補助終了が縣念材料～エネファームは行政主導で堅調～

補助終了が縣念材料

エネファームは行政主導で堅調

東日本大震災を契機に一気に盛り上がった創エネ・蓄エネ機器への需要は、行政の強力な後押しを受け、全体としては今年も右肩上がりが確実現されている。

特に家庭用燃料電池エネファームの普及は重視されており、1台当たり上限38万円もしくは同43万円の補助を継続する意向で、経済産業省が13年度補正予算で200億円を要求している。

ただ、住宅用太陽光発電システムの補助金が、3月末で終了することが若干の縣念材料となっている。

太陽光発電システムは、再生可能エネルギー固定価格買取制度のおかげで過去最高の出荷を更新し続けているが、発電事業向けは価格競争が厳しいため、メーカー側は住宅向けの販売数量を確保したい意向。

発電事業向けの販売激増で念願の黒字化を実現したソーラーフロンティアでさえ、住宅向けの販売増を目指し、昨年新商品を発売したところだ。

メーカーや専門販売業者は、現在の補助額が1㎾当たり1万5000円もしくは同2万円と少ないため、これがなくなっても、前回補助制度が終わった06年度の時のような、急激な需要減少は起こらないと見ている。ただ、少ないとはいえ補助が少なくなることで、住宅用の価格も一段と下押し要請が強まるのでは、との縣念は持っている。

住宅における太陽光発電の導入は、余剰電力の買い取り価格が上がってからは、投資目的が増えていたが、今後は蓄電池とのセットで、非常時の電池確保、災害対策の側面も重要になる。蓄電池への補助は終了しているが、13年度補正予算に上がっており、要求どおり執行されれば、太陽光発電システムと蓄電池のセット提案の材料にできる。

 

（日刊木材新聞　H26.01.16号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

---