住宅情報

意欲ある奈良の工務店が結集

ブランド化事業で10戸採択

奈良県内の工務店組織である「奈良匠の会」は13年度地域型住宅ブランド化事業に採択され、10戸が配分された。

同グループは奈良県地域材証明制度に準ずる県産材証明制度に準ずる県産材の積極的な活用を目指し、今年は主要構造材(柱、梁、桁、土台)の60%以上に地域材を使用していく。

奈良匠の会は「地域密着の熱い志を持つ優良工務店が集う会」(事務局の花田欣也花田材木店社長)として11年11月に結成された。現在、15社が参画しており、毎月勉強会を開催するほか、奈良県内のイオンモールで住宅フェアを複数回実施するなど熱心な活動で知られる。「各社とも2、3代目の若手経営者だが、共通して現状に閉塞感、危機感を持ち、何とか打開しようと取り組んでいる。毎月の勉強会も年間6回以上出席しないと強制退会になることから真剣そのもの」(花田社長)と語る。

 

(日刊木材新聞 H25.9.19号掲載記事抜粋)

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

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住宅・建築先導技術開発 助成事業の22件を採択

国土交通省は住宅・建築関連先導技術開発助成事業の採択結果を発表した。同事業は、環境関連などのように急いで対応すべきもので、かつ先導的技術の導入を必要とする課題について、複数の事業者が共同で行うプロジェクトを公募するもの。採択された事業には、国がその技術開発に要する費用の最大2分の1を助成する。今年度採択されたのは、新規9課題、継続13課題の計22課題だった。新規に採択されたもののなかで、住宅・木材関連は、「メゾネットハウスの技術開発」(福永博建築研究所、エーアンドエーセントラル)、「解体と恒久的再使用が容易で一般住宅にも応用可能な木造応急仮設住宅の工法技術開発」(結設計、岩手県森林組合連合会)、「木造家屋解体廃棄物の再資源化に関する技術開発」(早稲田環境研究所、大和ハウス、積水ハウス、旭化成ホームズなど)がある。

 

(日刊木材新聞 H25.9.19号掲載記事抜粋)

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業界初、移動可能な水洗トイレ

戸建て・高齢者施設向けに

TOTO(北九州市、張本邦雄社長)は、ベッドの横などに後付けで設置でき、設置後も移動可能な「ベッドサイド水洗トイレ」を開発、戸建て住宅や高齢者施設向けに30日から発売する。

20日まで東京ビッグサイトで開催中の国際福祉機器展でも展示・紹介する。

新商品は、水洗トイレでありながら、ベッドのそばなど室内の利用しやすい場所に設置し、設置後もある程度自由に動かせる。

ウォシュレット機能も付いている。通常、給排水管のない寝室や居室に水洗トイレを付ける場合、給排水管を引き込む工事が必要になる。

また、トイレの排水管は75ミリと大きく、勾配をつけて施行する必要もあるためハードルが高い。

ベッドサイド水洗トイレは、排泄物を細かく粉砕し、独自の圧送技術で強制排送するユニットを搭載し、内径19ミリの細かい排水管で排水できるようにすることで、こうした課題を解決した。

排水管はゴムホースのように柔軟で強度があり、約2メートルと長いため、設置後も水洗トイレを自在に動かすことができる。

 

(日刊木材新聞 H25.9.18号掲載記事抜粋)

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都市の高齢化対策に空家の積極活用を

介護保険制度が施行された2000年当時の後期高齢者数は約900万人だったが、25年には「後期高齢者2000万人社会」になると言われている。

10年から25年までの後期高齢者の増加数は全国約759万人で、増加数上位の6都府県(東京、神奈川、大阪、埼玉、千葉、愛知)で半分近く(約373万人)を占める。

高齢化の問題は、都市部でも喫緊の課題だと言える。

このような急速に高齢化が進む都市部での高齢化対策について本年5月から議論してきた、厚生労働省の「都市部の高齢化対策に関する検討会」(座長=大森彌・東京大学名誉教授)は近く、報告書案をまとめるが、この中では都市部でも増加している空家の有効利用も提言される見通しだ。



縁の森を通じ社会貢献

徳島県はこのほど、13年度「とくしま協働の森づくり事業」森林CO2吸収量証明書発行書交付式を開き、28の企業・団体に、合計で31通、年間550トンCO2の森林CO2吸収量証明書を交付した。

木質建材製造大手の大倉工業(香川県丸亀市)は11年度からとくしま協働の森づくり事業に参画、パートナーシップ協定を結び三好市の森林整備を支援、除間伐や植樹を通じてCO2削減に取り組んでいる。交付式には髙濱和則社長が出席し、10.67トンCO2の吸収量証明書を飯泉嘉門徳島県知事から手渡された。同事業者が行われている森林は、大倉工業創業当時の木材市売りの事業と深いかかわりを持つ場所に位置していることから、「縁(えにし)の森」と名付け、森林整備活動に取り組んでいる。

(日刊木材新聞 H25.9.14号掲載記事抜粋)

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