住宅情報

エネマネハウス最優秀賞　～積水ハウス～

東京大学と共同事業で

積水ハウス（大阪市、阿部俊則社長）は「エネマネハウス2014」で、東京大学との共同事業であるゼロエネルギー化を目指した都市型低層層集合住宅のプロトタイプの設計とその実証事業「CITY　ECOX」で最優秀賞を受賞した。

「2030年の居住者のライフスタイルに柔軟に対応できる集合住宅という明確なコンセプトなどが評価された」（積水ハウス）。

このコンペは、経済産業省資源エネルギー庁事業の一環として実施された。大学が主体となり企業とチームを構成し、エネルギー・ライフ・アジアをコンセプトに、30年の家に求められるもの先進的なZEH技術や、新たな住まい方を取り込んだモデルハウスを建築・展示し、エネルギー・居住環境の測定成果を競い合うもの。

事前審査を通過した慶応義塾大学、芝浦工業大学、千葉大学、東京大学、早稲田大学の5大学が成果を競い合った。

同社は、技術的課題が多い集合住宅のZEH化を目指した「都市型集合住宅CITY　ECOX」の設計、建設に全面的に協力した。

 

（日刊木材新聞　H26.02.21号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

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コミュニティ復活交付金復興住宅に活用

復興庁は14日、東京電力福島第1原発事故の長期避難者向けの支援策に使える「コミュニティ復活交付金（長期避難者生活拠点形成交付金）」の交付先を発表した。

コミュニティ復活交付金は昨年創設され、交付は3回目。事業目的を「長期避難者のための安定した生活環境を確保し、長期にわたる避難生活を安心して過ごせるよう、コミュニティを維持しつつ、災害公営住宅の生活拠点の形成を促進する」こととしている。

長期避難者を受け入れている市町村のうち、原発避難者向け災害公営住宅を整備するため、「生活拠点形成事業計画」を作成した受け入れ市町村が対象地域となっている。

今回は、福島県と同県川俣町、大玉村、川内村に合わせて176億3500万円を配分する予定。

同交付金は、道路、下水などのインフラ整備に使用されるほか、避難者が住む災害公営住宅（復興住宅）や駐車場の整備に活用する。住宅の整備が進み建設費の申請が増え、交付額は1～2回目と比べて増加した。13年度当初予算で503億円を計上している同交付金は、今年度中に残り約227億円を配分する。

 

（日刊木材新聞　H26.02.20号掲載記事抜粋）

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住設機器の生産配送に影響

増税前の駆け込み工事直撃

関東各地で観測市場最も多い積雪量となった、14日夜からの降雪の影響が広がっている。

住宅関連でも工場の生産・出荷が止まったり、資材を現場に運べない、雪の影響で建設作業がストップするなど、様々な混乱が生じている。

消費増税前の駆け込み工事が追い込みに入るなか、19日の降雪予報に対する縣念も強まっている。

住設関連で最も影響が大きいと見られているのが、LIXILのシステムキッチンの工場で生産が止まったことだ。
15日未明に工場の建屋の屋根が降雪で破損し、製造ラインが稼働できない状態となった。
工場は埼玉県深谷市にあり、隣接する熊谷市の積雪は62cmと観測史上最も高い値を記録している（気象庁15日午前6時の観測）。

現在、復旧作業が進められているが、生産再開の見通しが立たないため新規受注を停止している。
同社のシステムキッチンのシェアは高く、供給が滞ることの影響は大きい。
特に、現在は増税前の駆け込み需要で他のメーカーもフル生産が続いており、同社の補てんができるかどうかが不安視されている。

また、ハウステックも、浴室を製造する茨城県筑西市の結成事業所で降雪の影響があり、週明けから大幅な納期遅延がアナウンスされている。

千葉に浴室、キッチンの製造拠点、さらに関東一円の物流拠点を置くTOTOでは、拠点そのものに降雪の影響は出ていないが、通行止めや渋滞などの道路事情で、配送に支障が出ている。

特に群馬、山梨、長野方面への配送は、住設機器に限らず、「トラックが渋滞にはまって戻ってこない」「半日の配送に2日かかっている」など混乱が生じている。

住設機器の現場工事は、新築・リフォームとも2、3月が今年の山場とされ、生産、出荷、施工ともタイトなスケジュールが組まれていた。
予報どおり19日に降雪があれば、スケジュールの立て直しができず、引き渡し時期に影響が出てくることも縣念される。

 

（日刊木材新聞　H26.02.19号掲載記事抜粋）

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古民家意再生のプロ育成「伝統再築士」資格を創設

（一社）住まい教育推進協会（井上幸一理事長）はこのほど、「伝統再築士」資格制度を創設した。

築50年以上の伝統構法による古民家の活用に当たって、改修の提案や簡易的な耐震診断を行うことができる専門知識を有する人材を認定する。

4月には、資格取得のための講習会を開催することも決定した。

 

日本住宅新聞掲載記事（H26.02月15日掲載）

詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。

http://www.jyutaku-news.co.jp/

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長期優良住宅化リフォーム推進事業の公募開始

国土交通省は7日、平成25年度補正予算による長期優良住宅化リフォーム推進事業の提案募集を開始した。

工事前にインスペクションを行ったうえで、少なくとも劣化対策、耐震性について一定の基準を満たし、工事後には維持保全計画などを作成する性能向上リフォームに対し、100万円を上限に工事費の3分の1を補助する。

締切は28日（金）18時必着。

 

日本住宅新聞掲載記事（H26.02月15日掲載）

詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。

http://www.jyutaku-news.co.jp/

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