住宅情報

太陽光発電システム導入強化

来年度合計7拠点520㎾体制へ

関西の大手小売店、岡本銘木店（大阪府吹田市、佐藤原二社長）は、プレカット工場に太陽光発電システムを設置し発電事業を強化しているが、来年度も工場や営業所など５ヵ所に新たに太陽光発電システムを設置することを明らかにした。

これにより7拠点520㎾の発電体制となる。

同社は昨年3月末に京都工場（京都府八幡市、SE金物工法プレカット）に42㎾の太陽光発電システムを導入したのに続き、三田工場（兵庫県三田市、在来軸組プレカット）にも昨年12月、270㎾を設置。既に売電を始めている。

今年の5月以降には滋賀支店（滋賀県栗東市）に28㎾、泉南支店（大阪府泉佐野市）19㎾、奈良支店（奈良県大和群山市）17㎾、姫路支店（兵庫県姫路市）18㎾、東条工場（同加東市、製材・塗装）123㎾の5ヵ所に合計205㎾を順次設置する計画だ。

 

（日刊木材新聞　H26.01.31号掲載記事抜粋）

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着工85万～90万の明るい見通し

五輪特需に期待も職人不足など課題

ナイス（横浜市、平田恒一郎社長）と、ナイスパートナー会連合会（後藤直剛会長）は、24日に東京都内で新春経済講演会を開き、恒例となっている特別パネルディスカッションを行った。

8人の経営者がそれぞれの2014年の業界展望を語り、新築着工数はおおむね85万～90万戸の間、株価は1万8000円前後になるとの見通しが大勢を占めた。

最初の話題は製品や職人、トラックの不足問題で、井上篤博セイホク社長と山中龍夫ニイチハ社長が、合板とサイディングは欠品としているがフル稼働で対応しているてょ説明した。

張本邦雄TOTO社長は、「製品はフル稼働で何かと間に合っているが、配送するトラックが足りず、通常2週間の納期が1ヶ月かかっている」と述べ、物流問題の深刻さを指摘した。

職人問題については、澤木良次大建工業社長が「工程管理どおり現場が進めば職人は足りる。工程にもう少し余裕をもたせることも重要」、野浦高義パナソニック　エコソリューションズ社副社長は「職人不足を意識し、工期短縮につながる商品を開発していく」、須藤永一朗吉野石膏会長は「躯体はプレカット化が進んでいるが、内装仕上げは現場作業が多い。10年後を見据えた対応として大工、職人の要請が重要な課題」、植木啓之三井住商建材社長が「外装材の施工をする職方育成制度を作って、転職者の技術要請に努めている」など、様々な視点から対策や課題が示された。

 

（日刊木材新聞　H26.01.31号掲載記事抜粋）

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国産ツキ板仕様の低メラボード

オフィス家具の天板として展開

コクヨの子会社で、オフィス家具の製造販売を行なうコクヨファニチャー（大阪市、黒田英邦社長）は、低圧メラミン化粧板の表層に国産杉のツキ板を採用した、新しい「モクメラボード」を開発した。

今後、同社のオフィス家具の天板に使っていく計画で、3月には同ボードを採用した受付カウンターの受注販売を始める予定だ。

モクメラボードは、同社と、低圧メラミン化粧板の製造加工を行うサシヒロ（岐阜県揖斐部、松本修治社長）と、ツキ板の製造加工を行うビッグウィル（徳島県三好郡、近藤清美社長）の3社で共同開発したもの。

低圧メラミン化粧板は、化粧紙にメラミン樹脂を含浸させた0.1～0.2ミリ厚のごく薄い表面層を、パーティクルボード（PB）やMDFとともに低圧で一体成型した化粧板。表面の硬度が一般的に6H程度と硬いため、傷つきにくく、汚れにくく、耐熱・耐水性にも優れ、カウンター材やオフィス家具等の天板をはじめ、キッチンの扉など水周りにも使われている。

 

（日刊木材新聞　H26.01.31号掲載記事抜粋）

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東日本住宅評価センターに業務改善命令

国土交通省は24日、登録住宅性能評価機関である東日本住宅評価センター（横浜市、佐藤章社長）に対して「住宅の品質確保の促進等に関する法21条の規定により、改善命令を行ったことを発表した。

不適切評価の内容は、地盤・杭の許容支持力を許容応力度1平方メートル当たり30kNであるものを50kNと記載した評価書を交付したこと。また、維持管理対策等級に関して共用配管があるにもかかわらず「該当なし」としたこと。

これにより同社が評価方法基準に従わず、不適切な評価をした案件が79棟102戸あることが国交省によって確認された。

国交省は同社に対して、改善命令から1ヵ月以内に業務改善報告書を提出することと、その後毎月の業務実施状況の報告を義務付けた。

 

（日刊木材新聞　H26.01.30号掲載記事抜粋）

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消費税転嫁で公取委が受理

日本・プリント・カラー合板工業組合（静岡市、丸山徹理事長）はこのほど、4月からの消費税増税に当たり、商品への消費税転嫁方法など「共同行為」の実施届け出を公正取引委員会に行い、16日付で受理された。

共同行為の内容は、消費税の転嫁方法の決定（本体価格に税額分を上乗せする。計算上生じる端数は0.1円単位で四捨五入する）と、消費税に関する表示方法の決定（本体価格表示に「○○円＋税」など税額が別途課される旨を明示する。価格交渉時には税抜き価格を提示する）の2項目。

対象商品は、プリント合板、カラー合板、プリント天井板、オレフィン合板及びMDF化粧板と、これらを使用・製造した住設機器、内装建材製品。実施時期は4月1日～17年3月末。

 

（日刊木材新聞　H26.01.30号掲載記事抜粋）

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