住宅情報

既存住宅の長期優良認定基準が明らかに

補正予算で20億円計上

国土交通省は、既存住宅を性能向上リフォームすることで長期優良住宅とするための評価基準を、2段階に分けて検討していることを明らかにした。

13年度補正予算による20億円で、既存住宅の長期優良化リフォーム推進事業を同補正予算の成立後に募集する見通しだ。

国交省は住宅市場を新築中心から、中古住宅やリフォームへシフトを進めていく方針で、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化に向け、中古住宅・リフォームトータルプランを12年3月に策定した。その後も13年6月に既存住宅インスペクションガイドラインの設定、8月に中古住宅に係る建物評価手法の改善のあり方検討委員会を設置、9月には中古住宅市場活性化ラウンドテーブルを開催するなど、中古住宅の建物評価、担保評価の在り方を検討してきた。既存住宅のリフォームを実施し、性能工場・長期優良化した既存住宅を適切に評価する仕組みを構築するため、1981年の新耐震基準以降の耐震性を担保された既存住宅などを想定し、リフォームによる長期優良住宅の認定基準を「クラスS」（長期優良リフォーム住宅、告示にもとづく認定）とこれに準ずる「クラスA」（性能向上リフォーム住宅、第三者評価、法的に認定はなし）の2段階で評価する方向で検討している。

性能向上リフォーム・長期優良リフォームは供給時期や構造などによる対象の限定はせず、リフォーム後の性能を評価する。基本的な要件は現況検査の実施と住宅履歴情報の保存を必須にし、リフォーム前の劣化状況を既存住宅1次インスペクションで判断、リフォーム後はリフォーム前の状態やリフォーム工事の内容から性能を評価する。

クラスSは劣化対策、耐震性など評価基準にすべて適合し、新築基準と同程度の性能を実現するものとする。クラスAは部分性能向上リフォームなど段階的な改修や維持保全段階でのソフト対策などでも評価する。月末に予定されている委員会で最終的な検討を行うことにしている。

既存住宅の長期優良住宅化に向けて、13年度補正予算で長期優良化リフォーム推進事業を実施し、特定性能向上工事としての劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、省エネ対策などを定める。さらに、その他の性能向上工事としてインスペクションで指摘を受けた個所の改修、バリアフリー工事なども定め、これらの特定性能向上工事に要する費用が過半を占め、工事費の3分の1、限度額100万円（戸）の補助を行う。応募は施主が行うが、団体や施工業者なども応募できる。ただし、最低1件の性能向上リフォーム工事実施の確約が必要になる。補正予算成立後に公募する見込みだ。

 

（日刊木材新聞　H26.01.17号掲載記事抜粋）

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既存住宅現況検査技術者に1914人合格

住宅瑕疵担保責任保険協会（早川博代表理事）は、昨年12月24日に既存住宅現況検査技術者講習会の受講者で修了考査に合格した建築士1914人をホームページで発表した。

既存住宅現況検査技術者講習会は昨年6月に国土交通省が発表した「既存住宅インスペクションガイドライン」を受けて、既存住宅の売買時の利用を想定した現況検査業務の方法を中心に、既存住宅売買瑕疵保険の内容などに関連する情報を合わせた講習を全国11会場で行った。

14年1月から各保険法人の検査機関登録を受けた建築士事務所が申し込んだ既存住宅売買瑕疵保険（個人用）の検査機関による現場検査を既存住宅現況検査技術者が実施した保険の検査基準に適合した場合、保険法人の書類審査で保険引き受けをする運用が始まる。現場検査が2度入るコストを削減し保険契約までの期間も短縮できる。

 

（日刊木材新聞　H26.01.16号掲載記事抜粋）

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補助終了が縣念材料

エネファームは行政主導で堅調

東日本大震災を契機に一気に盛り上がった創エネ・蓄エネ機器への需要は、行政の強力な後押しを受け、全体としては今年も右肩上がりが確実現されている。

特に家庭用燃料電池エネファームの普及は重視されており、1台当たり上限38万円もしくは同43万円の補助を継続する意向で、経済産業省が13年度補正予算で200億円を要求している。

