パナソニック エコソリューションズ社（大阪府門真市、吉岡民夫社長）は4月1日発売予定のシステムキッチン・システムバスの受注開始を5月21日に延期する。
現行品の納期が遅延しており、この正常化を優先させるためだ。
対象商品はシステムキッチン「ラクシーナ」、システムバス「オフローラ」。
（日刊木材新聞 H26.03.13号掲載記事抜粋）
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国土交通省は7日、「建築基準法の一部を改正する法律案」について閣議決定したと発表した。より合理的で実用性の高い建築基準制度の構築を目的としたもの。
具体的には、建築物の木材利用促進を図るため、耐火建築物としなければならないとされている3階建ての学校等について、一定の防火措置を講じた場合、主要構造部を純耐火構造とすることで木造にできるよう木造建築関連基準を見直す。
「構造計算適合性判定制度の見直し」等、7項目の改正が行われる。
構造計算適合性判定制度については、構造計算適合性判定を指定構造計算適合性判定機関などに直接申請できるようにする。さらに、比較的簡易であれば、構造設計の専門的な知識を有するなど一定の要件を満たす者が審査を行う場合には、構造計算適合性判定を受けなくても良いようにする。
（日刊木材新聞 H26.03.11号掲載記事抜粋）
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福島県が他の被災地と大きく異なるのは、地震、津波の被害に加え、福島第1原発の事故というかつて経験したことのない災害に見舞われたことだ。
同じ被災者でも被害に遭った直後から復興へと向かうことができた人もいれば、避難を続けることしかできない人も大勢おり、県外への人口流出は現在もなお歯止めがかかっていない。
だが、新設住宅着工は2012年以降、加速度的に増え、復興への足取りは確実に早まっている。
全村避難から帰還が始まった川内村では、昨年3年ぶりに新設住宅3戸が建設され、原子力災害の避難者にも新たな光が見え始めた。
（日刊木材新聞 H26.03.11号掲載記事抜粋）
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住宅FCの千金堂（東京都、坂田克巳社長）は、震災から約3ヶ月後に石巻・東松島店、山形、千葉などの加盟店から人員を派遣する形で立ち上げ、現在はこの店舗で力を付けた社員が店長となり、宮城県内の6店舗を運営、年間120棟を供給するまでの規模になった。
岩沼店は岩沼の340区画の集団移転を見込んで出店した。造成工事が予定より長引いており、造成地の建設は始まっていない。女川町では高台の87区画を町が造成、公募で8社が選定されたが、その1社に千金堂が選ばれ、2月14日に上棟した。石巻では大街道沿いの555坪の敷地を20年の定期借地権で運営する形で杜学びの」が3月に着工する。内堀孝史千金堂CEOが構想を暖めてきた、集客のための装置としてカフェやホール、雑貨店、ケーキ屋、FMスタジオなどのテナントが入る。ここでイベントを行い住宅の受注へ結び付けていく考えだ。
（日刊木材新聞 H26.03.11号掲載記事抜粋）
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国土交通省は住宅性能表示制度の見直しを進めており、14年4月1日に必須項目を従来の9分野27項目から「構造の安定」「劣化の軽減」「温熱環境」の4分野9項目に限定。
制度利用をしやすくするとともに、多くの住宅取得者がより簡単に住宅性能の情報を入手できるようにする。
12年度の設計性能評価の普及率は22.7％で、国土交通省では20年にこれを50％に引き上げていく目標を定めている。
住宅性能表示制度では全10分野32項目のうち、現在必須となっている9分野27項目から、住宅購入者の関心が高い4分野9項目に限定する。4分野は長期優良住宅の評価項目と一致しており、より利用しやすくする。
また、7月1日から住宅性能評価書を取得すると耐震性能の等級に応じて地震保険の割引率が拡大されることになっており、制度普及のインセンティブともなる。耐震等級3は従来の割引率が30％だったものが50％に、等級2は20％から30％に変わる。なお、等級1は10％で変わらない。
省エネ基準の見直しに伴う改正では15年4月1日から
①設備を含めた1次エネルギー消費量を評価する基準を導入（1次エネルギー消費等級）②外皮性能の計算方法（断熱等性能等級）が変更になる。
1次エネルギー消費量等級の5が認定低炭素相当、4が13年基準相当。なお、②は既に2月25日から適用になり、断熱性能等級4のみ数値で併記を可能にした。
さらに、液状化に関する情報提供も15年4月1日から導入されることになった。
ただし、液状化に関する情報は日本住宅性能表示制度に従って評価されるものではなく、住宅性能評価書には表示されないため、建設工事または引き渡しを契約したものとみなされる対象にはならない。
情報提供の具体的な内容はまだ決まっていない。
（日刊木材新聞 H26.03.08号掲載記事抜粋）
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