工務店の仕事、2年ぶりに減少 ～4～6月の需要予測～
工務店の仕事、2年ぶりに減少
4～6月の需要予測
ジャパン建材（東京都、小川明範社長）は、4～6月（14年度第1・四半期）の需要動向予測調査の結果を発表した。
販売店から見た工務店仕事量見通しの同4～6月需要予測指数は、プラス11.1ポイントと1～3月（13年度第4・四半期）から39.4ポイント低下、約2年ぶりに減少傾向を示した。販売店段階の仕事見通しもプラス13.8ポイントになり、1～3月（同）から38.3ポイント低下するなどかなりの減少となった。
消費税増税前の駆け込み需要の影響が出るだろうというと予想結果となった。
地域別の工務店段階の仕事見通しでは、北海道と北陸、近畿、九州で「増加」が前年同期を上回った。しかし、東北、関東、甲信越、中部、中国、四国では「増加」が前年同期を下回り、「減少」が北陸を除くすべての地区で前年同期を上回るという予測結果になった。
主要メーカーによる14年4～6月の販売予測は、合板、木質建材、窯業・断熱材、住設機器のすべてで1～3月より「増加」が減り、「減少」が増えた。ただし、1～3月に比べ「前年並」が伸びた。
「消費税増税の影響はあるが、仕事量の落ち込みは低く抑えられ、この四半期は前年並みに推移すると判断したメーカーが多い」（同社）と示唆し、そのなかで窯業・断熱材メーカーは、「増加」が57.1％と強気な回答になったことに対しては、「近年の省エネ志向や長期優良住宅の施策などが大きく影響しているのではないか」（同社）と説明している。
また、14年4～6月の工務店のリフォーム仕事量割合も落ち着いた様相で、すべての割合で同1～3月を下回る回答となった。地域別の4～6月では、中部の「増加」は1～3月を4ポイント上回ったほか、近畿の「増加」は1～3月と同じだった。ただし、そのほかの地域では「増加」が1～3月を下回った。しかし、東北と関東では依然として「増加」が「減少」を大きく上回るなど、「案件自体は少なくないようだ」（同社）と見ている。
（日刊木材新聞 H26.04.22号掲載記事抜粋）
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