ただ、住宅用太陽光発電システムの補助金が、3月末で終了することが若干の縣念材料となっている。

太陽光発電システムは、再生可能エネルギー固定価格買取制度のおかげで過去最高の出荷を更新し続けているが、発電事業向けは価格競争が厳しいため、メーカー側は住宅向けの販売数量を確保したい意向。

発電事業向けの販売激増で念願の黒字化を実現したソーラーフロンティアでさえ、住宅向けの販売増を目指し、昨年新商品を発売したところだ。

メーカーや専門販売業者は、現在の補助額が1㎾当たり1万5000円もしくは同2万円と少ないため、これがなくなっても、前回補助制度が終わった06年度の時のような、急激な需要減少は起こらないと見ている。ただ、少ないとはいえ補助が少なくなることで、住宅用の価格も一段と下押し要請が強まるのでは、との縣念は持っている。

住宅における太陽光発電の導入は、余剰電力の買い取り価格が上がってからは、投資目的が増えていたが、今後は蓄電池とのセットで、非常時の電池確保、災害対策の側面も重要になる。蓄電池への補助は終了しているが、13年度補正予算に上がっており、要求どおり執行されれば、太陽光発電システムと蓄電池のセット提案の材料にできる。

 

（日刊木材新聞　H26.01.16号掲載記事抜粋）

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新商品で増税に立ち向う

施工者不足が深刻化

住設機器メーカーの着工戸数の予測はおおむね85万～90万戸弱で、特に後半は、消費税増税の影響が色濃くなってくると見ている。ただ前半は、新築、リフォームとも施工者不足による工期のずれ込みで、需要は現状のまま好調に推移するとの見通しだ。

特に1～3月は、新築以上にリフォームの駆け込み需要が終盤戦を迎え、工場はフル操業で供給に追われている。目下の縣念は、「商品は用意できても取り付ける人が間に合わない」状況で、特に専門業者が必要なユニットバスなどは、施工が1ヵ月～1ヶ月半待ちというメーカーも聞かれる。

後半の需要減速に向けての対策として、特に目立つのはキッチンの新商品の発売だ。

タカラスタンダードは、昨春に発売しすでに好評を得ているエマージュはもとより、昨秋に発売した高級キッチンレミューの販売が、これから本格化してくる。クリナップも、発売から2年半を経ても支持され続ける新クリンレディに加え、昨年末に発売した新S.S.で高価格帯の回復を狙う。

今春には、ハウステックとTOTOも、それぞれ主軸のシステムキッチンをリニューアル発売する予定だ。新商品は今のところ高価格帯が多いが、パナソニックが4月に発売予定のラクシーナは、若年層を対象に、パワービルダー対応も可能な価格帯になっている。さらに、低価格帯の新商品で今年後半の需要減を乗り切ろうというメーカーもある。

 

（日刊木材新聞　H26.01.16号掲載記事抜粋）

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来年1～3月の需要　更に増加を予想

工務店リフォーム仕事量も好調

ジャパン建材（東京都、小川明範社長）は、14年1～3月（13年度第4・四半期）の需要動向予測調査の結果を発表した。

販売店から見た工務店仕事量見通しの同1～3月需要予測指数は、プラス50.5ポイントと近年見られないほどの高い数値を示した。

同調査の結果は12年10～12月（12年度第3・四半期）以来、右肩上がりに増加傾向を示している。

販売店段階の仕事量見通しもプラス52.1ポイントになるほど、13年10～12月（13年度第3・四半期）から、7.6ポイント上昇した。同社ではこの集計結果について「消費税増税と住宅ローン金利の下落が大きく影響している。また、10月後半から11月末にかけ、合板やその他の素材の動きが活発化しており、7～9月までの住宅着工が本格的的に動き始めた」との見方を示している。

地域別の販売店段階の仕事見通しでは、北海道から九州まで全地域で「増加」回答が「減少」を上回った。なかでも北海道や関東、甲信越、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州での「増加」回答の伸び率が大幅に増えている。

 

（日刊木材新聞　H26.01.15号掲載記事抜粋）

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