住宅情報

台所、浴室の品不足長引く

納期遅れ、解消は4月以降

2月14日夜から15日早朝に関東各地で降った雪の影響は、3週間経った現在もまだ続いている。

埼玉県深谷市にあるLIXILのシステムキッチンの工場は、現在も生産が止まったままで受注を停止している。旧サンウエーブ工業の工場で同社キッチンの主力工場だが、工場建屋の屋根が積雪の重みで壊れ、一部の加工組み立てラインが下敷きとなり、稼働できていない。工場内でラインの移設作業が進められているが、稼働再開の時期は未定だ。

現在は、LIXILのほかのキッチン工場で、能力増強が図られているが、既に受注済みの物件の生産出荷を最優先しているため、新規の受注は停止している。4月中旬以降から、新規受注再開後の出荷を順次進めていく予定だ。3月初めを予定していた新商品のキッチンの受注開始時期は未定だ。

LIXILの工場では、ほかにも、群馬県前橋市にあるエクステリアの主力工場と、茨城県常総市にあるドアの主力工場も、それぞれ工場建屋の屋根が積雪で壊れ、一時生産が止まっていた。両工場は現在は仮切ラインを含め再稼働しているが、納期遅れは解消していない。

水周り製品ではほかにハウステックも、茨城県筑西市にある結城事業所の工場建屋が積雪で一部損壊した。そのため、ここで生産している浴室と洗面化粧台の生産が停止した。2月末から、順次操業再開の予定だが、納期の大幅な遅れは当面続く見通しだ。

 

(日刊木材新聞 H26.03.07号掲載記事抜粋)

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駆込み需要の反動への備え

前回の増税後の動きとは異なるとの見方多い

13年の住宅着工数が好調だった背景には、消費税増税前の駆け込み需要に伴う盛り上がりが寄与した面も大きい。

半面、駆け込み需要の反動による住宅需要の落ち込みが縣念され、住宅メーカー各社は対策が必要となる。ただ現状として、昨年10月以降は注文住宅を中心に受注獲得が厳しくなっているものの、住宅価格の大幅な値引きなどは少なく、各企業でもキャンペーンのような大きな動きは目立っていない。

背景として、住宅メーカー各社が前回の増税時の状況を踏まえ、増税後も各種補助で増税分補てんが可能なことをPRし、受注の平準化を図った効果が大きい。

また前回とは異なり、もともと住宅需要が限られていることや、東日本大震災の影響から、被災地における住宅の復興需要もあり、住宅需要そのものの落ち込みを縣念するのではなく、いかに住宅需要獲得に向け、商品提案を図るなどに力を入れる企業が目立つ。

この点については関東の大手ビルダーでも「13年8月から職人不足などで受注がこなせない案件もあり、注文住宅によっては先延ばしを提案し、受注の集中を避ける対策を図った」とも話している。

 

(日刊木材新聞 H26.03.07号掲載記事抜粋)

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総会で“再築大賞”受賞者を表彰 グリーン建築推進協議会

グリーン建築推進協議会(野溝智彦会長)は2月26日、第4回全国会員大会を東京都内で開催した。

第1回再築大賞(主催=[一社]住まい教育推進協会)の表彰式を行ったほか、現在検討を進めている古民家活用のための再築基準について、基準の概要や検討状況について報告した。

また、協議会の名称を変更することを発表。平成26年度から「全国古民家再生協会」を正式名称とし、これまで使用していた「グリーン建築推進協議会」も併記する。

 

日本住宅新聞掲載記事(H26.02月15日掲載)

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団体・事業者に求める要件を検討 国交省 適正な住宅リフォーム推進検討会

国土交通省の「事業者団体を通じた適正な住宅リフォーム事業の推進に関する検討会」(座長=深尾精一・首都大学東京名誉教授)は2月25日、第2回の会議を開いた。

適正なリフォーム事業を推進するため、事業者、団体に求める要件について検討した。

 

日本住宅新聞掲載記事(H26.02月15日掲載)

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住宅用PVの導入見通し上方修正

一般社団法人太陽光発電協会(JPEA、代表理事=下村節宏・三菱電機(株)会長)はこのほど、太陽光発電産業ビジョン“JPEA PV OUTLOOK 2030”を改訂した。

前回は東日本大震災から1年後の2012年に改訂しているが、その後の再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)の導入といった環境の変化を踏まえ、2020年の住宅用太陽光発電システムの導入見通しを、前回34ギガワット(GW)から今回49GWに、30年の見通しも前回の100GWから今回102GWに上方修正した。

 

日本住宅新聞掲載記事(H26.02月15日掲載)

詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。

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