住宅情報

韓国向け木材輸出でセミナー

桧家具が健康志向で人気

日本貿易振興機構（ジェトロ）は13日、東京・赤坂のジェトロ本部で「韓国向け木材輸出セミナー」を開催した。

下村聡ジェトロ農林水産・食品部部長は「アベノミクスの3本目の矢として、日本からの農林水産品の輸出を政府を挙げて取り組んでいる。海外へ攻めていくには市場情報を集めて関心ある事業者へ販路を作っていく。商談の場として今年もバイヤーを招いて商談会を開催し、来年年明けには韓国ヒョンヤンハウジングフェアに出展し、商談を行う。中国、韓国は木材にとって大きな可能性のある市場で、韓国では高級材への関心が高く、80％が桧。ロシア材や北米材の高騰と円高修正で日本が競争しやすい環境になっている」とあいさつした。

セミナーでは安藤直人日本木材輸出振興協会長が「韓国における木材利用の動向」について講演し、次の内容を話した。

韓国では日本の文化、和食などが広がり、桧を輸出するチャンスになっている。韓国でも北米で生活経験のある人も増えており、国際社会のなかでの韓国を見ている。国産材は昨年は暴落し、今年は暴騰するなど乱高下をしている状況では、海外に受け入れられない。日本では森林認証材やJASなどの規格材の流通が少なく、きちんとした基準、規格がないと不利になる。木材輸出は丸太ではなく、製品化して国内にお金を落とす仕組みを作る必要がある。

 

（日刊木材新聞　H25.12.20号掲載記事抜粋）

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軒裏準耐火で新たに認定

狭小地などで利便性高める

中越アドバンス（福島県いわき市、折内平治社長）は、自動封止機能付き有孔板「ノキブロック」で、住宅会社のニーズに基づき、より使いやすい形で軒裏準耐火30分の認定を再取得した。

都市部などの狭小敷地やデザイン性を重視し、軒の出が小さい住宅などでも使用できるため、新規採用を検討する住宅会社が増加している。

同社はいわき市に本社を置く窯業系建材メーカーで、ケイ酸カルシウム板に穴を開け、耐火膨張チューブを充填する新方式（特許取得済み）の有孔軒天ボードノキブロックで11年6月7日付で軒裏準耐火30分の認定を取得していた。従来の認定は軒の出が125～500ミリと500～1000ミリの範囲で取得したが、東京都内など狭小地で軒の出が小さいところにも対応してほしいという住宅会社の要望に応え、従来は野縁の施工が外壁側と軒先側の両端に30×40ミリを施工する内容だったが、これを30ミリ角以上の野縁を外壁側に施工するだけにし、最少の軒の出が55ミリ、有孔1列からでも対応できるようにした。さらに住宅会社からの勾配軒天に対応してほしいという要望に対応した形で今年6月27日付で大臣認定を取得した。

これらの内容をもとに住宅会社へのPRを行い、試験施工などを経て、中堅住宅会社などで採用するケースが出てきた。大手でも施工性の向上、換気金物などの施工に比べてコストが削減できることから、年明け以降ノキブロックの採用が本格化する見通し。「来年は年間1万棟への納入を目指している」（同社）。

 

（日刊木材新聞　H25.12.19号掲載記事抜粋）

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一戸建て派は8割以上

子どもの成長と住宅選びに関する調査

カナダの高性能住宅を直輸入し全国で販売しているセルコホーム（仙台市、新本恭雄社長）はさきごろ、全国で高校生以下の子どもがいる25～44歳の男女を対象に「子どもの成長と住宅選びに関する調査」をモバイルサーチ（携帯電話によるインターネットリサーチ）で実施し、2000人からの有効サンプルを集計した（調査協力ネットエイジア）。

結果は40代前半で持ち家を考えている人が過半数となり、住みたい住宅は一戸建て派が8割以上となった。

シックハウス対策では換気を約7割が認知するも、ムク材の活用は4割弱にとどまっていることが分かった。

現在の移住状況では、持ち家が39.6％、賃貸は45.4％、実家住まいは15.1％となった。持ち家の割合は20代後半の23.6％から年代が高くなるほど比率も高くなり、40代前半では52.8％と半数を超えた。現在の移住携帯は、一戸建てが51.2％、集合住宅が48.8％とほぼ半々だった。

自身が住みたいと思うのは、一戸建てが86.2％となり、現在集合住宅に住んでいる人も75.6％が一戸建てに住みたいと答えた。また、子育てに適しているのは一戸建てとの回答が90.2％となり、子育て世代の回答者の9割以上が一戸建てに住みたいとの希望を持っていることが分かった。

子育てのために外せない住宅の条件は、日当たり良好（59.2％）、遮音性（56.8％）、耐震性（54.4％）、風通しの良い住宅（45.9％）、高断熱・高気密（42.9％）、子どもの様子が見える見通しの良いキッチン（42.0％）など。居住地域別では、寒冷地では高断熱・高気密が北海道54.9％、東北49.6％、節電・省エネ住宅が北海道43.6％、東北44.2％、北陸・甲信越44.7％、東海地方では耐震性60.9％を重視する割合が高かった。

 

（日刊木材新聞　H25.12.19号掲載記事抜粋）

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本年度補正予算案を閣議決定 すまい給付金、木材利用P、CLT開発等盛り込む

政府は12月12日の臨時閣議で、2013年度補正予算案を決定した。

消費税増税に伴う住宅取得者の負担増を緩和する“すまい給付金”や、先導的な長期優良かリフォーム支援、国産材利用拡大策として本年度実施され申請数がようやく増加してきた“木材利用ポイント”などを盛り込んだ。

国産材利用拡大策ではほかに“CLT（直交集成材）等新技術・新製品の開発”も推進する。

 

日本住宅新聞掲載記事

詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。

http://www.jyutaku-news.co.jp/

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ガス大手3社、小売り全面自由化前向き

ガス小売の自由化範囲拡大を検討している総合資源エネルギー調査会のガスシステム改革小委員会（委員長＝山内弘隆・一橋大大学院教授）は11月28日、東京ガス、大阪ガス、東邦ガスの大手3社から意見を聞いた。

３社とも、ガス小売の全面自由化については前向きに捉えていることを表明した。

 

日本住宅新聞掲載記事

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