東日本ハウス（岩手県盛岡市、成田和幸社長）は、木材利用ポイントへの対応に、桧などの国産材を豊富に利用した住宅建設の体制を生かしている。全国版での業者登録を行い、随時自社物件で木材利用ポイントを活用する。
同社は、柱、土台で桧を利用することや、床合板を針葉樹合板の24ミリに変更することなどで、使用量をカバーした。また、ヒバを利用した住宅商品J・エポックホームでも、桧を利用することなどで対応する。
同社は、全国展開のうえで問題となる資材確保でも、既存の住宅モデルで供給を受けている合板、製材企業と取り組み、安定的な資材確保ができるようにしている。
プレカット工場との取り組みでも、協力プレカット工場の7工場が4月から資材供給業者での登録を進め、全工場が登録を済ませた。
（日刊木材新聞 H25.7.19号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
三菱地所ホーム（東京都、西貝昇社長）は、木材利用ポイントへの対応として、構造材、内装材での国産材利用に加え、2階床を24ミリ針葉樹合板に変更することにより、全棟で木材利用ポイントに対応すできるようにした。
また、交換商品として家具の提供も行っていく。
同社は、構造材については、10年以上前に面材としてラワン系合板から針葉樹合板に切り替え、その後順次、土台・大引きへの国産桧の採用、2回床根太への国産カラ松を利用したI型ジョイスト、LVL利用など、主要構造材のSPF以外には国産材を標準利用する方針を打ち出してきた。
（日刊木材新聞 H25.7.18号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
住宅生産団体連合会は、12日に経済産業省で開かれた住宅・建築物の省エネルギー基準に関する合同会議において、住宅のエネルギー性能表示、いわゆる住宅のエコマークのあり方について、表示デザイン案を報告した。
住団連では住宅性能向上委員会において、住宅のエネルギー性能の表示方法として相応しい内容の検討をしている。
住宅の購入者と生産者の双方とって理解しやすく、将来に割って継続利用できるものを目指している。
（日刊木材新聞 H25.7.17号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
1月末に告示された新しい住宅・建築物の省エネルギー基準について、12日に経済産業省で開かれた合同会議で、外皮・設備の仕様基準及び簡易計算法がまとまった。
今後パブリックコメントを経て、住宅の省エネ基準と同じく、10月に施工される予定だ。
新しい省エネ基準は、外皮（躯体）の断熱性能を、建物の総熱損失率量を表面積で割った平均熱貫流率ＵＡで考え、平均日射取得率、さらに設備のエネルギー消費を加えた建築物全体の1次エネルギー消費量基準で示している。
これらを1棟ずつ計算することは、ビルダーの負担になるとの懸念から、業界団体等は基準達成のために必要な材料の仕様基準を求めていた。
今回決定したのはその仕様基準と、これとは別に認定低炭素住宅の申請にも使える簡易な計算法だ。
仕様基準のなかで、断熱材が担当する天井または屋根、壁、床の仕様については、現行の基準値と同じ熱貫流率または断熱材の熱抵抗値が示されることになる。
地域区分と建物の構造、断熱材の施工方法（充填又は外張り）によって、断熱材の種類と最低厚さを示した仕様適合チェックシートも作成される予定だ。
（日刊木材新聞 H25.7.17号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
ジャーブネット（主宰＝宮沢俊哉アキュラホーム社長）は4日、東京都内で大14回全国決起大会を開催した。
シンポジウムでは「地域の木造住宅とその担い手への期待」をテーマに、高橋恒夫東北工業大学教授が気仙大工研究を通じて東日本大震災以前の状況と復興に向けた取り組みなどを報告した。
三井所清典アルセッド研究所所長は、「東日本大震災では、木造による仮設住宅の建設ができたことが大きい。その後、各地で木造の仮設住宅の建築や設計などが進んでいる」とコメントした。
基調講演で高橋教授は「伝えたい気仙大工の活躍」と題して、気仙大工の活躍や集住大工という職能集団として各地に広がる大工集落の歴史的分布などを説明した。
陸前高田では今泉という集落で、町並みから各住居の間取りまでの図面が残っていた。今泉集落は津波により全壊したが、街道沿いの住宅の配置などの資料が残っており、復興に際しても郷土の文化を再建する機運が高まっていると報告した。
（中略）
宮沢氏は、「アキュラホームとして住団連の傘下で、150戸の仮設住宅を手掛けた。福島では地域の仲間でプロポーザルに応募し、百数十等を手掛けた。連携し、先々まで考えた取り組みは素晴らしい」と語り、さらに木造住宅生産の担い手、匠の原点として気仙大工の歴史を知り、技術を磨いて地域社会を考えられるリーダーの必要性を示した。
（日刊木材新聞 H25.7.13号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
お電話でのお問い合せはこちら（受付時間:10:00〜17:00）
