住宅情報

大阪ファクトリーギャラリー開設

工場内展示場にサ高住モデルルーム

永大産業(大阪市、大道正人社長)は、内装材や住宅設備機器を生産する大阪事業所(大阪府堺市)を「大阪ファクトリーギャラリー」として広く開放し、生産現場の見える化と、生産品目をルーム展示として訴求強化することを明らかにした。

第1弾となるのはシニアマーケット向け製品群「セーフケアプラス」で、ルーム展示場内にサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)のモデルルームを作り、体験型施設として展開する。

大阪事業所はドア、玄関収納、クローゼット、シューズボックスなどの内装材を生産するほか、システムキッチンやサニタリーなど住設機器を生産している。新築市場が縮小傾向にあるなかで拡大するシニアマーケットへの対応を強化し、昨年12月にはサ高住向けなどシニア施設市場にも参入している。

今回の大阪ファクトリーギャラリーでは、サ高住のモデル施設を実際に作ることでデザインや機能などの商品力を強くアピールする狙いがある。

同ギャラリーは大阪事業所の事務所棟内に設け、総面積は420平方メートル。2月に先行オープンしたサ高住・シニア施設向け製品ルーム展示場が100平方メートル。2月に先行オープンしたサ高住・シニア施設向け製品ルーム展示が100平方メートルで、3月5日にプレオープンした住設商品展示は100平方メートル。6月に販売予定の内装商品は220平方メートルとなっている。

 

(日刊木材新聞 H26.03.13号掲載記事抜粋)

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新商品の発売延期

パナソニックES社

パナソニック エコソリューションズ社(大阪府門真市、吉岡民夫社長)は4月1日発売予定のシステムキッチン・システムバスの受注開始を5月21日に延期する。

現行品の納期が遅延しており、この正常化を優先させるためだ。

対象商品はシステムキッチン「ラクシーナ」、システムバス「オフローラ」。

 

(日刊木材新聞 H26.03.13号掲載記事抜粋)

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建設基準法の一部改正案が閣議決定

国土交通省は7日、「建築基準法の一部を改正する法律案」について閣議決定したと発表した。より合理的で実用性の高い建築基準制度の構築を目的としたもの。

具体的には、建築物の木材利用促進を図るため、耐火建築物としなければならないとされている3階建ての学校等について、一定の防火措置を講じた場合、主要構造部を純耐火構造とすることで木造にできるよう木造建築関連基準を見直す。

「構造計算適合性判定制度の見直し」等、7項目の改正が行われる。

構造計算適合性判定制度については、構造計算適合性判定を指定構造計算適合性判定機関などに直接申請できるようにする。さらに、比較的簡易であれば、構造設計の専門的な知識を有するなど一定の要件を満たす者が審査を行う場合には、構造計算適合性判定を受けなくても良いようにする。

 

(日刊木材新聞 H26.03.11号掲載記事抜粋)

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新設住宅12年ぶり1万5000戸台に

復興への足取り確実に

福島県が他の被災地と大きく異なるのは、地震、津波の被害に加え、福島第1原発の事故というかつて経験したことのない災害に見舞われたことだ。

同じ被災者でも被害に遭った直後から復興へと向かうことができた人もいれば、避難を続けることしかできない人も大勢おり、県外への人口流出は現在もなお歯止めがかかっていない。

だが、新設住宅着工は2012年以降、加速度的に増え、復興への足取りは確実に早まっている。

全村避難から帰還が始まった川内村では、昨年3年ぶりに新設住宅3戸が建設され、原子力災害の避難者にも新たな光が見え始めた。

 

(日刊木材新聞 H26.03.11号掲載記事抜粋)

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3年目で基盤構築

住宅FCの千金堂(東京都、坂田克巳社長)は、震災から約3ヶ月後に石巻・東松島店、山形、千葉などの加盟店から人員を派遣する形で立ち上げ、現在はこの店舗で力を付けた社員が店長となり、宮城県内の6店舗を運営、年間120棟を供給するまでの規模になった。

岩沼店は岩沼の340区画の集団移転を見込んで出店した。造成工事が予定より長引いており、造成地の建設は始まっていない。女川町では高台の87区画を町が造成、公募で8社が選定されたが、その1社に千金堂が選ばれ、2月14日に上棟した。石巻では大街道沿いの555坪の敷地を20年の定期借地権で運営する形で杜学びの」が3月に着工する。内堀孝史千金堂CEOが構想を暖めてきた、集客のための装置としてカフェやホール、雑貨店、ケーキ屋、FMスタジオなどのテナントが入る。ここでイベントを行い住宅の受注へ結び付けていく考えだ。

 

(日刊木材新聞 H26.03.11号掲載記事抜粋)

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