住宅情報

職人の多能化必要

昨年は“職人不足”が社会問題となり、流通関係者から「施工力があれば受注がとれる」との声を多く聞いた。

しかし、住宅市場はピーク時から半減しており、それに応じて職人が激減するのは当然で、減少傾向の市場で特需が起これば特需分の職人が不足するのは自然なことだ。

そのため新規の成り手を得るのも難しく、急場の職人確保も困難だった。

そこで、材工込み販売を得意とする問屋や小売店、施工会社に職人確保に向けた取り組みを聞いた。

ダイケンホーム＆サービス（大阪市、吉原修一社長）は、リフォーム市場において、耐震改修とサービス付き高齢者住宅などの住宅介護のできる住宅供給をこれからの同社のコアとなる事業と見ている。「介護施設というと非常に幅広い分野になるが、なかでも介護に対する住環境を整えるサービスに力を入れていく」（吉原社長）。

現在、職人不足の深刻さが話題に上ることも多いが、さらに深刻な問題として職人の高齢化が挙げられる。この原因として、長期間にわたるデフレと建設不況によって転職者が増加したことが考えられる。「一番の問題は建設業界全体で働く魅力がなくなったことではないか。そのため、職人不足は常態化すると考えられる」（同）。

一方、市場環境は14年4月からの消費税増税による市場の反動が縣念されるが、リフォーム市場では、中古住宅流動化政策や耐震などのリフォーム助成金などが講じられることで良好な市場環境に変化はないという。

同社としては、職人の年収向上のため、職人の多能化、例えば、外装と屋根工事のように1現場当たりの単価を上げていくように進めている。そして、職人のなかでこの取り組みを理解し、多能化を進めた職人に対しては正社員への登用も行って、職人技術集団体制の構築を進めていく。

社内については、建築士や施工管理士、インテリアコーディネーターなどの資格取得を勧め、取引業者や職人への手助けやエンドユーザーへの信頼関係を深めていくよう努めている。

（日刊木材新聞　H26.01.09号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

消費増税の影響は年後半に出るか

着工は微減に留まる

2014年の住宅着工動向を見定めるうえで重要になるのは、やはり消費税引き上げの影響だ。

シンクタンク3社のリポートでは、14年度の新設住宅着工数を予測した平均値は83.1万戸～100万戸の幅となっている。

13年の着工数が11月までで89万戸で、97万戸を超える見込みがあるなか、シンクタンクがこのような数字を示すのは、主に消費税前の駆け込みの需要の反動を反映したからだ。

一方、日刊木材新聞が行ったハウスメーカーのアンケート（回答8社）の14年住宅着工予測は、93.2万戸だった。ハウスメーカーでも、駆け込み需要の反動を考慮しながらも、落ち込みはさほど影響しないとの意見が多い。

直近となる13年11月の新設住宅着工戸数は、15ヶ月連続で増加の9万1475戸（前年同月14.1％増）まで達しており、好調な状況が続いていることから、14年の状況も落ち込みより維持するとの見方が多い。

その理由をまとめると次の3点になる。1点目は、消費税率引き上げ前の1～3月の需要を盛り込むと、さほど落ち込みがないとする見方だ。これは、パワービルダーからの意見が多く、現状の分譲販売の好調さとともに、マンションでは着工遅れがあり、年明けに消費マインドが落ちなければ、上半期は住宅着工、販売が持続するのではないかとの見解だ。また、職人不足などの影響から、現状着工がずれ込んでいる案件があり、この遅れで十分、上半期までの着工増加が見込まれるとの意見もある。

2点目は、住宅については、ローン控除やすまい給付金の拡充によって需要が保たれるとの見解だ。富裕層を購買対象とするハウスメーカーでは、現在の住宅需要は根強く、団塊の世代の建て替え購買意欲が高いことや、住宅ローン金利の低水準が住宅の購買意欲をかき立てており、消費税が3％上がったところで、十分ローン控除などで賄え、住宅の消費マインドが落ちないと分析している。また、この購買層では、HEMSや太陽光発電などを活用した高付加価値の住宅を提供することで、さらなる需要を取り込める。消費税率引き上げの対応よりも住宅商品、技術の革新を方針に掲げる企業も少なくない。

3点目が、今回の消費税はこれまでの2回と異なり、15年10月の8％から10％への引き上げも想定しなければならないこと。さらなる引き上げが明確なことから、5％から8％への引き上げ時の駆け込み需要の反動は短期だとしながらも、アパート、マンションなどの家賃はさほど落ちないことから、若年層を対象に住宅購買を検討する動きが高まるとの見方もある。

