建築基準の見直し案まとまる
建築基準の見直し案まとまる
国土交通省は10日、木造建築関連基準等の合理化と効果的で実効性ある建築確認制度などの構築に向けた制度見直しに関する案を取りまとめた。この制度は、社会資本整備審議会建築分科会建築基準制度部会で昨年12月18日に「木造建築関連基準等の合理化及び効率的かつ実効性ある建築確認制度等の構築に向けて（第2次報告）」（案）について議論した内容を、委員からの意見を踏まえて修正したもの。2週間程度一般からの意見を募集する。
第2次報告計算適合判定の対象となる構造計算が、原則として限界耐力、保有水平体力計算及び許容応力度計算としている。適用する構造計算は構造種別ごとに建築物の規模や階数から決定する。木造の場合、高さ13メートル超または幹高9メートルを超える3階建て戸建て住宅は許容応力度等計算が必要とされており、このような建物の許容応力度等計算の体制についての改正を検討している。
このほか、プレハブ住宅などの型式認定手続きの合理化、木造の学校校舎を可能にする耐火基準などの建築基準見直し案を近く公表する。
募集した意見を踏まえ2月3日の建築分科会で報告し、国土交通大臣へ答申する予定だ。募集は24日まで。
（日刊木材新聞 H26.01.17号掲載記事抜粋）
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