住宅情報

「既存住宅インスペクション・ガイドライン」案を取りまとめ 国交省 目視を前提に検査内容やサービスの指針示す

国土交通省はこのほど、「中古住宅・リフォームトータルプラン」に基づき、中古住宅の売買時における診断(インスペクション)について、検査方法や対象範囲、サービス提供についての基準をとりまとめ「既存住宅のインスペクション・ガイドライン(案)」として公表した。

現状では内容や検査基準が事業者ごとに異なっていることから、ガイドラインとして指針を示すことで事業者による適正な業務実施を通じて既存住宅インスペクションに対する消費者等の信頼確保や、円滑な普及を図ることを狙う。



大学中心に工務店や不動産会社が連携 金沢工大“RE2 KANAZAWA”プロジェクト

金沢工業大学を中心に、地元工務店や不動産会社などがこのほど、「RE2 KANAZAWA」プロジェクトを立ち上げた。

RE2は「Renovation Relationship」 の略。

北陸のリノベーション産業の活性化を目指すプロジェクトで、国内の有識者を講師に招き、地元企業や学生が交流する「フォーラム」や、設計事務所・工務店・不動産会社・オーナー等の小さなチームで課題やニーズを検討し実践に繋げていく「リノベーションケーススタディー」等を展開し、北陸の業界全体の活性化を目指す。



「日本住宅リフォーム産業協会」に改称 ジェルコ 対消費者活動、中古住宅流通に注力

一般社団法人日本増改築産業協会(中山信義会長)は16日、第5期定期総会を開催した。

創立30年を迎えたことを機に、名称を「日本住宅リフォーム産業協会」と改称。

相談窓口の設置や情報発信など対生活者に力を入れるとともに、中古住宅流通を視野に入れた業界他団体との交流活性化などを盛り込んだ第5期運営方針を発表した。



国の省エネ施策に対応 ~イノスグループ全国総会~

イノスグループ全国総会が21日、東京都内で開催され、13年度イノス営業部方針などを発表した。

梅木孝範住友林業常務執行役員木材建材本部長はあいさつで、「国は、ゼロエネ住宅、スマートシティ、LCCm住宅などを推進している。省エネ、創エネ住宅が標準化されるようになるかでイノスの枠組みを使って対応していくことが効率的」と述べた。

同グループは住友林業が推進する地域の家づくりネットワークで、12年度は61支部、229会員の規模、上棟実績は435棟だった。

 

 

 

(日刊木材新聞 H25.5.25号掲載記事抜粋)

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com

 

 



周知期間短く複雑な制度課題 ~木材利用ポイント~

府県の支援制度と一部で併用可

日刊木材新聞では、木材利用ポイントの実施に当たり47都道府県の林務担当部署に対してアンケートを実施、都道府県の協議会の設置状況や説明会の開催、制度の課題などを聞いた。

回答では、「周知期間、各種登録機関が短い」『制度が複雑で分かりにくい」「交換商品提供事業者の要件が厳しい」などの指摘があった。

また、都道府県などの木造住宅支援制度との併用ができる府県が23県あり、木造住宅の普及に活用できそうだ。

日刊木材新聞では、4月末にアンケート方式で47都道府県に質問票を送付し、47と同y府県から回答を得た(回収率100%)。

 

 

(日刊木材新聞 H25.5.23号掲載記事抜粋)

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

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