住宅業界、団体では増税の影響に慎重

ただ、消費税率引き上げを経験してきた住宅メーカーや各団体では、今回の増税の影響について厳しい見方が多い。住宅生産団体連合会（樋口武男会長）では、消費税率引き上げの影響を縣念し、増税反対を陳情するとともに、年度事業で住宅給付措置の対応を働き掛けた。この背景には、過去2度の増税で、落ち込みによる影響が住宅産業の縮小につながったことがある。

現在の住宅着工状況は、リーマン・ショックなどの経済情勢を経て、100万戸を切る限られた需要にあり、増税後の減少が与える影響も住宅メーカーにとっては大きくなっている。

資材価格上昇で利益確保は厳しい

住宅会社などの企業帯が事業規模を維持していくのが難しい状況に陥ることを予測する企業も多い。5％への引き上げ時の経験を踏まえ、住宅会社の関係者からは「消費税率の引き上げは、住宅販売の下落＝売り上げの減退とともに、資材仕入れの上昇を生む二重苦がある」と語る。

つまり、資材価格が消費税分上がるのに対して、住宅会社では着工が減少する住宅の販売価格に増税分を上乗せするのは厳しいとの見解だ。

資材価格について大手企業では、社内努力により対応を図るとしているが、中小ビルダーに与える影響は大きい。そのため、14年は着工の減少とともに、各企業が生き残りを賭け、企業動向を変えたり、合併などの企業編成を活発に行うことも予想される。

（日刊木材新聞　H26.01.07号掲載記事抜粋）

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着工減少も資材需要堅調

オリンピックは第４の矢の声も

住宅着工の減少は避けられないものの、資材の荷動きは引き続き堅調―。

日刊木材新聞は14年新春経営者アンケートを実施、住宅着工の動向のほか、景況の見通しなどについて89社の回答を得た。

14年の新設住宅着工の見通しは、89社の平均で86万4000戸と、97万戸に届きそうな状況の13年から10万戸程度減少すると予想している。

昨年は消費税率の引き上げによる駆け込みが起きたが、大工職人不足などで施工が進まず、今年は緩やかに減少していくことを見込んでいる経営者が多い。

アンケートによると14年の新設住宅着工は全体で86万4000戸、持ち家31万3000戸、貸家30万2000戸、分譲住宅24万戸、分譲住宅のうちマンションが12万4000戸と、全体的に13年から10％程度減少を見込んでいることが分かる。全体では最低が60万戸、最高が110万戸と幅があるが、予想値はほぼ80万～90万戸のなかに集中している。おおむね消費税率の引き上げによる反動で着工は減少すると見込むが、「5兆円規模の経済対策が用意されたことで、景気停滞リスクはかなり和らいだと考えられる」（市川晃住友林業社長）「円安による国内企業の収益回復、それによる設備投資、賃金への波及、それが消費を生む」（竹下昌彦双日建材社長）「オリンピック開催は第4の矢になりそう確実に景気浮揚効果が期待できる」（平田恒一郎ナイス社長）など、着工減少という見方はあるものの、今年も景況で大きな低迷はないとの予想が支配的だ。

（日刊木材新聞　H26.01.01号掲載記事抜粋）

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国産材品薄 深刻さ増す

国産材の品薄状態が続いており、深刻さを増している。

11月分の木材業景況調査結果を見ると、プレカットに関して、製造部門で「受注後、加工までの待ち時間」を1カ月以上とする回答が9割を占めた。

流通部門でも7割以上が1カ月〜1カ月以上と答えている。

東北地方のある工務店は、プレカット事業者から「夏まで県産材のプレカットは納材できない」と言われたという。

日本住宅新聞掲載記事（H26.01.05）

詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。

http://www.jyutaku-news.co.jp/

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構造計算適判を審査から独立 社整審建築基準制度部会

国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会建築基準制度部会（部会長＝久保哲夫・東京大学名誉教授）は12月18日の会議で、第二次報告のとりまとめに向けて、「早急に講ずべき施策」案をまとめた。

3月から検討を開始した確認制度における構造計算適合性判定は、建築主事などの審査から独立させ、建築主が判定機関へ直接申請するしくみへ改める方針とした。

日本住宅新聞掲載記事（H26.01.05）

詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。

http://www.jyutaku-news.co.jp/

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