地方公共団体のリフォーム支援制度 ５４４７に
地方公共団体のリフォーム支援制度 ５４４７に
国土交通省が19日に発表した、地域公共団体における住宅リフォームに係る支援状況調査の結果によると、今年５月の時点で47都道府県、１４８５市区町村がリフォーム支援制度を有していることがわかった。
制度数は５４４７（耐震診断・改修のかかる支援制度を除く）。
過去純利益最高達成 ～タマホーム～
過去純利益最高達成 ～タマホーム～
タマホーム（東京都、玉木康裕代表取締役会長兼社長）が12日に発表した2013年ン5月期の連結決算は、純利益が前期比3.4倍の26億円と、5期ぶりに最高益を更新した。
分譲住宅の販売棟数が増えたほか、前期に計上した不採算の住宅展示場の減損損失がなくなった。
注目される注文住宅販売では、受注実績として価格改定と消費税増税前の駆け込み需要発生などの要因により、9905棟（前期比15.3％増）であった。
ただ、販売実績は、12年は震災による工事中断の影響で手持工事が一時的に増えたことから、販売棟数が増加した。これに対し13年度はその反動もあり、注文住宅の販売棟数は7890棟（同21％減）、受注金額1339億円（同15％減）と前年度を下回る結果になった。
14年度の計画では、住宅事業で完工棟数の増加とともに、営業人員の採用やモデルハウスの建て替えなどで住宅販売の強化を目指す。
住宅の性能では、ＨＥＭＳのサービスを導入した商品開発などで幅広い事業を展開していく。
（日刊木材新聞 H25.7.26号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
本格販売から直実に棟数伸ばす ～積水ハウス～
本格販売から直実に棟数伸ばす ～積水ハウス～
月間30棟以上の実績に ～シャーウッド純国産プレミアムモデル～
積水ハウス（大阪市、阿部俊則社長）は、2月からシャーウッド純国産材プレミアムモデルの販売を開始した。
現在の受注実績は月間30棟以上。
そのうち、東日本向けの柱材に秋田杉を使用した住宅は月間20棟以上、西日本向けの柱材に吉野杉を使用した住宅は月間10棟以上で、着実に販売棟数を伸ばしている。
「秋田産材使用については、プレミアムモデルを本格販売する以前から取り組んでおり、認知度は他の産地より高い」（積水ハウス）。
同プレミアムモデルの特徴は、ブランド材を柱や梁に使うことだ。柱材には杉や梁を用い、産地は秋田・木曽・吉野・美作に限定。吉野は杉・桧ともに採用している。
梁には、強度の強い桧や信州カラ松を使用。グレード別では、国産スタンダードは柱にブランド杉、梁にカラ松、国産アップグレードは柱にブランド桧、梁にカラ松、国産ハイグレードは柱にブランド桧、梁に桧を使った住宅としている。
（日刊木材新聞 H25.7.25号掲載記事抜粋）
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需給格差解消できず新制度へ ～温室効果ガス削減～
需給格差解消できず新制度へ ～温室効果ガス削減～
需要拡大はJ-クレジット制度でも課題
3月まで運用されていた国内クレジット制度について今月9日、最後の認証委員会が開かれ、温室効果ガスの削減・吸収量の認証が行われた。
513件、28万218トン―CO²が認証された。
これにより、08年10月に運用が始まって以来の累計2432件、150万4232トン―CO²となった。
これに対し、6月末までに償却された国内クレジット量は635件、約46万8081トン―CO²で、供給過多がうかがえる。
同制度は中小企業や農林水産業者がプロジェクト実施者として、ボイラーやエアコン、照明塔を高効率のものに取り換えたり、太陽光発電システムを導入したりすることで、温室効果ガスの排出削減に取り組むもの。
（日刊木材新聞 H25.7.25号掲載記事抜粋）
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森の再生可能エネルギー導入促進事業の提案募集 ～青森県～
森の再生可能エネルギー導入促進事業の提案募集 ～青森県～
青森県林政課は、森の再生可能エネルギー導入促進事業に関する企画提案の募集を開始した。
東日本大震災以後、安全で安定した再生可能エネルギーに対する期待が高まっており、化石燃料の高騰や災害時の電力・熱の確保といった課題に対応するためにも、地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入を検討し、エネルギーの地産地消を図ることが急務とされてる。
そのなかでも、木質バイオマスによるエネルギー利用は、県の資源量（杉人工林面積全国第4位）や地域への経済効果などから、施設導入の可能性・意義が高いと考えられる。
このため、同事業は県各地域の特性（地域産業、エネルギー需要、木質バイオマス賦存量・利用可能量など）から最適な利用方法、施設規模、導入規模、導入コスト、地域への経済効果等を「木質バイオマスエネルギー導入モデル」として取りまとめるとともに、調査結果を踏まえて市町村、民間事業者への普及啓発を行い、関連施設の導入を促すものと期待されている。
提出期限は26日必着。提出先は、青森県農林水産部林政課林産振興グループ。
（日刊木材新聞 H25.7.24号掲載記事抜粋）
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