経済産業省は24日、14年度の予算案を発表した。エネファームや蓄電池への補助は、補助金の空白期間をなくす狙いから13年度補正予算案に計上された。一方、ゼロエネ住宅（ZEH）や断熱リフォームへの補助は、総額としては13年度より縮小する見通しとなった。
同省が8月末に発表した概算要求に比べ、大きく変更となったのは家庭用燃料電池エネファームと定置用リチウムイオン蓄電池への補助金だ。当初は14年度予算に計上されていたが、どちらも13年度予算のなかで計上されることとなった。
エネファームの補助金の予算は200億円が計上された。1台当たりの補助額は、今は上限45万円だが、補正予算案では個体高分子形（PEFC）が同38万円、個体酸化物形（SOFC）が同43万円となった。
（日刊木材新聞 H25.12.26号掲載記事抜粋）
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林野庁は24日、木材利用ポイントの対象地域材の樹種について「ベイマツ（米国産）」を、対象工法について「北海道において、カラマツ又はトドマツを主要構造材等として過半使用する木質プレハブ工法」を追加した。
ベイマツがポイント発行対象になる時期は、内装・外装木質化工事の場合、建築材料のうち対象地域材のみで構成されている材料は木材利用ポイント事務局のシステム改修が終了次第となる。登録建築材料と木材製品については、募集・認定を行いシステム改修後に対象になる。
新築木材住宅については、追加された樹種が対象工法として都道府県協議会から推薦され、基金管理・制度運営委員会に認められた後、対象になる。「既に工事に着手しているものではなく、波及効果を考え、これから着手するものが大原則になる」（林野庁）と話している。
アメリカ針葉樹協議会は24日、米国産のベイマツが対象地域材として追加認定されたと発表した。追加認定されたのは同材が初めて。
同材は17日に開催された委員会で審査された結果、要件を満たしていると認められた。要件は、資源量が国単位で増加していること、農山漁村地域経済に大きな波及効果があることが明らかであることの2点。
資源量の点では、同材の森林資源蓄積量が過去35年に3割近く増加していることから基準をクリアした。地域経済への波及については、米松製材工場が集積する瀬戸内地域や北関東臨海地域などの経済発展に同材が寄与していると認められた。同材の生産が、製材工場だけでなく、流通、2次加工、港湾、副産物利用に至るまで幅広く業界に影響している点も考慮された。
同協議会では、「木材利用ポイントの目的に沿って、住宅分野での木材利用を拡大するための様々な工法・支援活動を通じ、地球温暖化防止や循環型社会の形成に貢献していく」とコメントしている。
（日刊木材新聞 H25.12.26号掲載記事抜粋）
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NPO法人木材・合板博物館（吉田繁理事長）は18日、建材メーカーを対象にした説明会を新木場タワーで開催した。
同会は、新たな木材需要を創造していくため、「RC建築物向け内装用木質建材」の建築士向け施工マニュアルの作成の作業に向けた説明として実施された。
岡野健館長は、「私たちは温室効果ガスによる温暖化を防止するため木材を利用し、植林を行う循環を増やしていく必要がある。これから木材を使っていくには、内装の分野で木材需要の拡大だけでなく、内装に木を使うことで様々な効用が指摘されている。科学的にすべてをフォローできていないが、RC造の小・中学校の内装を木質化したら、教師の流産や、インフルエンザによる学級閉鎖も減少した。火災による死亡事故はあるが、整合性をとる使い方をして、木材利用を拡大し、環境に貢献する内装を作っていきたい」とあいさつした。
説明会には建材メーカーなど約30人が参加した。黒岩康多事務局長は気候変動条約でのCO2削減の取り組みを説明し、「木材業界として木をふんだんに使用し、植林を行い、炭素固定を行っていく必要がある」と話した。
公共建築物等木材利用促進法の施行で国土交通省、農林水産省が12年度に整備した官庁施設で使われた木材は年間5000立法メートル、文部科学省の学校関係では8万立法メートル、このうち内装木質化で使ったのは5万6000立方メートルだが、これはこの3年間で一番少ないレベル。港区は2年間で500立方メートルだが、東京都では木造密集地域を不燃化する計画で、そこではRC造でも少なくとも内装は木質化をする努力をしていかなければならない。「協力して木の良さを知らせ、総需要を拡大することが大事だ」（黒岩氏）と呼び掛けた。
（日刊木材新聞 H25.12.25号掲載記事抜粋）
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農林水産省は20日、CLT（直交集成板）のJASを制定、14年1月19日に施行する。JAS施行後に登録認定機関による製造業者などの認定を経て、JASマークの付いたCLTの流通が始まる。
CLTは挽き板または小角材を幅方向に並べまたは接着したものを互いに直交させ積層接着したもの。1990年代に欧州で開発された。断熱性、遮音性、耐火性及び寸法安定性に優れ、これを利用した建物は耐震性が高く、工期短縮につながることから欧州を中心に普及が進んでいる。
欧州では生産量が年間40万立方メートル以上に達しており、ホテル、空港、集合住宅、学校など広く使用されている。日本では杉の間伐採を利用した直交集成板が製造され、床板やスロープ材などの内装のほか国土交通大臣の個別認定を受けて耐力壁などに利用されている。
（日刊木材新聞 H25.12.25号掲載記事抜粋）
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ウッドフレンズ（名古屋市、前田和彦社長）は18日、名古屋市内に建築した準耐火建築物（木造3階建ての一部）で指摘を受けた不適合施工に関し、国土交通省から「間仕切壁の45分準耐火構造の国土交通大臣認定」の通知があったと発表した。
同社は、国交省から11月に施工した木造3階建て住宅で建築基準法違反があると指摘を受けた。
指摘を受けた建築物では、間仕切壁の施工方法の一部が国土交通大臣認定の内容に適合していない、もしくは不適合の施工の可能性がある、並びに天井と壁の取り合い部分の施工が告示に適合していない、もしくは不適合施工の可能性があるとされていた。
同社は指導を受けた施工方法の仕様で耐火性能試験を実施し、法令に定める耐火性能を満たしていることが確認できたため、当該施工方法による国土交通大臣認定を新たに取得する準備をしていた。
（日刊木材新聞 H25.12.21号掲載記事抜粋）
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