住宅情報

増税後の住宅取得を支援

固定資産税の減額措置延長など

政府は12日の臨時閣議で、13年度補正予算案を決定した。これに合わせ、国土交通省は14年度の税制改正大綱の取りまとめを公表した。

住宅分野では、新築住宅に係る固定資産税の減額措置の延長が定められた。住宅取得者の初期負担軽減を通じて、良質な住宅の建築を促進し、居住水準の向上と良質な住宅ストックの形成を図るため、新築住宅に係る固定資産税の減額措置の適用期限を2年延長する。

具体的には、新築住宅の固定資産税を戸建ては3年間、マンションは5年間2分の1とする減額措置を2年間延長する。そのほか、認定長期優良住宅は所有権保存登記が、一般住宅は0.15％のところ0.1％に、所有権移転登記が一般住宅0.3％のところ戸建て0.2％、マンション建て替えの際の、権利交換手続き開始の登記等に対する登録免許税非課税措置も2年間延長する。

 

 

（日刊木材新聞　H25.12.17号掲載記事抜粋）

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木材利用ポイント来年9月まで延長

加速化基金539億円積み増し

林野庁の13年度補正予算は総額で1294億円となり、木材利用ポイントの半年間の延長と加速化基金の積み増しが決まった。

消費税率引き上げ後の反動減対策として住宅、公共建築の木造化を促進するほか、林業、木材産業の成長産業化に向け木材の安定供給体制構築などを一段と促進する。

来年度予算で要求していたCLTなどの早期実用化支援、原木の広域流通体制確率対策も前倒しで導入する。

予算の内訳は公共事業が591億円、非公共事業が703億円。

公共事業は森林整備事業274億円、治山事業が165億円。非公共事業は木材利用ポイント、CLTの早期実用化支援を含む地域材利活用促進支援対策が155億円、加速化基金、原木の広域流通体制確率対策が545億円。

木材利用ポイントは3月末までの着工分が期限となる12年度補正予算を上積みし、9月末の着工分まで期間を延長する。予算額は150億円で、12年度補正との合計で560億円。補助の要件やポイント数などは従来から変えない方針で、今年度分の予算に未執行分が出れば来年度に繰り越す。

 

（日刊木材新聞　H25.12.17号掲載記事抜粋）

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飲料給湯も兼ねた小型電気温水器

病院や福祉施設、オフィスなどにあるキッチンで、調理やお茶くみなどに使う飲料用のお湯が出る機能があれば、というニーズに応え、このほどLIXILが小型電気温水器「ゆプラス　飲料用・洗い物用タイプ（12リットル／25リットル）」を開発した。

飲料用と洗い物用の両方が同時に使える小型電気温水器で、洗い物用の給湯の温度は適温の約38度に設定し、誤った操作をしても高温が出ないようになっている。飲料用のお湯は約60～90度の間で5度刻みで設定ができ、高温になるまで待つことなく、すぐにお湯が出るところが利便性の高い点だ。飲料に適した水質を保つように、自動でタンク内のお湯を入れ替える「自動給排水機能」も搭載している。

タンクの容量は12リットルと25リットルタイプの2種類。大容量の25リットルタイプでも奥行きのサイズは410ミリとコンパクトで、奥行き420ミリのミニキッチンに収まる。同社では、ここ数年、サービス付き高齢者向け住宅向けなどでミニキッチンの出荷が伸びていることから、特にミニキッチンへの搭載を重視した。

お湯を使う時間帯や頻度を機会が学習し、自動で保温温度を調節する「スーパー節電機能」も搭載している。夏場の運転オフ設定も可能で、無駄な保温による放熱ロスを防ぎ節電・省エネに配慮している。

 

（日刊木材新聞　H25.12.14号掲載記事抜粋）

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最高級キッチン「S.S.」をリニューアル

クリナップ（東京都、井上強一社長）は、最高級ステンレスキッチンS.S.をリニューアルし、16日から全国で受注を開始する。ワークトップ（作業台）に、特殊コーティングと特殊エンボス加工を標準装備することで、汚れにくく傷つきにくくなっている点が最大の特徴だ。実物は、きょうまで東京ビッグサイトで開催中のエコプロダクツ2013の同社ブースでいち早く見ることができる。

今回採用されたのは、親水性のセラミック系特殊コーティング「美コート」。これにより、汚れの下に水が入り込み汚れが浮くようになるため、通常は落ちにくい油汚れも水拭きで簡単に落とすことができる。

また、コートによって表面が非常に硬くなり、ステンレスたわしでこすっても細かい傷がつきにくい。さらにわずかな凹凸をつける特殊エンボス加工も施し、食器等と作業台が接する面を減らすことで、従来のステンレス作業台に比べ圧倒的に傷つきにくくなった。

 

（日刊木材新聞　H25.12.14号掲載記事抜粋）

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中古住宅・リフォームの取組み強化

取次店に新たな事業提案

住宅あんしん保証（東京都、安藤浩社長）は10日、東京都内で取次店・株主連絡会を開催し、取次店に対して中古住宅流通を新たなビジネスチャンスと捉えて建材流通事業にも取り組んでいく仕組みを提案した。

安藤社長は「工事保険、フラット35、火災保険などの拡販と、性能評価室の新設、中古住宅かし保険課の独立など商品改定で、これを活用し元気な会社にしていきたい」とあいさつした。

連絡会では、梅田一彦副社長が上期の業績を説明し、新築住宅かし保険が計画を上回る実績を上げており、特に取次店ルートで伸びが大きいことや、他の保険商品の状況を解説した。すまい給付金への対応や3年後を見据えて中古住宅、リフォーム関係の取り組みを強化していく必要性を示した。

具体的な営業戦略としては、中古住宅・リフォーム市場を44万戸、約9000億円と試算し、すまい給付金制度の創設、住宅ローン減税の拡充、検査事業者の整備などで既存住宅かし保険が重要な役割を持ってくることを説明した。

来年4月以降の住宅ローン減税の拡充で、築年数の要件を既存住宅売買瑕疵保険に加入することで、対象期間を延ばせる方向にあることや、検査事業者の整備により検査会社のリスク、現場検査の手間の軽減なども進むとの見方を示した。

 

（日刊木材新聞　H25.12.13号掲載記事抜粋）

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