グリーン建築推進協議会（野溝智彦会長）は2月26日、第4回全国会員大会を東京都内で開催した。
第１回再築大賞（主催＝[一社]住まい教育推進協会）の表彰式を行ったほか、現在検討を進めている古民家活用のための再築基準について、基準の概要や検討状況について報告した。
また、協議会の名称を変更することを発表。平成26年度から「全国古民家再生協会」を正式名称とし、これまで使用していた「グリーン建築推進協議会」も併記する。
日本住宅新聞掲載記事（H26.02月15日掲載）
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国土交通省の「事業者団体を通じた適正な住宅リフォーム事業の推進に関する検討会」（座長＝深尾精一・首都大学東京名誉教授）は2月25日、第2回の会議を開いた。
適正なリフォーム事業を推進するため、事業者、団体に求める要件について検討した。
日本住宅新聞掲載記事（H26.02月15日掲載）
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一般社団法人太陽光発電協会（JPEA、代表理事＝下村節宏・三菱電機（株）会長）はこのほど、太陽光発電産業ビジョン“JPEA PV OUTLOOK 2030”を改訂した。
前回は東日本大震災から1年後の2012年に改訂しているが、その後の再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）の導入といった環境の変化を踏まえ、2020年の住宅用太陽光発電システムの導入見通しを、前回34ギガワット（GW）から今回49GWに、30年の見通しも前回の100GWから今回102GWに上方修正した。
日本住宅新聞掲載記事（H26.02月15日掲載）
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地域ビルダー大手のゼロ・コーポレーション（京都市、金城一守社長）はこのほど、京都市東山区の建仁寺近くに、木造軸組住宅の2戸連棟形式戸建て型区分所有分譲を行った。
分譲地は伝統的な京町家が立ち並ぶ旧市街地型美観地区で、近景デザイン保全地域でもある。景観に溶け合う街づくりに配慮した。環境配慮型住宅を目指し、京都大学高田研究室を共同で京都型省エネ住宅を追求した。
分譲を開始したのは「平成の京町家 東山八坂通」。2戸連棟の木造戸建住宅4棟、8戸を建築した。分譲敷地総面積は1156平方メートル。住居専有面積は1戸当たり104.44～122.74平方メートル。1月末に竣工し、3月末入居開始予定としている。敷地は区分所有者全員の住居専有面積持分割合による所有権の共有方式となっている。
京町家の景観に溶け込む意匠、街づくりを目指した。各戸の庭を一つの大きな庭として一体化し、敷地内通路奥には共用庭スペースを確保。敷地内通路も広くとった。「共用庭には井戸も掘りたかったのだが、コミュニティー空間、避難経路としても重要な役目を持たせた」（金城社長）と語る。
（日刊木材新聞 H26.03.06号掲載記事抜粋）
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戸建て住宅大手メーカーの2014年3学期第3・四半期（13年4～12月）決算が出そろった。多くの企業は上期まで、消費増税による住宅の駆け込み需要の影響で大幅な受注増となった。
このため、第3・四半期では各種利益の減少が危惧されているが、対象5社すべてが前年同期実績に対して増収増益もしくは赤字幅を圧縮している。特に第3・四半期累計では、営業赤字だった三井ホームが利益増加で10～12月に損失の改善が続いている。
その一方で、10月以降の3ヵ月（10月～12月）に限ると、売上高は全社がプラスだったが、3社が伸び率で第2・四半期を下回っている。この背景には、資材高とともに工事費の増加などで利益を圧迫したことが挙げられる。
ほぼ全社で売上高営業利益は10％を超えており、実績ベースとしては好業績といえる。
（日刊木材新聞 H26.03.04号掲載記事抜粋）
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