大和ハウス工業（大阪市、大野直竹社長）は19日、川崎市（阿部孝夫市長）と、福祉や環境、まちづくりの分野で連携・協力する包括協定を締結したと発表した。
同社が自治体と福祉や環境などで包括的協定を締結するのは今回が初めてとなる。
具体的な取り組みとして、同社が開発した自動排泄処理ロボット「マインレット爽」を、川崎市内の介護保険施設や在宅のモニターへの無償提供する。
福祉・介護製品の活用促進に取り組む、「ウェルフェア・イノベーション」を推進する。
また、創エネ・省エネ・蓄エネによるエコ住宅や、エコオフィスの整備などに関する同社のノウハウを活用し、環境に配慮したまりづくりを推進していく。
（日刊木材新聞 H25.7.30号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
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国土交通省は、消費税率引き上げに伴って発生する住宅着工の増減を抑止して着工を平準化するための措置として実施する現金給付措置について、内容の周知を図るため全国で説明化を実施する。
現金給付制度「すまい給付金」は、消費増税後に住宅を購入する人に足し、住宅ローン減税の恩恵を十分に享受できない場合の措置として、8％引き上げ時には最大30万円を、10%引き上げ時には最大50万円を給付する制度。
説明会は全国の330の市町村で計339回、8月2日～10月31日までの期間に国土交通省の職員によって行われる。
事業者向けの説明会と、消費者向けの説明があり、消費者向けの説明会では、国土交通省の担当職員とともに、ファイナンシャルプランナーがマイホーム取得の資金計画について解説してくれる。
詳細は、http://jutaku-setsumeikai.jp/ で。
（日刊木材新聞 H25.7.30号掲載記事抜粋）
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国土交通省は10月に、3回目となる木造3階建て校舎の実大火災実験を実施する。
耐火、延焼抑制の方策を講じた仕様で火災実験することで、準耐火使用を可能とする規制緩和を目指す。
国交省は有識者を集めて建築基準制度部会を開き、建築基準法の改正について検討しているが、木造建築関連では、木造3階校舎の準耐火適用が重要なテーマの一つとなっている。
（日刊木材新聞 H25.7.27号掲載記事抜粋）
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住宅業界では省エネ基準の改正に伴って、エネルギー消費量の削減への関心が高まっているが、忘れられがちなのがCO2排出量の問題だ。
資源エネルギー庁のまとめでは2011年度の家庭部門の最終エネルギー消費量は05年度と比較して約300万KL（原油換算）減少している。ところが、11年度の家庭部門のCO2排出量は1990年比で48％の増加。現在も増加傾向にある。
愛知・岐阜の地元工務店8社がこのほど、「注文住宅研究会」（代表幹事＝松塚龍一・（株）ユーキ・コーポレーション社長）を設立した。消費者が「安心」「安全」「信頼」の家づくりをするためのネットワークとして、8月4日には名古屋市内で、専門コンサルタントのセミナーや間取り提案などを行う、消費者向けイベントを開催する。
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