コンビニエンスストアを国内外で4519店展開しているミニストップ（千葉市、宮下直行社長）は、今年の国内出店予定数の35％に当たる70店舗で、国産材を利用した木造店舗を採用する目標を掲げている。
同社は2009年12月、国内商業施設初となったFSC認証国産材木店舗を開店しており、その後は累計64の木造店舗を出店した。
森林によるCO²排出量削減に貢献するという環境配慮を第一に、建築コストまでにらんだ取組となる。
（日刊木材新聞 H25.6.18号掲載記事抜粋）
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地域型住宅ブランド化事業が平成25年度も実施される。
日本住宅新聞は、グループ申請期間が今月24日と目前に迫るいま、昨年度の採択グループ事務局を対象にアンケートを実施。
▽本年度も申請するのか▽昨年度のグループ運営の反省点と課題
▽本年度の申請に向けた課題や対策——について、計32グループから回答を得た（匿名希望グループを含む）。
昨年度の課題として、タイトなスケジュールの改善を求める意見が多数を占めた。
スケジュールの問題で申請を断念したり、実績のない工務店がチャレンジし難い状況を指摘する回答もあり、改善が求められる。
和泉木材（株）（本社：千葉県流山市、和泉厚美社長）では、企業力強化の一環として、仕入先との関係強化を目的とした「和泉会」を結成し活動を始めている。
会員はメーカー30社、問屋2社の32社。会長は吉岩清人・（株）パル東日本第一営業部長。
住宅金融支援機構はこのほど、今年3・4月期の民間住宅ローン利用者の実態調査の金利タイプ別利用状況を発表した。
調査対象は民間住宅ローン利用者570件（3月277件、4月293件）。
借入月別構成比の推移で、4月の利用割合は3月と比べて、「変動型」が3・4ポイント減少。
「固定期間選択型」は2・6ポイント増加した。
このうち固定期間選択型（10年）の利用割合は15％。また、「全期間固定型」も0・8ポイント増加した。
国土交通省は、居住用として想定されていない建築物に居住実態があり、建築基準法違反が疑われる建物（違法貸しルーム）に対する情報を求めると発表した。
木造2階建ての戸建て住宅や事務所ビルのワンフロアを改造し建具などでで仕切って人が居住している、戸建て住宅地の中にある建物で、貸しオフィス や貸倉庫として募集されているが実際にはその建物で寝起きしているなどの情報を求める。
部屋の仕切りが燃えやすい材料でできている、窓がないなどの建物の仕様が、火災発生時等に問題となるためだ。
（日刊木材新聞 H25.6.14号掲載記事抜粋）
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