住宅情報

樹脂サッシの防水窓

都市で提案本格化

YKK AP（東京都、堀秀充社長）は、樹脂窓で国土交通大臣の防火認定を個別取得し、4月25日から「APW330防火窓」として販売する。

樹脂窓はアルミやアルミ樹脂複合に比べ割高で、防火認定取得でさらに約80％値上がりするが、神波秀一執行役員営業本部長は、「大手住宅会社は2020年の省エネ基準義務化を見据え、樹脂窓の採用を本格化に検討している。

そのニーズに応えるためには防火認定が必須だ。

今回、防火認定品をそろえたことで、樹脂窓の普及は一気に加速する」と力強く語った。

発売初年度は6億円の売り上げ目標だが、16年度には40億円へ大きく伸ばす計画だ。

大手住宅会社から高い関心

同社は、日本の戸建て住宅で「全窓市場の30％を樹脂窓に」を掲げ、樹脂窓及びアルミ樹脂複合窓の製品拡充と普及拡販に努めている。

これを加速するためには、着工数の多い大都市圏での拡販が不可欠だが、同社の出荷構成比によりと東名阪の約20％が防火窓であることから、樹脂サッシでの防火認定取得に2年がかりで取り組んだ。

 

（日刊木材新聞　H26.03.04号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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約9割がメイン暖房としてエアコンに満足

一般法人日本冷凍空調工業会がこのほど、「エアコン暖房」をリビングのメイン暖房として利用している20～50代のユーザー400人に実施した「エアコン暖房の使用実態に関する調査」の結果をまとめました。

メイン暖房としてエアコンを使用している方の86.8％が満足と回答していて、その満足の理由としては43.5％が「暖房の効きが良い」、続いて「壁掛けなので床面が広く使える」が31.7％、「温風がすぐに出る」が25.6％でした。

リビングのメイン暖房にエアコンを使用するようになったキッカケや理由は、「火を使わないから安心」が39.0％を占めました。

年代別でみると、「火を使わないから安心」の回答者は、40代で48.0％と平均より高く、「空気を汚さないクリーンな暖房」との回答は50代で40.0％と突出していました。

リビングのエアコン暖房で「省エネ・節電」に関して、「特に工夫はしていない」は14.0％に止まり、多くの方が何らかの工夫としては「なるべく厚着をして、設定温度を低めに使用している」が最も多く46.8％でした。

エアコンを買い替える時や新規購入する時に、「次もエアコン暖房に多分すると思う」も55.0％で、エアコン暖房への期待は大きいようです。

エアコン暖房について改善して欲しいことや今後欲しい機能としては、「乾燥対策／保湿・加湿機能」がトップ。

そのほか、「電気代が高い／安くしたい」「省エネ化」「フィルターや内部などの掃除簡単・自動化」「（スタート時の）暖房速度の向上」「足元を暖かくする」などが挙がりました。

 

日本住宅新聞IEMORI USER版 掲載記事（H26.02月25日掲載）

詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。

http://www.jyutaku-news.co.jp/

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米国産ベイマツは4月1日から取り扱い

構造材としては都道府県の申請待ち

木材利用ポイント事務局は、木材利用ポイント事業の延長などについて発表した。

13年度補正予算を受け、木造住宅の新築、増築、購入などのポイント付与対象期間を9月30日までとする。

また、対象地域材として米国産のベイマツが4月1日から取り扱い開始になるが、対象工法については都道府県協議会の申請に基づいての認定になるので、当初は内装材など構造材以外の部分が適用になる。

ただ、「都道府県協議会からの推薦がきており、３月上旬に委員会を開いて検討することになるだろう」（林野庁）と、構造材としての使用も可能になりそうだ。

 

（日刊木材新聞　H26.02.28号掲載記事抜粋）

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高性能住宅は社会貢献になること再確認 FPの家 いわきで4年半ぶりの全国大会

FPの家グループは2月20日、第2回全国大会を福島県いわき市で開催した。

全国大会は4年半ぶりの開催となり、会員工務店を中心に250人が参加。

東日本大震災後初の全国大会ということもあり、被災地の会員が震災時の経験などを報告した。

グループとしては、2014年度、「FPの家」の認知度を高めるとともに、全棟燃費表示を推進することを発表した。

 

日本住宅新聞掲載記事（H26.02月25日掲載）

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職人不足にどう対応するか

東日本大震災から3年を迎えようとしている。被災地の復興は、地域や被害状況により一様ではないが、施工力不足は共通の課題だ。

1年前は被災地での基礎工事、生コンが不足し、施工力不足が表面化してきた。この問題は被災地から顕在化したが、昨年夏ごろには首都圏をはじめ、他の地域にも広がり、消費増税の駆け込みで需要が増加するなかで木造住宅の工事が遅延する事態が慢性化していた。

秋にはトラック不足が叫ばれ、合板メーカーなどでは配送に支障をきたし、引き取りに来ないと資材が手に入らないとも言われた。

施工力不足は木造建築の業界だけではなく、土木、建築分野ではもっと深刻と言われている。RC造などの鉄筋工は高度な技能を必要とすることから、技能者不足で受注ができないとさえ言われている。

こうした職人、トラック、ドライバーなどの現場を担う人や物が不足しているのは、待遇面で軽視してきたことや、人口減少問題などがあるとされる。

職人不足は消費増税の駆け込み需要の反動減で、需要が落ち込めば解消する可能性がある。

その一方で、鉄筋工などは東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた特需から既に人材確保の動きがあるようで、職種によっては引き続きタイトな状態が続くとも見られている。

 

（日刊木材新聞　H26.02.27号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

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