新商品で増税に立ち向う～施工者不足が深刻化～

新商品で増税に立ち向う

施工者不足が深刻化

住設機器メーカーの着工戸数の予測はおおむね85万～90万戸弱で、特に後半は、消費税増税の影響が色濃くなってくると見ている。ただ前半は、新築、リフォームとも施工者不足による工期のずれ込みで、需要は現状のまま好調に推移するとの見通しだ。

特に1～3月は、新築以上にリフォームの駆け込み需要が終盤戦を迎え、工場はフル操業で供給に追われている。目下の縣念は、「商品は用意できても取り付ける人が間に合わない」状況で、特に専門業者が必要なユニットバスなどは、施工が1ヵ月～1ヶ月半待ちというメーカーも聞かれる。

後半の需要減速に向けての対策として、特に目立つのはキッチンの新商品の発売だ。

タカラスタンダードは、昨春に発売しすでに好評を得ているエマージュはもとより、昨秋に発売した高級キッチンレミューの販売が、これから本格化してくる。クリナップも、発売から2年半を経ても支持され続ける新クリンレディに加え、昨年末に発売した新S.S.で高価格帯の回復を狙う。

今春には、ハウステックとTOTOも、それぞれ主軸のシステムキッチンをリニューアル発売する予定だ。新商品は今のところ高価格帯が多いが、パナソニックが4月に発売予定のラクシーナは、若年層を対象に、パワービルダー対応も可能な価格帯になっている。さらに、低価格帯の新商品で今年後半の需要減を乗り切ろうというメーカーもある。

 

（日刊木材新聞　H26.01.16号掲載記事抜粋）

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