住宅情報

対話型HEMSを開発

積水ハウス（大阪市、阿部俊則社長）は、IBMプラットフォームと連携した対話型HEMS「あなたを楽しませ隊」を開発、運用を開始する。

あなたを楽しませ隊は、エネルギー情報を見える化し、HEMSメーカーに依存することなく、家とオーナーの情報を一元管理し、多様できめ細やかなサービスを提供することを目的に、日本アイ・ビー・エムと共同で構築した次世代プラットフォームを拡張することで実現した。

これまでの実証実験の結果などから、エネルギー消費や発電量のデータについて、HEMS設置直後は興味を持つが、2ヶ月前から半年で関心が薄れあまり見られなくなることが分かっている。これは、表示される数値を見た全員が必ずしも、その効果や活用方法について直感的にイメージできないからだと考えられる。

また、一般的には、複数メーカーのHEMSを採用するとデータが分散してしまう問題が生じるため、住宅メーカーは採用するHEMSを一つのメーカーに限定していた。この場合、メーカーに依存せず、データを一元管理することは難しい。これにより、オーナーの建物や庭のデータをもとに、パーソナライズ化した、住人ごとに適したサービスを提供することは難しい。

今回の開発で、メーカーに依存しない、データの一元管理と統一サービスの提供を実現、当初3年間でまずは3万戸の住宅へ導入・展開を目指す。

 

 

（日刊木材新聞　H25.12.11号掲載記事抜粋）

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エコプロダクツ部門国土交通大臣賞受賞

大和ハウス工業（大阪市、大野直竹社長）は、エコプロダクツ大賞推進協議会が主催する第10回エコプロダクツ大賞に応募し、同社の低炭素社会に向けた新しい街づくりを目指す「SMA×ECO PROJECT（スマ・エコプロジェクト）」が、エコプロダクツ部門国土交通省大臣賞を受賞した。

このスマ・エコプロジェクトは、エネルギー自給自足へシフトしていくための街づくりのプロジェクトであり、共用部に設置した太陽光パネルの発電と蓄電池を組み合わせることにより、街にあるLED街灯、集会所の冷暖房、電気自動車への電力供給が可能である点など、街全体のエネルギー見える化や住民自身がかかわる環境保護の仕組みを取り入れている点が評価された。

「エネルギー消費削減率が上位の家庭にカーシェアリングに利用可能なポイントを付与する仕組みも、楽しみながら省エネ意識を向上させる取り組みとして同賞に値する」（エコプロダクツ大賞推進協議会）。

 

（日刊木材新聞　H25.12.11号掲載記事抜粋）

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ガス大手3社、小売全面自由化前向き

ガスの小売自由化は、1995年3月に大規模工場等を対象に実施されて以降、順次自由化範囲を拡大。現在は、年間契約ガス使用料10万㎥以上は自由化されており、家庭用・小口業務用が残されている状態だ。

同小委員会の意見聴取で東京ガスは、小売全面自由化により「色々な知恵が業態を超え参入してくることで、天然ガスの普及拡大につながる」と強調。「競争は厳しくなるが業界の健全な発展拡大につながり、前向きに捉える」との姿勢を示した。

ただし、販売料では6割以上がすでに自由化の対象になっているが、メーター取り付数は自由化されていない家庭用がほとんどを占めている。そのため「まったく経験したことがない世界」になるとし、今後の制度設計の重要性を訴えた。

大阪ガスは、「様々のプレーヤーの参入はユーザーの選択肢が拡大しメリットも拡大する」と評価。95年の自由化以降、常に競争環境にあり、エネルギーのベストミックスによる多様なサービスを提供していくとした。同時に、電力システム改革の成功は分散型エネルギーシステムを拡大し、ガスシステム改革につながると強調した。

東邦ガスも「エネルギー効率の高い、利便性の高い生活を提供していきたい」とした上で、そのためには様々なプレーヤーの切磋琢磨が必要と指摘。公正な競争環境の整備のもと、「顧客メリット拡大につながるのであればチャレンジしていきたい」とした。

一方で、各社とも安定供給の確保と保安対策の重要性を強調。東邦ガスは「経年管理はまだまだ途上にある。地道な努力の積み重ねによるシステムの維持向上が重要」とし、安全対策の徹底を求めた。

 

日本住宅新聞掲載記事（H25.12.05）

詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。

http://www.jyutaku-news.co.jp/

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サ高住・シニア施設市場に参入

専用商品投入、年商36億円目指す

永大産業（大阪市、大道正人社長）は、サービス付き高齢者向け住宅（以下、サ高住）、シニア施設市場への参入を図る。

同社はこれまで一般住宅向けの「セーフケアプラス」製品群を販売してきたが、12月からサ高住やシニア施設向けの専用商品の販売を17年3月期で売上高36億円を目指すことを明らかにした。

新規投入するのは室内ドアと共同エントランス用のロッカー（シューズボックス）や受付カウンター。安全性の確保は当然ながら、意匠面の強化と入居者の居心地の良さにこだわった。

特に室内ドアは従来品の倍以上の耐久性を持ち、車椅子のフットレスによる傷を防止する扉下部ガードや不燃対応、マスターキーにも対応する。また、ホテルやマンションの玄関のようなデザインイメージを採用し、引き戸横に幅22センチのスペースを設け、ポストや収納棚などを確保した。ポストの廊下側扉はマグネットキーで開閉できるようになっており、室内側のアクリル扉を通じて在室確認ができるように工夫した。

サ高住の入居者は居室を「自宅」と捉えており、画一的な室内ドアに折り紙や絵を貼り付けるなど、パーソナルな空間にする工夫をしているという。そこで新商品では入居者の好む花や置物などを置けるスペースを設けた。

 

（日刊木材新聞　H25.12.10号掲載記事抜粋）

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木材利用ポイント累計1万件を突破

木材利用ポイント事務局は、11月末の木材利用ポイントの実施状況を発表、11月のポイント申請は4897件で、7月からの累計で1万件を超えた。

11月の申請は木造住宅が4333件、木材製品・ストーブが564件。ポイント発行は木造住宅が3244件で、このうち木造住宅の棟別申請が1860件、内装・外装木質化が886件、木造住宅十内装・外装木質化が498件、木材製品が18件、木質ペレットストーブ・薪ストーブが439件だった。

 

（日刊木材新聞　H25.12.07号掲載記事抜粋）

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