住宅情報

JBN 大規模木造建築用部材・工法を開発 工務店でも取り組めるようマニュアルまとめる

一般社団法人JBN(青木宏之会長)は昨年度、大型木造研究委員会(委員長=山田貴敏・笠原木材㈱社長)を設置し、東京大学生産技術研究所腰原研究室の協力のもと「木造中高層建築物等の部材開発」に取り組み、地域の工務店が、製材を使用して加工・施工できるオープン工法を開発。
「中大規模木造建築物の設計施工マニュアル」を取りまとめ、18日、東京都内で報告会を開催した。

 



子育てに理想的な家考える~ポラスグループ~

最優秀プラン賞は実際に建設

ポラスグループ会社である中央グリーン開発(埼玉県越谷市、中内景太良社長)は4月26日、東京都で活動するNPO『子育てパレット」と協働で行っているプロジェクト「子育てママの理想の家を作ろう!」のコンペティションを開催した。

同プロジェクトは、実際に子育て中の母親たちの意見を生かすと同時に、社会参画の機会を作ることを目的に立ち上げられた。

子育てパレットの会員の中から9人の母親たちが選ばれ、4グループに分かれてプロジェクトはスタートした。

理想の家のプランを作成する際には同社の設計士もサポーターとして協力している。

 

 

(日刊木材新聞 H25.5.2号掲載記事抜粋)

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低炭素建築物の認定戸数、1~3月累計で290戸 ~国交省~

国土交通省は4月25日、昨年12年4日から開始している低炭素建築物の認定状況を発表した。

今年1~3月の所管行政庁による低炭素建築物の認定件数は、3カ月の累計で290戸だった。

そのうち戸建ては138戸、共同住宅は152戸。

1月の認定戸数は16戸、2月は29戸、3月は245戸と大きく増えているものの、数量としては低レベルにとどまっている。

 

(日刊木材新聞 H25.5.1号掲載記事抜粋)

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12年度新設住宅着工89万3000戸~3月の新設住宅着工~

3月は持ち家が大幅増

国土交通省が4月30日に発表した12年度(12年~4~13年3月)新設住宅着工戸数は89万3000戸(前年度比6.2%増)となり、3年連続で増加した。

増加の主な要因は福島、宮城、岩手の3県の増加によるもので、復興需要が台頭してきたことを示している。

利用関係別では持ち家着工は31万6532戸まで回復し、リーマン・ショックの影響を受ける前の着工水準を上回った。

一方、貸家は32万891戸(前年同期比10.7%増)と4年ぶりの増加となった。

分譲住宅の24万9660戸(同4.4%増)で3年連続の増加。

マンションは12万4027戸(同3.3%増)で3年連続の増加だが、08年度水準では4分の3程度。

分譲戸建ては12万4536戸(同5.6%増)と3年連続の増加だが、リーマン・ショック後の市場低下からいち早い回復を遂げ、08年水準比では17%の増加となっている。

木造住宅の着工戸数は49万3133戸(同5.7%増)だった。

そのうち在来木造は36万7339戸(同4%増)、2X4住宅は11万459戸(同11.9%増)と、2X4住宅の好調さが際立っている。

 

(日刊木材新聞 H25.5.1号掲載記事抜粋)

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減収減益から脱却新体制で販売拡充へ ~エス・バイ・エル~

エス・バイ・エル(大阪市、荒川俊治社長)は18日、13年2月期決算(12年3月1日~13年2月28日)が減収減益になったことと今後の体制を発表した。

売上が減少したため営業力の強化を図り、住宅展示場の開設や新入社員の開設や新人写真の大量採用を行ったことで販売管理費が増加し、営業利益が縮小した。

ただ売上棟数(12年3月~13年2月の実績)は1441棟(11年4月~12年2月は1334棟)と微増している。

新築での要因としては、12年10、11月の受注計画の未達により、下期の完成工事及び2月末の仕掛かりが減少した。

リフォーム事業では、ヤマダ電機店舗内の住まい専用ブース「トータルスマニティライフコーナー」の売り上げ拡大を図り約20%増となったが、人員の増強や組織体制の整備の遅れなどにより目標達成には至らなかった。

ミニ分譲のノウハウ不足による販売不振、過剰な先行投資によるコスト上昇が販売管理費の増加などを招き業績未達の原因となった。

このような状況のなか注目されるのが、ヤマダ電機との関係を含む新体制についてだ。

エス・バイ・エルは、「ヤマダ・エス・バイ・エルホーム」への称号の変更や、経営陣の交代、組織再編を予定している。来季はヤマダ電機の知名度と信用力を最大限に生かして、中・高級商品とコストパフォーマンスに優れた商品を基軸にスマートハウスを提案。新たな市場を開発し顧客獲得を図る。

 

(日刊木材新聞 H25.4.25号掲載記事抜粋)

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