住宅瑕疵担保責任保険協会は、既存住宅現況検査技術者講習会を追加開催することになった。
同講習会は既存住宅現況検査について、国土交通省の既存住宅インスペクションガイドラインに沿って、既存住宅の売買時の利用を想定した現況検査業務の方法を中心に、既存住宅売買瑕疵保険の内容などに関連する情報を合わせて習得する。同協会はこの講習を昨年11月から12月に全国11会場で開催した。
申し込みが多数のため、このたび4会場で追加開催することになった。日程は20日東京（ベルサール神田）、24日岡山（岡山国際交流センター）、25日京都（京都烏丸コンベンションホール）、26日埼玉（JA共済埼玉ビル）で開催する。
詳細は同協会（電話03-3580-0331）まで。
（日刊木材新聞 H26.02.08号掲載記事抜粋）
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国土交通省はさきごろ、住宅・建築物の省CO2を勧める先導的な取り組みを支援する住宅・建築物の第2回公募分の採択結果を発表した。これは省CO2の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを国が公募、整備等の一部を補助するもの。応募総数は17件だったが、10件のプロジェクトが選ばれた。
戸建て住宅の新築部門では、ミサワホームの「熊谷スマート・コクーンタウン」、東北住宅復興競技会の「NEXT TOWNが目指す住み継がれるゼロエネルギー住宅」、旭化成ホームズの「省CO2 SKY LIVING推進プロジェクト」の3件が選ばれた。
共同住宅では新築区分で阪急不動産「自立運転機能付き燃料電池（SOFC）全戸実装省CO2分譲マンション」、パナホーム「デマンドサイドマネジメント対応スマートマンションプロジェクト」が選ばれた。マネジメント区分でも東急不動産「東急グループで取り組む省CO2推進プロジェクト」が採択された。
（日刊木材新聞 H26.02.10号掲載記事抜粋）
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厚生労働省がこのほどまとめた2013年の労災発生状況（1月7日時点、速報値）によると、13年（1—12月）の建設業での労働災害による休業4日以上の死傷者数は1万5762人（前年比0.9％増）で、3年連続で増加していることが分かった。
死亡者数は8.5％減（324人）で2年ぶりの減少。事故別ではこれまでと同様「墜落・転落」によるものが最も多く、抜本的な対策が求められる。
日本住宅新聞掲載記事（H26.02月05日掲載）
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国土交通省が1月31日に発表した12月の新設住宅着工戸数は8万9578戸（前年同月比18.0％増）で、16カ月連続で増加した。
持家、貸家の増加が続き、分譲住宅も再び増加に転じた。
季節調整済年率換算値は105万4860戸で、4カ月連続の100万戸超え。
リーマンショックの影響による大幅な下落以降の持ち直し傾向が、消費マインドの改善などによって堅調に推移しているとみられる。
日本住宅新聞掲載記事（H26.02月05日掲載）
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全建総連東京都連がこのほどまとめた「2013年賃金調査報告書」によると、職人の13年の賃金は、常用1万5544円、手間請1万7055円、一人親方（材工とも）1万8488円だった。
前回調査（11〜12年）では、東日本大震災からの復興工事による入手不足の影響から、手間請と一人親方が増加していたが、今回調査では手間請が顕著に増加している。
ただし、一人親方とともに依然としてリーマンショック前の07年以前の水準には戻っておらず、常用も1.5万円台で横ばい傾向が続き、「賃金の底上げにつながる趨勢に転じたとはいいがたい」（全建総連東京都連）状況だ（調査参加組合員数2万1151人、有効回答数89.7％）。
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