住宅情報

省エネ製品購入、植林等にポイント

省エネ意識向上と産業活性化へ

九州の各県、経済団体、企業などで構成する九州版炭素マイレージ制度推進協議会（広瀬勝貞会長＝大分県知事）は、来年2月まで「九州エコライフポイント事業」を実施している。

これは低炭素社会の実現と地域産業活性化を目指し、家庭での電気使用量の削減や森林の育成など環境保全活動への参加、また省エネ製品の購入に対してポイントを交付。獲得したポイントは買い物券として、各地域の道の駅、スーパーなどポイント取扱店で使用できる。今回は冬場の電力需給が厳しくなりそうな時期を設定して実施された。

ポイント交付の対象になるのは九州7県在住者で、電気使用量の削減に5000世帯の参加を予定、また27団体・企業が植樹・間採、道路や河川の清掃活動、地球温暖化問題のセミナーを実施する。

環境に優しい省エネ製品には現時点で10企業の12商品が対象になっており、ウォシュレット一体型便器、浴室用サーモスタットシャワー金具（TOTO）、ハイブリッドエコハウス（エコワークス）、シャワーバス水栓、超節水タンクレストイレ（LIXIL)、幅射式冷暖房装置エコウィン（エコファクトリー）、遮熱塗料ファームバリア（宮防）などがある。

これら環境保全活動への参加、省エネ製品の購入を行い、事務局（九州経済調査協会）に申請すれば、例えばウォシュレット一体型便器なら3000ポイントが交付される仕組みだ。

 

（日刊木材新聞　H25.12.21号掲載記事抜粋）

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林業復活・森林再生国民会議が発足

産業界全体で政策提言や一般への広報進める

日本プロジェクト産業協議会（JAPIC、三村明夫会長）が運営する日本創生委員会は今年2月、「日本経済再生に資する「林業復活」についての提言書」をまとめ、甘利明経済再生担当大臣と林芳生農林水産大臣へ手渡した。

さらに、産業としての林業復活とそれに伴う地域活性化を国民運動として盛り上げるため、より具体的な政策提言や、林業・林産業に関する情報を広く周知する取り組みとして、「林業復活・森林再生を推進する国民会議」が18日に発足した。

この国民会議は、林業や林産業界はもとよりゼネコンや鉄鋼関連、保険、鉄道など様々な分野から計220人の発起人が集まり立ち上げられた。

このうち、18の道県の知事や地域の経済連合会会長、さらに三井不動産やトヨタ自動車の会長など計31人が共同代表となっている。また18日現在、国民会議の趣旨への賛同者が1068人になり、今後も1万人、10万人と増やすことを通じて、林業や木材利用に関する情報を広めていく考えだ。

 

（日刊木材新聞　H25.12.19号掲載記事抜粋）

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土地情報を共有

さらに、今後の住宅事業の推進・強化として、地域の不動産会社との連携が重要との観点から、不動産ネットワーク事業にも着手した。

不動産会社が持つ新築リフォーム、土地に関する情報を共有し、ヤマダ電機グループの住宅事業との相互発展を目指すヤマダ・エステートパートナーズと名付けられたこのネットワークは、事務局をヤマダ・ウッドハウス内に置き、当面2000社を目標に参加企業を募集している。

 

（日刊木材新聞　H25.12.19号掲載記事抜粋）

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住宅事業の業容拡大

新たに住宅会社設立

ヤマダ電機（群馬県高崎市、山田昇社長）は、傘下に住宅会社ヤマダ・エスバイエルホーム（大阪市、松田佳紀社長）を擁し、リフォーム等を提案するコーナーを約190店舗の計画で順次設置するなど、住宅事業への参入を強化している。

同コーナーは11月末現在167店舗に設置済みだが、新たに新築やリフォームを手掛けるヤマダ・ウッドハウス（高崎市、山田昇社長）を設立、12日には不動産ネットワーク「ヤマダ・エステートパートナーズ」の構築をはじめ、事業拡大を急ピッチで進めている。

ヤマダ・ウッドハウスは11月1日、ヤマダ電機100％子会社として設立された。注文、分譲含む新築とリフォームを全国規模で受注する計画で、単独の展示場を設け、営業活動をしていく。設立時の従業員は約7人だが、今後住宅営業の経験者を中心に雇用していく予定だ。事業目標は、14年度に150棟約25億円、17年度に800棟約130億円を掲げている。

 

（日刊木材新聞　H25.12.19号掲載記事抜粋）

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韓国向け木材輸出でセミナー

桧家具が健康志向で人気

日本貿易振興機構（ジェトロ）は13日、東京・赤坂のジェトロ本部で「韓国向け木材輸出セミナー」を開催した。

下村聡ジェトロ農林水産・食品部部長は「アベノミクスの3本目の矢として、日本からの農林水産品の輸出を政府を挙げて取り組んでいる。海外へ攻めていくには市場情報を集めて関心ある事業者へ販路を作っていく。商談の場として今年もバイヤーを招いて商談会を開催し、来年年明けには韓国ヒョンヤンハウジングフェアに出展し、商談を行う。中国、韓国は木材にとって大きな可能性のある市場で、韓国では高級材への関心が高く、80％が桧。ロシア材や北米材の高騰と円高修正で日本が競争しやすい環境になっている」とあいさつした。

セミナーでは安藤直人日本木材輸出振興協会長が「韓国における木材利用の動向」について講演し、次の内容を話した。

韓国では日本の文化、和食などが広がり、桧を輸出するチャンスになっている。韓国でも北米で生活経験のある人も増えており、国際社会のなかでの韓国を見ている。国産材は昨年は暴落し、今年は暴騰するなど乱高下をしている状況では、海外に受け入れられない。日本では森林認証材やJASなどの規格材の流通が少なく、きちんとした基準、規格がないと不利になる。木材輸出は丸太ではなく、製品化して国内にお金を落とす仕組みを作る必要がある。

 

（日刊木材新聞　H25.12.20号掲載記事抜粋）

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