パナホーム（大阪府豊中市、藤井康照社長）は、スマート＆エナジー戦略として、国の誘導施策より2年早い2018年に戸建て住宅全商品をネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）化し、災害時にも暮らしを維持できる住まいのエネルギーハウス（ZEH）化し、災害時にも暮らしを維持できる住まいのエネルギー自立の実現を目指すことを発表した。同戦略では、エネルギー（創エネ）、ストレージ（畜エネ）、クラウド（エネルギー制御）の3項目を具現化要素にし、同社が創業以来50年にわたり培ってきた住まいづくりの技術・ノウハウとパナソニックグループが持つ先進のスマート技術を連携させていく。
（日刊木材新聞 H25.9.13号掲載記事抜粋）
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日本住宅リフォーム産業協会（JERCO、中山信義会長）は、1983年に発足した国内最大のリフォーム関連企業の全国組織で、現在会員数は390社。安全・安心を基本に快適で満足度の高い、感動を与えるリフォームを生活者に提供することで、住生活における社員貢献を果たすことを事業方針に掲げるなど、存在自体がリフォームを支援している団体だ。会員企業がその地域において、もっとも質の高いリフォームを提供し、生活者からの高い評価を得られるように、自己・相互研さんを図るための施策を展開しているほか、JERCOブランドを高揚し、浸透させるための活動を生活者や行政、業界に対して実施している。具体的な支援では、生活者を悪徳・悪質リフォーム事業者から守ることを目的リフォーム事業者団体ならではの正しい情報を電話で提供する「リフォーム相談窓口コレカラ」を今月2日から開設した。
（日刊木材新聞 H25.9.12号掲載記事抜粋）
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住宅性能表示制度における設計住宅性能評価交付戸数は20万2960戸（前年度比2.6％増）となった。設計性能評価を受けた新築住宅の数は、着工数が増加したことから増えたが、着工数のうち、設計住宅性能評価の交付を受けた住宅の割合は22.7％で、前年度比で0.8ポイント低下しており、性能表示制度の利用率が頭打ちとなっている現状が浮き彫りになっている。12年度に設計住宅性能評価を受けた住宅の数は20万2960戸で、着工数が128万個水準だった06年比では8割の水準にとどまった。また、全着工数における比率は22.7％で、11年度に過去最高の23.5％を達成したものの、12年度は比率低下となった。
（日刊木材新聞 H25.9.11号掲載記事抜粋）
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住友林業（東京都、市川晃社長）がリノベーションを進めてきた再販型の分譲マンション「フォレストヘイヴン瓢箪山（ひょうたんやま）」（名古屋市守山区）の内覧会がさきごろ、行われた。子育てに焦点を合わせ、新たに設けた中庭自然素材を活用して新生した室内などが特徴で、9月中旬から引き渡しを開始する。同社グループと、企画・設計監修を担当したブルースタジオ（東京都、大地山博社長）とのコラボレーションによる物件だ。住友林業では昨年4月に、ストック住宅事業部リノベーション営業部を設け、戸建て住宅や集合住宅を買い取ってリノベーションを実施して販売する事業に力を入れている。今回のフォレストヘイヴン瓢箪山は、同営業部がコンセプトから作り込んだ初の本格的物件で、大手企業の社宅として利用されていた築23年の建物を分譲マンションとして再販する。建物はRC造の地上4階建てで、南北の2棟（計30戸）で構成し、1戸の占有面積は78.93平方メートル。リノベーションに当たっては第三者機関による徹底調査でコンクリートの強度や状態を確認して安全性を確保し、外壁などの大規模修繕を実施した。
（日刊木材新聞 H25.9.11号掲載記事抜粋）
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積水ハウス（大阪市、阿部俊則社長）の14年1月期の中間決算は、上半期として過去最高の売上高を達成した。「住」に特化した成長戦略を掲げ、戸建て住宅、賃貸住宅ともに増収となった。生産物流改革による工場の7損益分岐点の低下、高付加価値住宅の提案、１棟単価の上昇などもあり、戸建て住宅事業では営業利益が１００億円増加し、前年同期比67.4％増だった。同社は3、4階建ての強化、グリーンファースト・ゼロ（ゼロエネ住宅）などを推進し、3階建て以上の受注（戸建て・賃貸）が月間110～120棟から、上期は220棟に増加、グリーンファースト・ゼロの比率を40％とする目標を達成し、7月は51％、8月は64％だった。
（日刊木材新聞 H25.9.11号掲載記事抜粋）
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