住宅情報

 国交省より住宅エコポイントについての最新情報です!

施主様向け・工務店向け・メーカー向けと分かりやすい説明と

なっていますのでご活用下さい!

bnr_mlit_on.gifのサムネール画像

HPは、http://jutaku.eco-points.jp/

 

じゅうたま事務局(中部エリア)でも申請窓口の業務を開始致しました!

詳しくは、中部エリアHPにてご確認下さい!

中部エリア:http://chubu.kengakukai.net/

 



 『住宅版エコポイント』に関するユーザー調査の結果を紹介致します。

エコポイントの情報源や住宅購買意欲への影響はどのようになっているのでしょうか?

 

 

住宅エコポイントの情報源

回答率トップは「テレビのニュース」67.6%、住宅会社発信源は回答率が低い

1年以内に戸建て住宅の建築(購入)を計画する人は『住宅版エコポイント』を何で知ったのでしょうか?

 回答率のトップは「テレビのニュース」で67.6%と突出しているおり、次いで「新聞記事」が42.7%で続く。

これは、予想通りの結果だが、少し気になるのが、「住宅会社のホームページ」(11.7%)、「検討中の住宅会社(営業マン)からの案内」(7.4%)、「新春の展示場やイベント」(6.0%)など、住宅会社から発信される情報源の回答率が低いことである。

 今回のアンケート調査委実施したのが1月12日・13日であり、まだ住宅版エコポイントの詳細が決定する前の段階ためハッキリしたことを言えないため仕方がないとも言えるが、「『住宅版エコポイント』が実施される予定です!!」など、積極的な告知、案内で住宅の計画者の購買意欲を喚起することも重要である。

 もっとも、今回のユーザー調査では、「最近1カ月間に総合展示場に行ってモデルを見学した」と回答した人が21.9%、三が日、3連休など新春に限定すると10.9%など、住宅計画者の行動両がやや少なかったことも要因であると思われます。

 

『住宅版エコポイント』が実施されることを知っていますか?(アンケート実施2010年1月12・13日)

 

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詳細情報発表前に約67%の人がエコポイントを認知されてます。

 

 

『住宅版エコポイント』は何で知りましたか?(アンケート実施2010年1月12・13日)

 

住宅版エコポイントアンケート02.jpg

 

アンケート時期もありますが、住宅会社配信の情報が弱い結果となりました。

 

 

住宅版エコポイントの住宅購買意欲への影響

 住宅計画者の59%が住宅購入意欲「高まる」と回答

 

次に、最も気になる『住宅版エコポイント』の住宅購買意欲への影響はどうか?

 購入意欲が高まるという回答率は「高まる」(13.8%)、少し高まる(45.2%)を合わせ59.0%。約6割の人が住宅購買意欲が高まると回答している。

 住宅の購買意欲が「高まる」という回答率6割が、高いのか低いのかその判断は難しい。しかし、住宅業界では「30万円(還元率1%程度)」でどの程度効果があるのか分からない」といった懐疑的な見方が大勢を占める中で、後押し材料としてある程度は期待できる結果と言えるのではないだろうか。

 では、住宅版エコポイントの住宅購買意欲への影響を年代別、地域別に見るとどうか?

 

【年代別】/若年層、子育て世代へのアピールが効果的

まず、5段階評価の「高まる」の回答率を見ると「20~24歳」の40.0%が最も高く、「25~29歳」(23.3%)、「60歳以上」(20.0%)が続き、ここまでは船体の回答率の13.8%を5ポイント以上上回る。一方、「45~49歳」(6.4%)、「55~59歳」(9.5%)は10%未満にとどまり、特に「45~49歳」は全体回答率を5ポイント以上下回る。

 また、「少し高まる」の回答率は「30~34歳」の50.7%が最も高く、全体の回答率を5ポイント以上上回る。次いで「55~59歳」(47.6%)、「35~39歳」(46.4%)が続く。一方、「60歳以上」は25.0%と全体の回答率を20ポイント以上下回るが、それほど極端に低い回答率は見当たらない。

 以上の結果から、年代別の全体傾向をまとめると、住宅版エコポイントは特に20代から40代前半で時委託購買意欲へのプラス材料として効果が高いことが分かる。

 つまり、住宅版エコポイントは若年層や子育て世代にとっては、そのプラス効果がより大きいと思われ、特に積極的にアピールすべきターゲット層と言える。

 

【地域別】/東北は回答率高く、関東は低い

 まず、5段階評価の「高まる」の回答率を見ると「東北」の15.8%が最も高く、「中部」(15.2%)、「九州」(14.7%)が続くが、全体の回答率の13.8%を5ポイント以上上回る地域はない。一方、「中国」(5.6%)、「四国」(0.0%)は全体回答率を5ポイント以上下回る。

 また、「少し高まる」の回答率はやはり「東北」の63.2%が最も高く,「高まる」と合わせると回答率は80%に迫る。以下、「少し高まる」の回答率は「中国」(61.1%)、「四国」(58.3%)が続く。一方、「関東」は37.5%に留まり、「高まる」と合わせても回答率は51.4%に留まり、最も高い東北とは約30ポイントの格差がある。

 以上の結果から、住宅版エコポイントは特に東北地方において住宅購買意欲へのプラス材料として効果が高く、逆に関東地方は効果が低いということになる。しかし、いずれの地域でも半数以上の人が購買意欲が少しでも高まると回答している。”たかが30万円”といわず、積極的にアピールし有効活用したい。

 住宅エコポイントアンケート03.jpg

 

 

住宅エコポイントアンケート04.jpg

 

<<ハウスニュース記事より抜粋>>

 



「じゅうたま」って、「住宅玉手箱」の略ってご存知でした?


