住宅情報

復興住宅の給付金制度を創設 ~復興庁~

復興庁は8日付で、消費税引き上げに伴う住宅取得にかかわる対応の周知について発表した。

与党合意で消費税引き上げの際の給付金について発表があったが、東日本大震災の被災者の住宅再建にかかわる「住まいの復興給付金」について、消費税率8%時には床面積1平方メートルに5130円、10%時には8550円、いずれも最大175平方メートルまでの給付金制度を設ける。

国土交通省の「すまい給付金」との併用はできない。

住まいの復興給付金制度は消費税率が14年4月から段階的に引き上げられることに伴い被災者の住宅再取得や被災した住宅の補修にかかわる消費税の負担増加に対応する措置。

 

(日刊木材新聞 H25.8.14号掲載記事抜粋)

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地域型住宅ブランド化事業480グループを採択 ~国土交通省~

申請戸数全てに100万円補助

国土交通省は13年度の地域型住宅ブランド化事業で480グループを採択した。

応募した482グループのうち480グループを採択し、採用率はほぼ100%となった。

昨年度は応募を2回に分けたが、今年度はの応募は1回のみ。

また、今回は昨年度採択されたグループの再応募を可能としたが、採用された480グループのうち410グループが昨年度に採用された経験組で、残り70グループが新規結成組だった。

昨年度の採択された478グループのうち、68グループは再申請を行わなかったことになる。

予算額は昨年度と同様、木造建築技術先導事業との合同で90億円、採択グループ数も、昨年度の478グループとほぼ同水準となった。

昨年度は、申請件数740件(第1回、第2回の合計)のうち478けんが採択され、「合格率」は64%だったが、今回は応募が少なく、ほぼ100%の採用となった。

国土交通省では、「事業実施から2年目ということもあり、応募の水準は極めて高かった」とコメントしている。

今年度のブランド化事業の予算額は約76億5000万円、補助戸数は7650戸となる。

補助額は戸当たり100万円。

昨年度の第1回応募では採用数が予算に比べて多かったため、申請戸数すべてに補助金満額を割り当てられなかったが、今回は、申請戸数すべてに戸当たり100万円の補助される。

木材利用ポイントとの併用も可能だ。

 

(日刊木材新聞 H25.8.10号掲載記事抜粋)

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広がる市民協同発電所の取り組み

環境意識の高まりや、再生可能エネルギーによる電力の固定価格買取制度などによって、太陽光発電の設置がさらに拡大している。

余剰電力買取の個人住宅だけでなく、ビルや工場等の設置も急増。メガソーラーの開設も増加しているほか屋根貸し事業を積極的に進める自治体もある。

こうした太陽光発電導入の多様化の動きの中で、関心が高まっているのが“市民協同発電所”。

地域づくりや災害時への備えなど狙いは様々だが、狭小住宅で太陽光発電の設置がコスト的に見合わない人でも再生可能エネルギーによる発電に参加できる仕組みの1つでもある。

東京都世田谷区下北沢にあるカトリック世田谷教会では、信徒や地域住民等の出資・寄付によって、このほど信徒会館に太陽光発電パネルを設置。6月22日には点灯式を開催した。



「ネットは本業」意識改革が必要だ

今やICTの活用はビジネスでも日常生活でも当たり前となっているが、工務店業界では、ホームページ(HP)での発信だけでなくブログやSNSを積極活用する事業者がいる一方、HPの更新もままならない会社も多く、格差はどんどん広がっている。

こうした現状を変えていこうと、住空間シミュレーションシステムなどを提供している安心計画(株)と、ソフトバンクグループで固定通信事業を展開するソフトバンクテレコム(株)、エクステリア関連を中心に住宅事業者のHP制作や集客支援を行っている(株)マックスラインの3社がタッグを組み、このほど「住宅業界ワークスタイル革命セミナー」を東京都内で開催した。

「HPで集客出来ないという先入観を捨てること」と、マックスラインの杉本仁史社長。「インターネットは副業では無く、本業だという意識を持つこと」と、参加者に意識改革を促した。



国内クレジット認証を取得 ~ミサワホーム~

排出権取引の収益で社会貢献

ミサワホーム(東京都、竹中宣雄社長)は、国内クレジット制度に基づくCO₂排出削減事業として「ECOになる家の会」を運営しており、同会により7月9日付で国内クレジット認証を取得した。

ミサワホームは、この認証分を全量買い取り、その収益は社会・環境貢献活動などに活用していく。

 

(日刊木材新聞 H25.8.9号掲載記事抜粋)

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