住宅情報

石膏ボードを軽量化

天井シリーズ3種を発売

吉野石膏（東京都、須藤永一朗社長）は、石膏ボードの25％軽量化を実現、「超軽量せっこう天井板シリーズ」として発売を開始する。

施工時の負担や天井下地負荷の軽減だけでなく、天井の「ダレ」も解消するなど多くのメリットを提案する。

商品展開は直張り天井仕上材の「タイガージプトーン・ウルトラライト」（同）、天井下張りの「タイガー超軽量せっこう天井板」（9.5、12.5×3×6、8ミリ判）の3種で、それぞれ不燃仕様も設けることができる。

防耐火、遮音、耐力の認定構造や告示の構造、JIS規格が要求する場合には使用できないが、施工方法は従来と同様で対応が可能だ。

平方メートル当たりの設計価格は、タイガージプトーン・ウルトラライトの準不燃が700円、不燃が800円、タイガーマーブルトーン・ウルトラライトの準不燃が800円、不燃が900円、超軽量せっこう天井板の準不燃が580円、不燃が720。いずれも受注生産となる。

 

（日刊木材新聞　H25.12.06号掲載記事抜粋）

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グラスウールを天井板に提案

軽量で落下時の危険度低減

マグ・イゾベール（東京都、フランソワ・ザビエ　リエナール社長）は、従来、吸音板としての需要が主体のボードタイプのグラスウール商品について、体育館等の天井板としての提案を積極的に進めていくことを決めた。

一般的な天井板に比べ軽量である点を生かし、地震時の落下防止や万が一落下した際の危険度低減に貢献していきたいとしている。

対象となる商品は、同社が20年ほど前から販売しているグラスウール軽量天井板「EAL（イアル）ボード」。

最大の特徴は、1平方メートル当たり1～2ｋｇと、一般的な石膏ボードやロックウール基材の天井板に比べ圧倒的に軽い点だ。軽量ゆえ、構造躯体への負担が軽減されることはもとより、地震発生時に万が一落下しても、人体へ与える影響が低減されることが、大学の研究機関での試験データで示されている。

東日本大震災では、体育館やプールなどの公共施設で天井落下事故が相次いだ。これを受け、建築基準法施行令が天井の脱落防止措置をとるように改正、14年4月から施行される。こうした背景を踏まえ、従来吸音板としての採用が主軸だったイアルボードを、軽量吸音天井板として本格的に提案し始めた。

 

（日刊木材新聞　H25.12.05号掲載記事抜粋）

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ミサワホームの太陽熱システムを認定

ベターリビングは、環境の保全に寄与する自由提案型優良住宅部品（BL－bs部品）「太陽熱利用システム（カスケード方式）」の認定でミサワホームの申請を認定した。

認定したミサワホームの「カスケードソーラーシステム」は、太陽電池モジュールやガラス集熱モジュールと屋根面の間に外気を床下に取り込み、暖められた空気を床下に搬送する空気集熱型のシステム。

集熱された空気は集熱ダクトを通して集熱ファンによって室内を暖房するとともに、蓄熱部に蓄熱する。室内は空気吹き出しユニットで居室内の空気と熱交換を行ない、部屋を暖める。

 

（日刊木材新聞　H25.12.05号掲載記事抜粋）

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プレハブ住宅の施工不備でミサワホームに対策支持

国土交通省は11月29日、建設したプレハブ住宅の施工不備が判明したミサワホーム（東京都、竹中宣雄社長）に対し、原因究明と再発防止策の検討・報告等を指示した。

今年10月、ミサワホームグループのミサワホーム中国（岡山市、久延賢次社長）管内で型式適合認定等を受けたプレハブ住宅について、壁の大きな変形を防ぐために設けられる石膏ボードまたは合板が施工されていなかった。

現時点で、石膏ボードが施工されていない疑いの強い物件は全国で1619棟（うち住宅性能評価物件947件）。

国交省では、11月6～22日の間、特定行政庁（北見市、岡山市、倉敷市、広島市、佐賀市）に依頼し、各1物件ずつ合計5物件について建築基準法の違反事実の有無を調査したところ、3物件で石膏ボード等が施工されていなかったことが確認された。他の2物件では新たな施工不備として、石膏ボード等は施工されていたものの、1物件で施工位置が型式適合認定等の仕様よりも高い位置にあり、もう1物件では石膏ボード等を留め付ける軸材の仕様が型式適合認定等の仕様と異なっていたことが確認され、あらかじめ認定された型式に適合しない型式適合義務違反であるとの報告があった。

併せて、特定行政庁がこれら5物件の構造耐力上の建築基準法違反がないかどうかを調査したところ、構造安全性に問題はないとされた。

 

（日刊木材新聞　H25.12.04号掲載記事抜粋）

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高速料金変化で配送に影響

財源切れ割引を大幅に縮小

NEXCO東日本、同中日本、同西日本の高速道路3社は11月29日、14年4月から実施する新しい高速料金の割引案を国土交通省に提出した。

地方向けに行ってきた昼間の3割引廃止が盛り込まれているため、配送での負担の増加で木材業界への影響も縣念される。

高速料金の割引は、NEXCO3社の負担金年間5000億円と、緊急経済対策で導入した国の負担金年間4000億円で賄ってきた。

割引の見直しは、国が負担してきた財源を14年3月末で使い切るため。割引を大幅に縮小せざるを得なくなったことから、新料金体制を打ち出すことになった。

新しい料金案は、自動料金収受システム（ETC）搭載者が対象。地方（東京と大阪の都市部を除く全国）で、平日の昼間（午前9～午後5時）に実施してきた3割引を廃止。

通勤割引（午前6～9時、午後5～8時）は現行の5割引をそのまま存続させるが、対象を1ヶ月に複数回利用する人に限定し、要件を満たした場合に後日、割引相当分を還元する。

 

（日刊木材新聞　H25.12.04号掲載記事抜粋）

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