いまや住宅購入や家づくりを検討されている方も、まずは情報収集はインターネットからという方が大変多くなりました。

でも地域の工務店が見つからない、見極められないという話しもよく聞きます。
「どんな家を建てるか」よりむしろ「どこで建てるか」が当面の問題であり、
消費者にとっては一番難しく、判断のつかないところだと思います。

そこで、安心で安全な工務店を皆様にご提案し、お好みのテイストの工務店を見つけて下さい。

「じゅうたま」はそんなコミュニケーションの場を提供いたします。

 

 

じゅうたまは、安心で安全な工務店を皆様にご提案し、安心・安全・快適な住環境を促進させる活動をしています。

また、各種住宅に関係する情報を配信していきます。

 

 

住宅を建築中に万一、工務店が倒産してもマイホームが完成する『住宅完成保証』をご存知でしたか?

 

住宅の完成引渡を保証するものです。住宅が完成する事が至極当たり前の事だと思うかもしれません。
しかしながら、近年の社会情勢では当たり前では無くなりつつあります。

 

サブプライム問題に端を発し、建築を希望される方から建築業者の経営に不安を持つ方が増えてきています。
経済状況を見てみれば、住宅の着工数も減少している事や、受注競争も激化していることもご存知かと思います。
近年では、【フラット35】を利用して建築を依頼する方も増えてきており、完成後の入金になり工務店の経営を圧迫
しているという事も聞きます。そんな大変な中、経営をされている方が多いようです。

 

万一、依頼した工務店がマイホーム建築中に倒産したら 債権者が現場に来て建築材料等引き上げをするでしょうし、
マイホームの支払ったお金は、回収出来ないまま・・・ 結果、建築途中のマイホームが残るだけになってしまいます。

その後、引き継ぎをしてくれる工務店を探さなければなりません。
建築途中の現場を計画通り引継いでもらえる業者は少ないでしょうし、 追加資材や追加工事が発生して当初の計画
から大きく予算が膨らむことも予想されます。

残念な事に、こういった問題も発生しているのが事実です。

 

 

そこで、施主と工務店の問題を解決するソリューションがあります。

 

ハウス・デポ・ジャパンの住宅完成保証『ハートシステム』。
住宅完成保証『ハートシステム』を利用していれば、万一工務店が倒産してもマイホームが完成します。

また、工務店経営の健全化も促進が出来ます。施主の大切なマイホーム資金をハウス・デポ・ジャパンが
一度お預かりをし、各業者へ出来高で支払いをします。
工務店に万一があっても、業者を変更することなくマイホームの建築が続けられます。
つまり、建築に係る方全体の健全化も促進出来ます。

 

じゅうたまは、住宅完成保証『ハートシステム』を利用できる、安心で安全な工務店を皆様にご提案し、
安心・安全・快適な住環境を促進させる活動をしています。

 

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 持ち家は3カ月連続増

 

住宅着工に下げ止まりの兆候が見えてきた。

建築確認申請は昨年11月から増加に転じているため、近いうちに着工が増加に転じる可能性が高い。

10年1月の新設住宅着工戸数は、前年同月比8.1%減の6万4951戸となり、14カ月連続で減少したが、持ち家は3カ月連続の前年比増、分譲戸建ては16カ月ぶりに増加した。減少が続いている分野についても減少幅は縮小傾向にある。季節調節済み年率換算値は前年比5.4%増の86万3000戸で、4カ月連続で前年比増となっている。

 持ち家は特に首都圏での伸びが大きく、前年同月比12.9%増と大きく改善。近畿圏も同10.9%増。東京都、千葉県では2割以上の伸び、埼玉県でも1割強の増加となった。

 一方、貸家は14カ月連続の減少で、減少幅は縮小しているものの回復は遅れている。首都圏では増加に転じているが、その他地域ではまだ大幅な減少が続いている。

 分譲では、マンションが13カ月連続の減少となった。減少幅は縮小したが、1月分には1棟100戸以上の大規模部件が5082戸と多く含まれているため、改善傾向が今後も続くかどうかには疑問が残る。

 

戸建て分譲も16カ月ぶり増

 

一方、戸建て分譲は16カ月ぶりに前年比増となった。近畿圏が2割以上の伸び、首都圏でも1割強となった。

県別にみると、戸建て分譲の1000戸以上の供給があったのは東京、神奈川、大阪で神奈川では減少したものの、東京都は9.5%増、大阪は33.1%増、800戸以上の供給となった埼玉、千葉もそれぞれ24.7%増、33.4増となった。

 木造住宅も持ち家、戸建て分譲の増加を受けて16カ月ぶりに増加した。木造率は53.3%、マンションの回復を受けて前月比では5.4ポイント減少した。

 着工の先行指標となる1月の建築確認申請件数は前年同月比4.1%増の3万3609件と3カ月連続で増加した。そのうち、木造2階建て等が含まれる4号建築物の申請件数は同5.8%増の2万3904件と、3カ月連続で増加した。

 持ち家と分譲の増加について国交省では、「経済的に余裕のある層が動いたためではないか。しかし、雇用・所得環境は依然として厳しいため、経済環境に左右される所得層はまだ住宅所得に動けない状況にあると推測される。住宅取得に関する政府の各種政策によるプラスの影響が出ているとはまだ言えないのではないか」と、住宅市場の2極化を指摘している。

 

<日刊木材新聞H22.2.27号 記事抜粋>



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