着工減少も資材需要堅調～オリンピックは第４の矢の声も～
着工減少も資材需要堅調
オリンピックは第４の矢の声も
住宅着工の減少は避けられないものの、資材の荷動きは引き続き堅調―。
日刊木材新聞は14年新春経営者アンケートを実施、住宅着工の動向のほか、景況の見通しなどについて89社の回答を得た。
14年の新設住宅着工の見通しは、89社の平均で86万4000戸と、97万戸に届きそうな状況の13年から10万戸程度減少すると予想している。
昨年は消費税率の引き上げによる駆け込みが起きたが、大工職人不足などで施工が進まず、今年は緩やかに減少していくことを見込んでいる経営者が多い。
アンケートによると14年の新設住宅着工は全体で86万4000戸、持ち家31万3000戸、貸家30万2000戸、分譲住宅24万戸、分譲住宅のうちマンションが12万4000戸と、全体的に13年から10％程度減少を見込んでいることが分かる。全体では最低が60万戸、最高が110万戸と幅があるが、予想値はほぼ80万～90万戸のなかに集中している。おおむね消費税率の引き上げによる反動で着工は減少すると見込むが、「5兆円規模の経済対策が用意されたことで、景気停滞リスクはかなり和らいだと考えられる」（市川晃住友林業社長）「円安による国内企業の収益回復、それによる設備投資、賃金への波及、それが消費を生む」（竹下昌彦双日建材社長）「オリンピック開催は第4の矢になりそう確実に景気浮揚効果が期待できる」（平田恒一郎ナイス社長）など、着工減少という見方はあるものの、今年も景況で大きな低迷はないとの予想が支配的だ。
（日刊木材新聞 H26.01.01号掲載記事抜粋）
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