増加する空家の多くを占める個人住宅を賃貸住宅として流通させ、既存住宅ストックの活用を促進するため、国土交通省はこのほど「個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会」（座長＝犬塚浩・京橋法律事務所弁護士）を設置。2日に第1回会議を開催した。
今年度内を目標に、個人住宅の賃貸流通を促進するための方策を取りまとめ、住宅の管理や取引についてのガイドラインを策定する。
すてきナイスグループ（横浜市、日暮清社長）は今年、海外事業の足掛かりとなる取り組みを進めている。
既に台湾で合弁会社を作って集合住宅の供給を始め、またベルギーには軸組金物住宅「パワーホーム」の躯体を輸出した。
さらに、韓国にも現地法人すてきコリアを立ち上げ、分譲住宅としてパワーホームの供給を開始する。
パワーホームはグループ会社のナイス（同、平田恒一郎社長）が独自に開発した企画住宅で、日本国内でも横浜市内を中心に分譲を進めている。ナイスは、このパワーホームの躯体を日本国内でプレカット加工し、韓国・ソウル市郊外の古基洞の13区画の分譲地で2棟のモデル棟を建築した。梁にムク杉を使った平屋タイプと、梁に桧の集成材、柱に桧のムク材を用いた2階建てタイプの2つで、平屋は事務所棟として使用され、2階建ては販売する予定だ。2階建てタイプの躯体は日本製だが、キッチンや浴室など内装・設備は韓国内のメーカー品でそろえた。価格は、韓国内で主流の集合住宅に比べ値頃感のある約5億ウォンに設定されている。
（日刊木材新聞 H25.9.7号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
13年3月31日の基準日における、住宅瑕疵担保履行に基づく新築住宅事業者の資力確保の実施状況は、法が施行された09年10月から今年3月末までで、建設事業者が5万2422事業者、宅建業者が1万2736事業者の計6万5158事業者となった。
なお、昨年10月から今年3月までの間に建設業者が引き渡した新築住宅のうち、保険金の供託によるものは47.7％、保険加入は52.3％だった。
保険金の供託のみを選択した業者数は全体の99.4％となる。宅建業者が引き渡した新築住宅では、保険金の供託を選択した戸数は全体の50.3％、保険への加入を選択した戸数は49.7％だった。
保険金の供託のみの業者数は1.3％、保険の加入のみの業者は98.2％となる。
（日刊木材新聞 H25.9.7号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
JKホールディングス（JKHD、東京都、吉田隆社長）は6日、集成材メーカーの宮盛（秋田県南秋田郡、宮田正社長）を買収し、10月1日付で子会社化することを発表した。
宮盛が得意とする管柱や梁、桁角等の構造用集成材分野で事業基盤を拡充し、それに伴う相乗効果を発揮することなどが狙いだ。
JKHDは、宮盛の発行済普通株式374万2500株のうち、91.6％を10月1日に宮盛の株主から譲り受ける予定。取得額は明らかにしていない。
（日刊木材新聞 H25.9.7号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
国土交通省は2日、第1回となる「個人住宅の賃貸流通を促進に関する検討会」を開催した。
政府は住宅ストック市場の活性化を住宅分野の重要施設の一つに掲げているが、個人が所有する貸家、空き家の流通については課題が多く、市場は未成熟だ。
そのため、検討会を通じて必要なルールを策定し、市場整備を図っていく。検討会は来年3月まで6回にわたり実施していく計画で、最終回の3月にはガイドラインを策定する。
政府は、良質な既存住宅をリフォームするなどして、長く大切に使っていく「良質な住宅ストック」社会を目指している。
だが、全国の空き家総数は08年時点で約760戸と多く、そのうち個人住宅が約270万戸を占める。その数も増加傾向にある。
放置された空き家は、防犯、防災、衛生、景観などの面で問題となっているが、なかでも個人所有の空き家の実態は、所有者が遠くに住んでいる、事業経験がないなどの理由から、活用がなかなか進まない。
そのため検討会では今後、個人住宅の管理・賃貸の現状把握や、賃貸化が進んでいない実態を地域別に調査・把握する。
賃貸化における課題などを洗い出し、今後個人住宅の賃貸化を円滑に行うために必要な契約や取引ルールの枠組みを討議していく。
（日刊木材新聞 H25.9.6号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
お電話でのお問い合せはこちら（受付時間:10:00〜17:00）
