住宅情報

住宅会社の倒産リスクに対応 ~エスクローシステム調査検討会~


住宅工事建築資金管理機構を提唱


「注文住宅におけるエスクローシステムの運用についての調査検討会」(委員長=藤澤好一芝浦工業大学名誉教授、事務局=りそな総合研究所、マスイデア)が今年1~3月、3回にわたり開催された。


その成果として、施主と工務店の中間の立場で信託口座を利用することで施主の建築資金を厳格に管理する「住宅工事建築資金管理機構」を提唱した。


この検討会は、住宅会社の倒産により発注者である一般消費者が被害を受けるケースがあるために設置された。日本の注文住宅の請負という独特の発注形態が、工務店父さんで施主となる一般消費者の被害を生んでいるとし、検討会では、現在運用されているエスクロー(第三者預託)を活用した仕組みを検証し、理想的な安全網の構築に向けて議論を行った。


その成果として、施主と工務店の中間の立場で信託口座を利用することによる施主の建築資金を厳正に管理する住宅工事建築資金管理機構の設置を提唱した。


信託口座は第三者預託という形式で運用され、工務店が倒産した場合でも施主の建築資金が保全され、施主の住宅完成に使われる。


検査機関との連携による出来高や品質の確認、保険会社との連携による瑕疵保険、出来高管理情報をデータベース化した工事履歴情報をリフォームや中古住宅流通の段階で安心できる仕組みをつくることにより、注文住宅市場で安全網を構築する利点について検討した。


この成果は木を活かす建築推進協議会に提出され、今後の住宅市場への政策に反映されることが期待される。


 


(日刊木材新聞 H25.7.9号掲載記事抜粋)


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日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com



中古住宅の適正な評価を期待

国土交通省の国土審議会土地政策分科会不動産鑑定評価部会(部会長=前川俊一・明海大学不動産学部教授)は6月24日、不動産鑑定評価基準の改正骨子(案)を公表した。

この中で、中古住宅の評価についても、リフォームの状況など住宅固有の価格形成要因について明確化するなど、規定の充実を図るとした。

6月26日には、国交省の中古住宅の流通促進・活用に関する研究会(座長=中城康彦・明海大学不動産学部教授)も、経年で一律に減価する評価方法の見直しやリフォームによる性能向上を建物価値に反映させる評価方法の整備等を求めた報告書をまとめた(6月25日号3面)。

今後、これらの提言等を有機的に結び付けた施策展開が求められる。



高性能建材使用で最大150万円 経産省、断熱改修を促進 8月から公募

経済産業省が本年度実施する「既築住宅における高性能建材導入促進事業」に関して、ゼロ・エネルギー化推進室は7月2日、事業概要を公表した。

住宅の断熱改修の際に、高性能の断熱材や窓を使用した場合に、1戸当たり150万円を上限に断熱改修費等の3分の1を補助する。

対象商品の公募は4日からで、16日の1次締め切り(以降は随時受付)後、7月下旬に対象製品をホームページに公開する。対象住宅の公募は8月上旬を予定している。



相羽建設「ソーラータウン府中」 まもなく全棟完成 街並み見学会を開催

東京都の「長寿命環境配慮住宅モデル事業」として相羽建設(株)(東京都東村山市)が建設を進めてきた「ソーラータウン府中」(2012年6月25日号既報)の第4期4棟の工事が、このほどおおよそ終了。

6月28~30日の3日間、「住まいと街並み見学会」を開催した。



建築家ネットワーク部門を分社化 ~NDN設立~

エヌ・シー・エヌ(東京都、田鎖郁男社長)は、6月21日付で建築家ネットワーク事業部門を分社化、エヌ・ディ・エヌ(同、中野聡社長)を設立した。

建築家が手掛ける住宅や非住宅の中・大規模木造建築物などの構造計算サービス等を提供する。

初年度は100~150件を対象に売り上げ1億円を目指す。

エヌ・シーエヌはこれまでSE構法を登録工務店向けに提供する一方、08年から建築家ネットワーク事業部として同構法の構造サポートを行ってきた。

3月時点の登録建築家は950社。

 

(日刊木材新聞 H25.7.6号掲載記事抜粋)

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