住宅情報

都市再生特別措置法を一部改正

政府は12日、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案を閣議決定した。今回の改正は、大規模な地震が発生した場合に都市再生緊急整備地域内の滞在者等の安全を確保するため、都市再生緊急整備協議会による都市再生安全確保計画の作成、都市再生安全確保施設に関する協定制度の創設等の必要な措置を講ずるもの。

法案では、都市再生安全確保計画を作成する。災害時の一時退避の誘導と経路の確保、退避施設の設定などの実務面に加えて、建築確認、耐震改修時等の認定等の手続きの一本化も図る。

加えてコンパクトシティー推進に向けた改正として、市町村は立地適正化計画を作成できるとした。同計画は、住宅及び都市機能増進施設の立地の適正化に関する基本的な方針と、居住誘導区域及び居住誘導区域に居住を誘導するために市町村が講じる施策、都市機能増進施設を誘導する区域（都市機能誘導区域）や誘導する施設、立地誘導のために市町村が講じる施策などについて定める。

なお、都市機能誘導区域で施設を整備する民間事業者は、民間都市開発推進機構の出資等の支援を受けられる。また居住誘導区域で一定規模以上の住宅整備事業を行う者は、都市計画の提案ができる。

この改正に伴い、建築基準法、都市計画法も改正される。

 

（日刊木材新聞　H26.02.14号掲載記事抜粋）

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太陽光発電事業で合同会社を設立

楽天（東京都、三木谷浩史社長）は、太陽光発電の販売、施工を行う日本エコシステム（同、中村雅人社長）、ハンファQセルズジャパン（同、金鍾瑞〈キム・ジョンソ〉社長）と共同で、太陽光発電事業の特別目的会社「RNHソーラー西日本合同会社（RNHソーラー）」を設立し、楽天トラベル契約施設や企業の倉庫などの屋根を活用した太陽光発電プロジェクトを開始すると発表した。

RNHソーラーは西日本エリアを中心に、屋根の貸借契約に基づいて、3000㎾程度の太陽光発電パネルを設置、発電する事業のためのプロジェクトファイナンスを組成。太陽光発電事業に必要な資金に関する契約を、関西アーバン銀リース（大阪市、山口高宏社長）と締結した。

同プロジェクトファイナンスは、同一企業のグループ関連施設を主な対象としたものとは異なって、100件程度の複数企業との屋根貸借契約に基づく太陽光発電プロジェクトを対象とした、国内初の取り組みとされる。

 

（日刊木材新聞　H26.02.13号掲載記事抜粋）

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エコジョーズ発売

ドレン配管等も改良し施工性向上

ノーリツ（神戸市、國井総一朗社長）は業界最小、最薄、最軽量の高効率ガス温水暖房付き風呂給湯器「GTH-C2449シリーズ」を3月24日に発売する。

また、2013年度にグッドデザイン賞を受賞し、操作性に優れ、エコ機能が向上した新リモコンを標準搭載した。

新たに発売される高効率ガス温水暖房付き風呂給湯器（エコジョーズ）は、本体重量33ｋｇと従来品と比較し4ｋｇ軽量化、サイズも高さ615、幅464、奥行き240mmとし、業界最小、最薄、最軽量を実現、施工スペースが狭い取り換え現場での施工を容易にする。

また、ドレン配管や回線の接続位置を見直し、施工性を向上させた。定格消費電力は従来品に比べ約3割減となる195ｗ、待機時消費電力も約2割減の1.2ｗで、省エネ性能も向上している。

 

（日刊木材新聞　H26.02.11号掲載記事抜粋）

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リフォーム市場活性化に期待

長期優良住宅化リフォーム推進事業開始

国土交通省は7日、13年度補正予算成立を受け、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の公募を開始した。

同事業は、インスペクションや、性能向上のためのリフォーム及び適切なメンテナンスによる住宅ストックの超寿命化を図る優良な取り組みに対し、その事業に要する費用の一部を補助する。

日本再興戦略中長期工程表の重要業績指標では、中古住宅流通・リフォーム市場の規模を20年には20兆円に倍増させる目標を設定している。新築需要が減退するなかで新市場として確率が期待されるリフォーム事業の拡大に、同事業がどれだけ効果を発揮するか注目される。

既存住宅のリフォーム支援条件は、一定の要件を満たすインスペクションを実施するものであることのほか、特定性能向上工事、つまり劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、省エネルギー対策、可変性（共同住宅のみ）、バリアフリー性（同）の6項目の性能を向上させる工事で、工事後に一定の水準を満たすもの。

 

（日刊木材新聞　H26.02.11号掲載記事抜粋）

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建産材活用に向け研修会

設計者に木を知る努力求める

滋賀県琵琶湖環境部森林政策課は1月30日、びわこ地球市民の森「森づくりセンター」でびわ湖材の利用拡大に向けた研修会を開いた。

研修会場は、公共建築物等木材利用促進法に基づき、県産材を使い建築された木造の建物で、当日は実際の県産材活用の様子についての説明も行われた。

研修会では「地球の森を活かす木造建築のつくりかた」について、NPO法人サウンドウッズの安田哲也代表、都市・地域プランナーズアソシエーションの杉本章子副所長が講演、続いて12年度の滋賀県内の公共建築物における木材の利用状況についての県産材利用促進業務報告が行われた。

安田代表は、自ら携わった兵庫県豊岡市の事例から、地域材を活かそうとする場合の分離発注の重要性を説明、「地域材は設計者自ら現場に足を運び情報を取得しなければ使いこなせない。他の建築資材と異なり自ら知る努力が重要」と指摘した。また、木の選び方や木取りの仕方を把握して設計すること、必要とする木材をあらかじめ確保することも重要と述べた。

 

（日刊木材新聞　H26.02.08号掲載記事抜粋）

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