FPの家グループは2月20日、第2回全国大会を福島県いわき市で開催した。
全国大会は4年半ぶりの開催となり、会員工務店を中心に250人が参加。
東日本大震災後初の全国大会ということもあり、被災地の会員が震災時の経験などを報告した。
グループとしては、2014年度、「FPの家」の認知度を高めるとともに、全棟燃費表示を推進することを発表した。
日本住宅新聞掲載記事（H26.02月25日掲載）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
東日本大震災から3年を迎えようとしている。被災地の復興は、地域や被害状況により一様ではないが、施工力不足は共通の課題だ。
1年前は被災地での基礎工事、生コンが不足し、施工力不足が表面化してきた。この問題は被災地から顕在化したが、昨年夏ごろには首都圏をはじめ、他の地域にも広がり、消費増税の駆け込みで需要が増加するなかで木造住宅の工事が遅延する事態が慢性化していた。
秋にはトラック不足が叫ばれ、合板メーカーなどでは配送に支障をきたし、引き取りに来ないと資材が手に入らないとも言われた。
施工力不足は木造建築の業界だけではなく、土木、建築分野ではもっと深刻と言われている。RC造などの鉄筋工は高度な技能を必要とすることから、技能者不足で受注ができないとさえ言われている。
こうした職人、トラック、ドライバーなどの現場を担う人や物が不足しているのは、待遇面で軽視してきたことや、人口減少問題などがあるとされる。
職人不足は消費増税の駆け込み需要の反動減で、需要が落ち込めば解消する可能性がある。
その一方で、鉄筋工などは東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた特需から既に人材確保の動きがあるようで、職種によっては引き続きタイトな状態が続くとも見られている。
（日刊木材新聞 H26.02.27号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
日本工業標準調査会は、「窓及びドアの熱性能—日射熱取得率」の測定と計算について、それぞれ日本工業規格（JIS）制定する。
2月21日に開いた標準部会建築技術専門委員会（委員長＝伊藤弘[公財]住宅リフォーム・紛争処理支援センター住宅リフォーム・紛争処理研究所所長）で工業規格案を検討した際に出された意見等を踏まえ、近く制定する。
原案作成機関は（一社）日本建材・住宅設備産業協会（原案作成委員長＝二宮秀與・鹿児島大学大学院教授）。規格番号は、日射熱取得率の測定がA1493、日射熱取得率の計算がA2103。
日本住宅新聞掲載記事（H26.02月25日掲載）
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第2回神戸市都市デザイン賞で、小児がん専門滞在型治療施設「チャイルド・ケモ・ハウス」が建築文化賞を受賞した。
建築主のチャイルド・ケモ・サポート基金、設計を担当した手塚建築研究所、施工担当の積水ハウスの第三者が発表された。
評価されたのは、小児がんと闘う子どもたちとその家族が普通の家庭の様な環境で暮らせ、そのなかで治療に専念できるようにという設計配慮が随所に施されている点だ。
同賞は神戸らしい魅力ある空間・環境を形成している建築物などを表彰するもの。1974年から継続されている建築文化賞・景観・ポイント賞を発展させ、2011年から現在の形となり今回が第2回となる。
（日刊木材新聞 H26.02.27号掲載記事抜粋）
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自民党建築設計議員連盟は、建築士法改正に向けた検討をスタートした。
日本建築士会連合会、日本建築士事務所協会連合会、日本建築家協会の建築3会が昨年11月にまとめた「建築物の設計・工事監理の業の適正化及び建築主等への情報開示の充実に関する共同提案」を受けてのもの。
共同提案は、建築士のなりすまし等の問題が発生したことなどを背景に、建築士免許証明書に5年の有効期間を設け、定期講習と連動させる仕組みなどを盛り込んでいる。
同議連の設計監理等適正化勉強会が2月12日に全国中小建築工事業団体連合会（全建連）や住宅生産団体連合会（住団連）を招くなど、関係団体からのヒアリングを進めており、関係者や国土交通省との協議を経て、3月にも改正法案のたたき台をまとめると見られる。
日本住宅新聞掲載記事（H26.02月25日掲載）
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