住宅情報

ポイント申請が250件を突破

構造材、内外装での利用を説明

山形県では木材利用ポイント申請が250件を突破する勢いとなっていることが1月21日、山形市内で開かれた第4回山形県木材利用ポイント事業推進協議会で明らかになった。

県民にポイント制度が浸透することで、施工業者への代理申請の要請が増えている。これから完成木造住宅の引き渡しが多くなるにつれ、さらに増加すると同協議会では判断し、「県内8ヵ所の受付窓口では万全の体制を敷いて臨みたい」と話している。

同会議では山形県内及び東北各地の状況が報告され、人口の少ない山形県が検討していることが理解されたが、ポイント取得数がまだ6000～7000万ポイントにとどまっており、目標達成数までには依然として開きがある。そこで、ポイント普及啓発のみでは効果が薄いので、県や市町村の住宅建築支援制度も合わせて説明する。第3の工法事業では予算に限度があるので工務店に協賛してもらい、広範囲な取り組みとする。構造材のみの申請（30万ポイント）が多く、内外装でも利用可能（上限30万ポイント）にもかかわらず利用していないケースが多いので、ポイント確保の拡大を目指して、漏れなくカウントできるように説明していく、などとした。

 

（日刊木材新聞　H26.02.06号掲載記事抜粋）

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ミサワエクステリア資本に参加

ミサワホーム（東京都、竹中宣雄社長）とトヨタホーム（名古屋市、盛岡仙太社長）はさきごろ、エクステリア事業の協力体制を強化すると発表した。これによりミサワホームグループのエクステリアホームグループのエクステリア専門会社であるミサワエクステリア（東京都、中塚基文社長）にトヨタホームが資本参加し、社名を「ウィズガーデン株式会社」に変更した。

両者では、さらなるエクステリア事業の強化に向けて、10月にミサワエクステリアがトヨタホームを引受先とする第三者割当増資を実施し、トヨタホームの出資率を33.4％として、両者共同出資のエクステリア専門会社とした。今回はブランド展開を一体化し、「ウィズガーデン」という統一ブランドでエクステリア事業を効果的に推進するために社名を変更し、ウィズガーデン株式会社による事業拡大を目指す。

 

（日刊木材新聞　H26.02.06号掲載記事抜粋）

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受注額がマイナスに

住宅生産団体連合会（東京都、樋口武男会長）は1月31日、2013年度第4回「住宅業況調査」（13年10～12月）の結果を発表した。

会員会社の支店・営業所・展示場の営業責任者を対象に、3ヵ月ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施し、プラス・マイナスの指数で発表しているもの。回答数は、「戸建注文住宅では、総受注棟数はマイナス73ポイント（前期プラス53ポイント）、総受注金額マイナス27ポイント（同プラス31ポイント）となった。消費増税前の駆け込み需要の反動の影響もあり、総受注金額は8期ぶりにマイナスに転落した。

地域別の総受注棟数は、北海道がマイナス40、東北が同71、関東が同79、中部が同68、近畿が同75、中国・四国が同59、九州が同76とすべての地域で大幅なマイナス実績となった。ただし、次期（14年1～3月）は、プラスに転じるとの見通しだ。

顧客動向も、見学やイベント来場者数の「増加」が5％（前期37％）と大幅に減少。「減少」が64％（同19％）と大幅増で、停滞傾向が顕著となった。購買意欲も「増加」が5％（同56％）、「減少」が8％（同62％）と大きく落ち込んだ。

 

（日刊木材新聞　H26.02.06号掲載記事抜粋）

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省エネ・照明デザインアワードが決定

環境省は、優れた省エネ効果と高い意匠性を両立している施設を対象に、「省エネ・照明デザインアワード」を決定し、1月21日に表彰式を開いた。

グランプリは、公共施設・総合施設部門が省スペース型LED証明で斬新な空間を作り出した「大船渡市（岩手県）民文化会館・同図書館」、商業・宿泊施設部門で無駄のない照明計画が評価された「ダイエー相武台店（神奈川県座間市）」、まち・住宅・その他部門が樹木とLED照明を組み合わせた「高輪フォーラム（港区）」となった。

その他の受賞作は、優秀事例として「大阪木材仲買会館（大阪市）」など18施設が表彰された。

省エネ・照明アワードは今回が4回目。CO2排出量が1990年比で約3割増加している商業施設やオフィス等の業務部門のうち、その2割で照明が占めていることから、優れた施設を掘り起こして表彰し、省エネ対策の推進につなげる。

 

（日刊木材新聞　H26.02.05号掲載記事抜粋）

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資力確保措置の実施状況を公表

国土交通省は1月28日、住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置について、2013年9月30日時点の実施状況を公表した。13年4月1日～9月30日時点の実施状況を公表した。13年4月1日～9月30日に引き渡した新築住宅は37万9874戸。内訳は建設業者（2万1772社）が26万3144戸、宅地建物取引業者（6429社）は11万6730戸。

建物会社が引き渡した新築住宅のうち、保証金を供託したのは13万73戸（全体の49.4％）。保険への加入を選択したのは13万3071戸（同50.6％）。また、資力確保措置は、供託のみが98社（同0.5％）、保険加入のみが2万1620社（同99.3％）。供託・保険の併用は54社（同0.2％）。

宅建業者が引き渡した新築住宅では、供託は5万3401戸（同45.7％）、保険加入は6万3329戸（同54.3％）。供託のみは91社（同1.4％）、保険のみは6299社（同98.0％）、併用は39社（同0.6％）だった。

なお、12年10月1日～13年9月30日の1年間に引き渡したとして届け出があった新築住宅は85万8411戸。そのうち59万9941戸を建設会社（3万3309社）が25万8470戸を宅建業者（8677社）が引き渡しており、同制度の浸透とともに、保険への加入も円滑に行われている結果となっている。

 

（日刊木材新聞　H26.02.05号掲載記事抜粋）

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