国土交通省は1月23日、本年度補正予算案（昨年12月12日閣議決定）に盛り込んだ「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の内容をWEBサイトに公開した。
基準をクリアした長期優良化リフォーム工事の費用の3分の1（1戸当たり上限100万円）を補助する。
正式には補正予算成立後に内容を確定し、公募等について周知する予定で、公募申請や基準についての問い合わせは、補正予算成立後に開設する事務局で対応する。
日本住宅新聞掲載記事（H26.01.25）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
国土交通省と経済産業省、公正取引委員会は1月17日、建設事業者101団体に対して、改めて「消費税の円滑かつ適正な転嫁」を文書で要請した。
国交省は昨年11月にも、消費税率引上げに伴う消費税の転嫁拒否を未然防止するため、建設事業者団体に対して要請しているが、昨年11月に公正取引委員会と中小企業庁が合同で実施した15万事業者対象の調査で、建設業や製造業、卸売業・小売業を中心に「取引先に対して既に買いたたき等を行っている」「今後行う可能性がある」と見られる事業者が存在することが明らかになったことから、今回改めて要請した。
製造業、卸売業・小売業474団体に対しても、経済産業省・公正取引委員会が同日付で要請している。
日本住宅新聞掲載記事（H26.01.25）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
楽天（東京都、三木谷浩史社長）は、太陽光発電システムを扱う自社サイト「楽天ソーラー」で、一般家庭向け太陽光発電システムの新パッケージサービス「プレミアムパッケージ」の発売を発表した。
プレミアムパッケージは、東芝製の太陽光発電システムと、パナソニックの家庭用エネルギー管理システム（HEMS）などを組み合わせた。価格は従来の上位製品に比べ2割ほど高い。低価格モデル中心の商品構成に高級品を加えて、多様な顧客ニーズに対応する。
東芝の太陽光発電システムは、変換効率が約19％で世界最高水準。楽天が同サイトで扱ってきた製品は14～15％だった。パナソニックのHEMSは発電量や電力使用量を見える化するほか、エアコンなどを制御する機能を備える。
また、楽天Koboのタブレット「Kobo Arc 7HD」をセットしており、家庭全体の電力使用量を見える化し、タブレット・スマートフォンからの家電の遠隔制御を可能にすることで、一般家庭での電力の最適利用を促進する。
購入者は、雨の日に「雨の日ポイント」として楽天スーパーポイントが付与され、発電量に応じて特典が受けられる月額課金サービス「太陽マイレージクラブ」に1年間無料で加入できる。
（日刊木材新聞 H26.01.29号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
1963年創業の型枠工務店である星工務店（東京都、星幸三社長）は型枠大工110人、解体工30人と専属契約して年商14億円。
型枠大工の減少が限界に達している現在、これだけの職人を抱える工務店は稀だ。
同社も大工不足の時勢を反映し、15年春まで常時110％の仕事量で埋まっている。
同社は大手ゼネコンである大成建設の型枠業における専属協力会社といっても過言ではなく、仕事の90％近くを大成建設から受けている。
1992年をピークに95年以降は官民合わせた建設投資額が減少の一途とたどり、08年のリーマン・ショックがとどめを刺した。型枠工事単価も暴落し、それに伴って型枠大工の賃金水準も大幅に下落、多くの大工が離職した。
「当時は平方メートル当たりの賃金が500円まで下がってワンコイン大工とまで揶揄された。10平方メートル作業して5000円、そこまで下がったため職人も見切りを付けて相当数が辞めていった」（星社長）。
ただ、今も生き残っている型枠工務店の多くは、この厳しい冬の時代にも大工の賃金をむやみに下げなかった。逆ザヤの経営を強いられ、競合他社から大工が鞍替えしたため、今に至って多くの職方を確保できている。同社にも倒産した会社から大工が30人移ってきた。それは各ゼネコンの姿勢にも反映されており、職人の価値を重くみてきた企業ほど職人確保の苦労は少ない。
その後、東日本大震災で復興需要が生まれ、現政権の公共投資の増加も後押しして、建設投資額は10年度を底に反転し、上昇傾向に入った。それに伴って型枠工事費と大工賃金も回復基調にあるものの、若年者に対する型枠大工仕事の魅力訴求と雇用環境の整備が追いつかず、入職者数は底ばい状態だ。
そのため、新規建設案件の増加傾向に対して型枠大工数は減った状態のままで工事が進まず、残った型枠工務店に仕事が集中している。
（日刊木材新聞 H26.01.29号掲載記事抜粋）
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国土交通省は23日、「2013年度長期優良住宅化リフォーム推進事業」の公募要領等を発表した。13年度補正予算の成立後、事務局を設置し、公募を開始する予定だ。
同事業は、インスペクションや、住宅性能向上のためのリフォームと適切なメンテナンスによる住宅ストックの長寿命化を図る優良な取り組みに対し、その事業に要する費用の一部を補助する。既存住宅ストックの質の向上、リフォーム市場の拡大、良質な中古住宅の流通促進を図るのが目的だ。
対象となるのは、劣化対策、耐震性向上、維持管理・更新の容易性、省エネルギー対策、高齢者対策、可変性等の性能向上のための工事を含んだリフォーム。リフォーム前に建築士によるインスペクションを行うこと、工事後に維持保全計画を作成すること、工事後に劣化対策と耐震性（新耐震基準）基準を満たすことが条件となっている。加えてインスペクション後に劣化等の不具合が指摘された場合は、リフォーム工事の内容に含めるか、維持保全計画に補修時期・点検時期を明記する必要がある。またリフォームの際に増築もする場合、増築部分については補助対象外となる。
応募は住宅の建築主（施工業者含む）で、グループ提案も可能。特定性能向上リフォーム工事、その他性能向上リフォーム工事（外壁・屋根・バリアフリー化・環境対策等）、リフォームに先立つインスペクション費用、履歴情報・維持保全計画の作成費用、リフォーム瑕疵保険費用等の合計額について、工事費の3分の1、戸当たり100万円を上限に補助する。1提案の補助条件は5000万円、グループ提案の場合は1億円を限度とする。
（日刊木材新聞 H26.01.28号掲載記事抜粋）
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