をパネルディスカッションなどを組み込み、充実した内容を目指す。

RC(鉄筋コンクリート)・S(鉄骨)造建築物の木質内装材利用については建築物の立地、建築基準法、消防法をはじめ様々な点から規制が加えられている。
構造材分野同様、木質内装材の利用拡大は業界を挙げての課題で、木材・合板博物館では建築士をはじめ関係者らが見て理解できるマニュアルを作ることにした。

 

(日刊木材新聞 H26.03.15号掲載記事抜粋)

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住設未設置状態での完了検査円滑に

増税前に引渡せるよう

国土交通省住宅局は、豪雪被害でシステムキッチンなどに納品遅れが生じ3月末の引き渡しが遅延する可能性が出ている問題について、設備が未設置の状態で完了検査の申請があった場合、完了検査を円滑に実施するよう各都道府県や指定確認検査機関等に通知した。

昨年10月1日以降に契約した住宅の消費税率は、3月31日までに引き渡す場合は5%だが、4月1日以降は8%が適用される。しかし、2月14日~16日の豪雪の影響で、システムキッチンなどの納品が遅れ、そのために工期が延びる事態が想定されている。

同局では、この場合、「設備等が未設置の状態で工事を完了させ、完了検査を申請することが予想される」とし、このよう案件については、個別の申請者からの相談に応じて、軽微な変更に該当する場合は完了検査を速やかに実施するとともに、軽微な変更に該当しない場合は計画変更の手続きと完了検査を速やかに実施するよう通知した。

また、軽微な変更に該当しない場合は、原則として計画変更となるめ、申請者に対して時間的余裕を持って対応するよう周知させるほか、確認済証の交付を受けた内容から一部の設備機器がないことをもって「住宅」として工事が完了していないといった扱いをしないよう柔軟な対応を求めた。

さらに、住宅性能評価機関にも、同様の事例の場合、建設住宅性能評価で個別申請者からの相談に応じて竣工時検査を速やかに実施するよう要請した。

システムキッチン納品遅れの影響

各住設メーカーとも昨年11月ごろから新築・リフォーム向け両方で消費税増税前の駆け込み需要が膨れていたところに、今回の豪雪被害が重なった。最も大きな影響は、埼玉県深谷市にあるLIXILのシステムキッチン工場で、現在も生産が止まり、受注を停止している。

そのため住宅会社によっては、昨年10月以降に契約し、3月末までに引き渡しをする約束だった物件が引き渡せない状態にあり、対応を模索していた。

 

(日刊木材新聞 H26.03.14号掲載記事抜粋)

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大型木造建築物建設へ

設計面積を1500㎡まで拡大

パナソニック エコソリューションズ社の関連会社であるパナソニックESテクノストラクチャー(大阪府門真市、松本雄太郎社長)は、消費増税後の住宅需要動向を踏まえ、同社のテクノストラクチャー工法を住宅だけでなく、高齢者、介護施設、賃貸、店舗建設などの非住宅建築物の建設に生かすことに力を入れる。

これに合わせて許容応力計算などを行う設計部門の強化を図り、設計面積1500平方メートルの大型木造建築を建設できるようにした。

同社は、同工法が鉄骨造よりコストが抑えられることや、減価償却で優位性があることを施主にアピールする。既にVC(ボランタリー・チェーン)加盟店などを通じてセミナー等を実施し、アパートや介護施設などで実績を重ねている。

 

(日刊木材新聞 H26.03.14号掲載記事抜粋)

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大阪ファクトリーギャラリー開設

工場内展示場にサ高住モデルルーム

永大産業(大阪市、大道正人社長)は、内装材や住宅設備機器を生産する大阪事業所(大阪府堺市)を「大阪ファクトリーギャラリー」として広く開放し、生産現場の見える化と、生産品目をルーム展示として訴求強化することを明らかにした。

第1弾となるのはシニアマーケット向け製品群「セーフケアプラス」で、ルーム展示場内にサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)のモデルルームを作り、体験型施設として展開する。

大阪事業所はドア、玄関収納、クローゼット、シューズボックスなどの内装材を生産するほか、システムキッチンやサニタリーなど住設機器を生産している。新築市場が縮小傾向にあるなかで拡大するシニアマーケットへの対応を強化し、昨年12月にはサ高住向けなどシニア施設市場にも参入している。

今回の大阪ファクトリーギャラリーでは、サ高住のモデル施設を実際に作ることでデザインや機能などの商品力を強くアピールする狙いがある。

同ギャラリーは大阪事業所の事務所棟内に設け、総面積は420平方メートル。2月に先行オープンしたサ高住・シニア施設向け製品ルーム展示場が100平方メートル。2月に先行オープンしたサ高住・シニア施設向け製品ルーム展示が100平方メートルで、3月5日にプレオープンした住設商品展示は100平方メートル。6月に販売予定の内装商品は220平方メートルとなっている。

 

(日刊木材新聞 H26.03.13号掲載記事抜粋)

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