国土交通省が11月29日に発表した10月の新設住宅着工戸数は、9万226戸（前年同月比7・1％増）。分譲住宅は減少したが、持家・貸家の増加が続き、全体では14カ月連続でで増加した。
9万戸超えは平成20年10月以来5年ぶり。前月に続いて、消費税増税前の駆け込み需要で契約した住宅が多く着工したためとみられる。季節調整済年率換算値は103万7232戸。
日本住宅新聞掲載記事（H25.12.05）
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23歳以下の若年者が技能を競う第51回技能五輪全国大会（主催＝厚生労働省、中央職業能力開発協会）が11月23〜25日、千葉県を中心として開催された。
建築大工職種は86名の選手が参加。優勝は五戸虎太郎選手（埼玉県）で、第2位3名、第3位3名、敢闘賞12名がそれぞれ入賞した。
日本住宅新聞掲載記事（H25.12.05）
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高齢者の心身の特性に応じた適切な医療の提供やQOLを維持・向上させるための研究を行っている地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター（東京都老人総合研究所）が12月2日、いわゆるヒートショックによる死亡事後を予防する方策として、脱衣所や浴室、トイレ等の断熱改修が有効だとする提言をまとめた。
同センターの推計では、2011年のヒートショックに関連した入浴中急死は全国約1万7000人にのぼる。超高齢化社会の日本において、住宅の断熱性能向上は喫緊の課題だと言える。
日本住宅新聞掲載記事（H25.12.05）
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パナソニックエコソリューションズ社（大阪府門真市、吉岡民夫社長）は、野村不動産が進めている、エネルギーの一元化による1次消費エネルギーマネジメントシステム導入のオール電化仕様マンションで、同社製のエコキュートが採用された。野村不動産が川崎市幸区で計画中の新築分譲マンション「プラウドシティ新川崎」から271台の納入を開始する。
電力需給状況や電気料金の高騰を背景に、現在、マンションなどの集合住宅で、各戸の電気料金の低減が図れる高圧一括受電対応への関心が高まっている。一方、災害時などにおける復旧の速さや安全性により、オール電化住宅の人気も引き続き堅調。オール電化住宅の給湯に使用されるエコキュートは主に夜間時間帯に運転し電力使用料のピークの抑制ができないため、施設全体のピーク電力を抑制することで電気料金の低減を図る高圧一括受電対応マンションへの導入が困難だった。
今回採用されたエコキュートは、「ピークカット設定」「ピークシフト設定」機能を搭載しており、夜間電力時間帯の電気使用量のピークを抑制する。これにより、これまで高圧一括受電対応マンションでは困難だったオール電化の導入を実現した。
「今後も快適な環境配慮型の生活を実現するための様々な製品やソリューションを提案し、より便利で快適なスマートライフ社会の実現に貢献する」（同社）。
（日刊木材新聞 H25.12.06号掲載記事抜粋）
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木材利用ポイントの申請件数は受付が開始された7月が59件、8月が517件、9月が1486件、10月が3681件と伸びてはいるものの、ポイント発行総数は4ヶ月間の累計で4178件、9億6876万ポイント（9億6876万円相当）と予算枠360億円の3％未満にとどまる。11月は単月で申請ポイント数が30億超、発行ポイント数が20億弱と急伸した模様だが、それでもようやく巡航速度（360億円÷12ヶ月＝30億円）に達したにすぎず、今後どう推移するかは全くの未知数だ。
住宅エコポイントも最初は低調だったことから、「出足の遅さは想定の範囲内」というのが林野庁の見方で、「現在は日ごとに申請数が増えており、これから加速度的に伸びればちょうど良い（進ちょく状況になる）」（木材利用課）と指摘する。だが、受付開始から4ヶ月、着工開始から6ヶ月が経過してなお3％の進捗状況はいささか遅すぎる感がある。
10月までのポイント発行ベースの内訳は木造住宅が3428件（82％）、木材製品・ストーブが750件（18％）。住宅のうち、躯体が1832件（53.4％）、内・外装が1114件（32.5％）、躯体十内・外装が482件（14.1％）で、躯体の合計は2314件。ポイント対象となる4月から10月までの在来木造の着工戸数は25万1347戸で、ポイント発行率は従来木造の着工数の1％にも満たないことになる。
申請は完成後が条件のため、着工からの時間差が生じるのは事実だとしても、少なくとも4月の着工分は10月に完成していてもおかしくない。にもかかわらず、数が上がってこないとすれば、職人不足等による工期の遅れがよほど深刻なのか、対応をあきらめてしまったのか。
現在、各地で起きている製品需給のひっ迫は紛れもなく国産材需要の拡大を意味している。だが、現状の申請状況を見る限り、木材ポイントがどれだけ寄与しているかは疑わしい。実際、ビルダーのなかには消費税増税の駆け込み需要で「ポイントがなくても仕事が取れる」と調達ルートまで確保しておきながら採用を断念したケースもある。いずれにしても、現状の国産材需給のひっ迫は木材ポイントを利用するうえで間違いなくマイナスに働く。元請業者がポイント利用を前提に受注しているとすれば代替品に変更するわけにはいかず、見積に対するわけにはいかず、見積もりに対する大幅なコスト増、工期のさらなる遅延が予想されるためだ。
ポイントは3月末までの着工、7月末までの申請が条件で、期間的にはまだ余裕がある。さらに13年度補正予算で来年度も制度は延長される見通しだが、今後の申請件数の推移によっては何らかの改善が必要になる。
業界が期待しているのは対象地域材としての外材登録で、カナダや欧州の外圧を受けて認められる日は近いとの見方も出始めている。林野庁は10月に申請のためのガイドラインを公開したが、その後、どれだけ申請があったか、審査のための委員会はいつ開かれるのかは一切明らかにしていない。
（日刊木材新聞 H25.12.06号掲載記事抜粋）
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