住宅情報

住設機器の生産配送に影響

増税前の駆け込み工事直撃

関東各地で観測市場最も多い積雪量となった、14日夜からの降雪の影響が広がっている。

住宅関連でも工場の生産・出荷が止まったり、資材を現場に運べない、雪の影響で建設作業がストップするなど、様々な混乱が生じている。

消費増税前の駆け込み工事が追い込みに入るなか、19日の降雪予報に対する縣念も強まっている。

住設関連で最も影響が大きいと見られているのが、LIXILのシステムキッチンの工場で生産が止まったことだ。
15日未明に工場の建屋の屋根が降雪で破損し、製造ラインが稼働できない状態となった。
工場は埼玉県深谷市にあり、隣接する熊谷市の積雪は62cmと観測史上最も高い値を記録している(気象庁15日午前6時の観測)。

現在、復旧作業が進められているが、生産再開の見通しが立たないため新規受注を停止している。
同社のシステムキッチンのシェアは高く、供給が滞ることの影響は大きい。
特に、現在は増税前の駆け込み需要で他のメーカーもフル生産が続いており、同社の補てんができるかどうかが不安視されている。

また、ハウステックも、浴室を製造する茨城県筑西市の結成事業所で降雪の影響があり、週明けから大幅な納期遅延がアナウンスされている。

千葉に浴室、キッチンの製造拠点、さらに関東一円の物流拠点を置くTOTOでは、拠点そのものに降雪の影響は出ていないが、通行止めや渋滞などの道路事情で、配送に支障が出ている。

特に群馬、山梨、長野方面への配送は、住設機器に限らず、「トラックが渋滞にはまって戻ってこない」「半日の配送に2日かかっている」など混乱が生じている。

住設機器の現場工事は、新築・リフォームとも2、3月が今年の山場とされ、生産、出荷、施工ともタイトなスケジュールが組まれていた。
予報どおり19日に降雪があれば、スケジュールの立て直しができず、引き渡し時期に影響が出てくることも縣念される。

 

(日刊木材新聞 H26.02.19号掲載記事抜粋)

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com



古民家意再生のプロ育成「伝統再築士」資格を創設

(一社)住まい教育推進協会(井上幸一理事長)はこのほど、「伝統再築士」資格制度を創設した。

築50年以上の伝統構法による古民家の活用に当たって、改修の提案や簡易的な耐震診断を行うことができる専門知識を有する人材を認定する。

4月には、資格取得のための講習会を開催することも決定した。

 

日本住宅新聞掲載記事(H26.02月15日掲載)

詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。

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長期優良住宅化リフォーム推進事業の公募開始

国土交通省は7日、平成25年度補正予算による長期優良住宅化リフォーム推進事業の提案募集を開始した。

工事前にインスペクションを行ったうえで、少なくとも劣化対策、耐震性について一定の基準を満たし、工事後には維持保全計画などを作成する性能向上リフォームに対し、100万円を上限に工事費の3分の1を補助する。

締切は28日(金)18時必着。

 


日本住宅新聞掲載記事(H26.02月15日掲載)

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小規模事業者支援策が拡充

政府は2月6日に成立した平成25年度補正予算に中小企業・小規模事業者対策を盛り込むなど、小規模事業者支援を充実させる方針だ。

中小企業・小規模事業者は特に地方経済で大きな役割を担っている(例えば常用雇用者・従業者の割合は、3大都市圏では大企業が4割以上を占めるが、それ以外の道県では中規模企業・小規模事業者が8割以上を占めている)にも関わらず、小規模事業者数は個人事業者を中心に年々減少し、売上高も悪化している。

そのため支援策の拡充が求められていた。全国の地域工務店もほとんどが小規模事業者。こうした支援策を上手く活用し、事業の活性化につなげることも重要だ。

 

 

日本住宅新聞掲載記事(H26.02月15日掲載)

詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。

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どんぐりポイントで道内の環境活動支援

合板界で初、トド松合板でCO2ゼロ

丸玉産業(北海道網走郡、大越敏弘社長)は13日、トド松構造用合板を経済産業省の地球温暖化防止キャンペーンの一つである「どんぐりポイント」の対象商品にすることを明らかにした。

3月から12月まで北海道内で1000立方メートルを販売する。

合板業界では初めての試みとなる。

どんぐりポイントとは原料の調達から製品の廃棄まで(ライフサイクル)に要するCO2排出量(カーボンフットプリント=CFP)を算定し、その排出量と同量の排出権を購入して相殺(オフセット)すると同時に、その額に相当するどんぐりポイント(1ポイント1円)を購入して、商品にラベル添付するか証書として発行するというもの。ポイントを集めると、商品ほかに交換できる。

丸玉産業は道産材を利用して合板を生産しているが、このうち、トド松の構造用合板1000立方メートルをどんぐりポイントの対象商品とした。

同社によると、トド松構造用合板(12ミリ、3×6判)のCFPは209キログラム(立方メートル)と算定されており、合板分野ではCO2排出量が少ない部類にある。このうち1000立方メートルに相当する209トンのCO2を津別町の公共施設で重油でなく木質ペレットを利用することで削減したCO2と相殺し、所定の金額を津別町に支払った。

1ポイント1円換算となるどんぐりポイントを1団体3企業からなるCFPオフセットポイント推進委員会に申請し、所定ポイント数を印刷したラベルを商品に添付する。添付ポイント数は、その商品の約1%分相当。

商品を購入した消費者はそのラベルに見合う環境関連商品に交換したり、団体ほかに寄付ができる。

現在どんぐりポイント協賛業者は11社で、合板業界では丸玉産業のみ。このほか建材関連では建築用断熱材のデコス(東京都)がある。

丸玉産業は、「バイオマス発電のグリーン証書発行や再生可能エネルギー利用に向けて様々な取り組みを進めており、いろいろな環境施策に挑戦していきたい」と語っている。

 

(日刊木材新聞 H26.02.15号掲載記事抜粋)

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